岸田文雄首相(自民党総裁)は26日の党大会で、4月の統一地方選と、衆院に加えて参院でも見込まれる補欠選挙について、今後の政局を左右する「重要な選挙だ」として一致団結を求めた。内閣支持率が低迷する中、首相は保守派の支持をつなぎ留めるため、改憲への決意に加え、安定的な皇位継承の確保策にも言及。一方で、元首相秘書官の差別発言で重要課題に浮上した性的少数者(LGBTQ)の人権保障法制には触れなかった。(佐藤裕介、曽田晋太郎) 総裁として臨んだ2回目の党大会で色濃くにじんだのは、岩盤支持層とされる保守派への配慮だ。首相は改憲に関し、自衛隊明記をはじめとする党の改憲4項目を挙げた上で「時代は憲法の早期改正を求めている」と踏み込んだ。昨年の党大会で言及していなかった皇位継承の安定化については、政府・与党内で目立った議論がないにもかかわらず「先送りの許されない課題だ」と強調した。 ハト派とされる宏池会を率