緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
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東京都は22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また21日の都内の「陽性率」は暫定値で1.4％でした。 3人の内訳はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、今のところ感染経路が分かっていない人が2人となっています。これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人となりました。 また都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。このうち6人は50代から90代の男女で、もう1人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は263人となりました。 東京都の小池知事は22日夜、記者団に対し、「3人で抑えられたことは皆さんの協力のおかげに尽きる。ウイルスなので人と人との接触を減らすため、我慢していただいた。その結果がきょうこのように出ていると思う」と述べました。 そのうえで、政府が東京
東京都内では10日、新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一方、都の基準で集計した重症患者は過去最多の176人になりました。 また、70代の男性が自宅療養中に体調が急変して自宅で亡くなり、これで今回の第5波で都が把握した自宅療養中に亡くなった人は2人になりました。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1097人減りました。 10日までの7日間平均は3978.7人で、前の週の119.2％です。 10日の2612人の年代別は、 ▽10歳未満が106人 ▽10代が225人 ▽20代が844人 ▽30代が560人 ▽40代が420人 ▽50代が296人 ▽60代が82人 ▽70代が40人 ▽80代が29人 ▽90代が10人です。 感染経路がわか
東京都内では、17日、火曜日としてはこれまでで最も多い4377人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は初めて4500人を超えました。都の基準で集計した重症の患者は276人となり、8日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた40代の女性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで7人になりました。 東京都は、17日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて4377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1765人増えて、火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 17日までの7日間平均は4527.1人で、前の週の113.8％です。 17日の4377人の年代別は、 ▽10歳未満が202人 ▽10代が416人 ▽20代が1326人 ▽30代が917人 ▽40代が736人 ▽50代が5
東京都では27日、新たに430人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を8日連続で上回り、増加傾向が続いています。 都の担当者は「今後さらに増える可能性が懸念される。感染対策を改めて徹底してほしい」と話しています。 7日間平均 前週の114.8％ 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて430人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日と比べて88人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 27日までの7日間平均は342.9人で、前の週の114.8％となりました。 前の週から増えるのは15日連続で、増加傾向が続いています。 都の担当者は「緊急事態宣言が解除され、感染者は今後さらに増える可能性が懸念される。人との接触や不要不急の外出を控えるなど基本的な感染対策を改めて徹底して
大阪府は28日、府内で新たに1260人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者数としては、今月21日の1242人を上回り、過去最多です。 これで、大阪府内の感染者は合わせて7万8973人になりました。 また、14人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1404人になりました。
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定
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14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。 （東京支社取材班） 午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。 ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は、感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」を、高齢者が多数いる場所など重症化リスクの高い対象に絞る方針だ。都内では感染者が急増し、疫学調査や入院調整などを担う保健所の業務が逼迫している。医療機関や宿泊療養先への移送が追いつかず、「調整中」となっている人は10日時点で6930人に上る。効率的に入院・療養につなげ、早期に医療提供体制を立て
画像説明, 「息ができない」「私たちを殺すのをやめろ」とホワイトハウスの前で繰り返す人たち（29日、ワシントン） 黒人男性が白人警官に殺害された事件を受けて、ホワイトハウス前でも抗議する人たちがシークレットサービスともみ合うなど、抗議と騒乱が全米各地で相次いでいる。そうした中で事件の起きたミネソタ州の州知事は30日、州内の騒乱がもはや男性殺害と「何も関係ないものになっている」と述べ、州兵全員を動員するという異例の措置をとると発表した。 ミネソタ州ミネアポリスで25日、武器を持たない黒人男性ジョージ･フロイドさん（46）を取り押さえたデレック･チョーヴィン警官（44、29日に殺人罪で起訴）が膝でフロイドさんの首を9分近く押さえつけ、死亡させた。フロイドさんが「息ができない！」などと悲鳴を上げる様子を近くにいた人が撮影し、ソーシャルメディアで拡散した。チョーヴィン警官と、現場にいた他の警官3人
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和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
Erscheinung46 on Twitter: "危機に当たってのこの無能さでよく「戦争できる普通の国」とかほざいたよな…。おまえらに戦争指揮させたら秒で負けとるぞ"
危機に当たってのこの無能さでよく「戦争できる普通の国」とかほざいたよな…。おまえらに戦争指揮させたら秒で負けとるぞ
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、専門家の意見も踏まえて対応を検討する方針です。 全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。 こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。 政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が
東京都内では21日、新たに1471人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今月だけで3万人を超えて、これまでに確認された9万人余りのおよそ3分の1にのぼっています。都の担当者は「感染が広がっている状況に変わりはなく、引き続き徹底した対策が必要だ」と話しています。 東京都21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1471人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは9日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が53人、 ▽10代が73人、 ▽20代が300人、 ▽30代が241人、 ▽40代が196人、 ▽50代が222人、 ▽60代が173人、 ▽70代が92人、 ▽80代が83人、 ▽90代が36人、 ▽100歳以上が2人です。 1471人のうち、 ▽およそ45％にあたる656人はこれまでに
香山リカ on Twitter: "菅首相にコロナ対策を指南した「専門家」は、外科医の大木隆生教授。この方はどういう医師かというと… ・『週刊新潮』で「医療崩壊してない」「コロナはインフル程度」 ・医師会がオリンピック是非に口を出すな！政府が決めたことに従え！ ・… https://t.co/KJdYJdrxD5"
菅首相にコロナ対策を指南した「専門家」は、外科医の大木隆生教授。この方はどういう医師かというと… ・『週刊新潮』で「医療崩壊してない」「コロナはインフル程度」 ・医師会がオリンピック是非に口を出すな！政府が決めたことに従え！ ・… https://t.co/KJdYJdrxD5
「ステージ2」ならGoTo再開 西村経済再生担当相 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。
手越は先日、一部週刊誌に緊急事態宣言の発令中の4月下旬、手越は都内の飲食店への外出や、女性を集めた飲み会を開催していたと報じられた。今月15日に事務所は公式サイトで、手越は「掲載内容の相違はあれど、女性を伴う外出の事実」と認めたため、ジャニーズ事務所のタレント全76人参加による期間限定ユニット『Twenty★Twenty』への参加を見合わせることを発表した。 その後も手越の外出が報じられたことから、事務所として手越に事実関係を確認したところ「一部、事実関係に相違があるとのことでしたが、報道にありましたような酒席に参加していたことを認めました」と報告。「世の中の状況や自身の置かれている立場に対する自覚と責任に著しく欠けておりましたことを弊社といたしましては重く受け止めております」と伝えた。 度重なる説明や要請にも関わらず、緊急事態宣言期間中の酒席への参加が確認された状況を踏まえ、「すべての芸
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新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は
首相会見「予定の時間だから」49分で打ち切り 本紙7回連続で指名されず 緊急事態宣言の延長【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
菅首相は２日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期限を東京など１０都府県で延長する理由を説明した。
東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて4066人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前日7日より500人少ないものの1週間前の日曜日より1008人多く、日曜日としては最も多くなりました。1日の感染確認が4000人を超えるのは5日連続です。 8日までの7日間平均は4037.0人で、前の週の130.0％となり、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「先月の4連休後からの増加が止まらず、いつピークアウトするのか予想できない。ワクチンの効果で抑えられているとはいえ、重症化リスクの高い高齢者の感染も徐々に増えてきている。帰省や旅行は中止、または延期し、人との接触機会を減らすなど、対策の徹底を改めてお願いしたい」と話しています。 8日に感染が発表された人の数を年代別に見ますと、 ▽10歳未満が188人、 ▽10代が353人、 ▽20代が136
緊急事態宣言、東京、大阪、兵庫に発令へ ｜ 共同通信
政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を近く発令する方針を固めた。
長野市の蕎麦屋に時短要請協力金を申請しているか問い詰める人現る→蕎麦屋「申請していませんしそもそも長野市に時短要請は出ていません」→問い詰めた人、怒涛の開き直りと被害者アピールを開始
ジャンボ 時短協力金制度をぶっ壊す党 @Hansenjunboo111 飲食店時短協力金の不正受給は詐欺罪という犯罪です。日額6万、4万を不当利得しようと、営業時間をごまかしている店舗がとんでもない数に。☆通報メールは現在多数につき停止中。 ジャンボ 時短協力金制度をぶっ壊す党 @Hansenjunboo111 @sobasakura こんにちは。ご質問がありまして連絡させていただきました。 貴店では時短要請協力金を申請されますでしょうか？ なお、心清々しく営業されているのでないかとは思いますが万が一、当ツイートをブロック、確答なき場合は即座に長野南警察署及び長野市役所川中島支所に連絡させていただきます。 2021-02-19 11:44:44
4月26日、東京・高円寺のダイニングカフェ＆ライブ小屋「高円寺いちよん」で、営業中止を求める紙が張られているのが見つかった。店主はハフポスト日本版の取材に「残り少ない手段を取り上げないで」と訴えている。
東京都渋谷区のライブハウスで3月20日に開かれたイベントの参加者から、新型コロナウイルスの感染者が複数確認されたことが自治体や運営会社への取材で判明した。福島、神奈川両県から訪れた観客も含まれており、同居している家族らも感染。今後、別の客からも広がる恐れもある。
小池知事の屋外ビジョンと街灯以外は真っ暗になった渋谷のスクランブル交差点。コラージュ画像が拡散し、実際の写真と誤解する人も。
首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された後、市民の気が緩んで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合、5月には再び東京の1日当たりの感染者数が千人を超える恐れがあるとの試算結果を東京大のチームが10日までにまとめた。緊急事態宣言の再発令が必要な状態になるという。 チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある。解除後も段階的に経済活動を再開するなど、地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている。 東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は、独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測した。
東京のツーリング男性転倒し重傷 山梨
２６日午前１０時３５分ごろ、山梨県甲州市塩山上萩原の国道４１１号で東京都内の会社員男性（５６）のオートバイが転倒。男性は背骨を折るなどの重傷を負った。 日下部署によると、男性は都内のツーリング仲間２人と青梅方面から山梨市牧丘町方面に走行中、右カーブでバランスを崩した。 山梨県は新型コロナウイルスの緊急事態措置として、５月６日まで観光・レジャー目的での来県の自粛要請を行っている。
東京都内では9日、新たに82人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことしに入って最も少ない人数となりました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて82人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これはことしに入って最も少ない人数で1週間前の土曜日より114人減りました。 また、9日までの7日間平均は129.1人となり、およそ1年ぶりに150人を下回った8日の145.4人よりも少なくなりました。 感染経路がわかっている人の内訳は「家庭内」が25人と最も多く、次いで「施設内」が5人、「職場内」が4人などとなっています。 都の担当者は「きょうの人数はほとんどが緊急事態宣言の期間中に感染したと見られ、解除の後、繁華街の人流が急激に増えているというデータもあるので、今後も減るという保証はない。これからも人混みを避けたり接触の機会を減ら
厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。 １７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４～１．２９倍と全国平均を下回った。 各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。
東京五輪・パラリンピックの開催について国内外で悲観論がやまない。そんな中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目が集まっている。大会中止に関する権利や手続きなどが定められており、その中身は圧倒的にIOCに有利なものだ。日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘する。開催都市契約は五輪の日本開催が決まった2013年9月7
北海道への緊急事態宣言発令見送りへ ｜ 共同通信
政府は13日、北海道への緊急事態宣言発令を見送る方針を固めた。まん延防止等重点措置の適用地域を追加する方向で北海道と調整を続ける。政府関係者が明らかにした。
再度の緊急事態宣言、都が発令を求め、国が発令をためらう理由とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先手どころか後手後手の緊急事態宣言 今日２日、東京都と埼玉県が緊急事態宣言の発出を政府に要請するとの報道がなされました。午後２時から小池東京都知事と大野埼玉県知事が西村経済再生担当大臣と面会して、要請するということです。 この緊急事態宣言の発出要請については、既に年末から東京都の中で検討されていたことでもありましたが、大晦日３１日の東京都新規感染者数や年末年始の医療供給体制の逼迫から発出を正式に要請することになったもので、今後同様に感染者の増加傾向が続く近隣の千葉県や神奈川県も追随して要請する見込みとの報道もあります。 菅総理は変異株の存在が明るみに出た昨年末に「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」とコメントをしていましたが、多くの国民は「後手後手」の印象を受けていることは間違いありません。１２
緊急事態宣言をめぐって、田村厚生労働大臣は、ことし1月からの宣言の終盤に、感染者数が増える傾向が見られたと指摘し、感染拡大を防ぐ行動をとるよう重ねて呼びかけたうえで、期限となっている今月末での解除を目指す考えを強調しました。 政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言を、今月31日まで延長するとともに、12日から、愛知県と福岡県を対象地域に加えます。 田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「感染を抑えるという意味で、緊急事態宣言を続けることは必要だ。一方で、前回の宣言では、期間の最後は感染者数が増えていた」と述べ、感染拡大を防ぐ行動をとるよう、重ねて呼びかけました。 そのうえで「国民生活に制約が出る中で、いろいろな問題が生じてくる。どこまで国民に納得をいただいたうえで、宣言を続けられるのかも含めて検討しないといけない。まずは、5月いっぱいで感染を封じ込めることが大きな目標
JeongWoo on Twitter: "韓国の生活治療センター。 コロナ軽症·無症状患者のための治療施設だ。 2週間集中的な健康管理を受ける。 主に大企業の研修院や公企業、政府·自治体の施設を生活治療センターに転換して使用している。 重症患者の場合、コロナ専門病院の陰… https://t.co/Y4QVr5qxcm"
韓国の生活治療センター。 コロナ軽症·無症状患者のための治療施設だ。 2週間集中的な健康管理を受ける。 主に大企業の研修院や公企業、政府·自治体の施設を生活治療センターに転換して使用している。 重症患者の場合、コロナ専門病院の陰… https://t.co/Y4QVr5qxcm
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東芝 休業延長せず事業再開へ 週休３日制導入 新型コロナ | NHKニュース
菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
東京 7人死亡 新たな感染確認は3人 新型コロナ | NHKニュース
東京都 新型コロナ 2612人感染確認 重症患者が最多 | NHKニュース
東京都 新型コロナ 4377人感染確認 7日間平均は4500人超に | NHKニュース
東京都 新型コロナ 新たに430人感染確認 増加傾向続く | NHKニュース
大阪府 過去最多の1260人感染確認 14人死亡 新型コロナ | NHKニュース
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定：時事ドットコム
立憲・枝野氏「強い外出制限に賛成の余地は十分ある」 ：朝日新聞デジタル
「専門家のクーデターだ」担当職員が恨み節 コロナ対策、迷走の政府（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
東京都、感染調査対象見直しへ 高齢者などに重点 - 日本経済新聞
米各地で抗議激化、黒人男性殺害と「もはや関係なくなっている」と州知事 - BBCニュース
休業要請施設、国と東京都が合意 応じた業者に協力金：朝日新聞デジタル
原則自宅療養方針、枝野氏「放棄としか」 野党次々批判：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる | NHKニュース
東京都 コロナ 1471人感染確認 今月だけで3万人超 合計9万人余 | NHKニュース
NEWS手越祐也、芸能活動休止 ジャニーズ事務所が発表 緊急事態宣言中の外出で
「軽症は気にしなくていい」都と官邸、経済との両立優先：朝日新聞デジタル
広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象 | NHKニュース
東京都 新型コロナ 4066人感染確認“高齢者感染も徐々に増加” | NHKニュース
「自粛して。警察呼びます」とライブバーに張り紙。「残り少ない手段、取り上げないで」と店主
【新型コロナ】東京・渋谷のライブハウスがクラスター発生させた模様 ※4/5時点で少なくとも9名感染（出演者除く）
「この世の終わりみたいな渋谷」はコラ画像だった。SNSで拡散、作者も困惑
気の緩みで東京の感染者千人超も コロナ、5月再宣言の恐れ ｜ 共同通信
ことし最少の82人 東京都 新型コロナ感染確認人数 | NHKニュース
もはや「首都圏問題」ではない…40都道府県で感染爆発 ピークアウトの目処立たず：東京新聞 TOKYO Web
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田村厚労相 今月末での緊急事態宣言解除を目指す考え強調 | NHKニュース