出典：Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING（ホンダセンシング）」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷
車と電車が比較対象になるのは今だけ 自動運転車が完成したら自動運転車一択になるよ 道路に対して人口過多な都会は、古の電車しか使えない遅れた民の住む都市になるよ 地方は駐車場も完備されているからね 全部直通で全自動で個室で移動できるようになる
■Xに投稿された誤認識の事例具体的なXの投稿は以下の通りだ。「コイツ100均の看板を道路標識と勘違いしてるwww」といった投稿だ。確かにセリアの看板にある100の数字を最高制限速度100キロの標識と誤認識しているようだ。 コイツ100均の看板を道路標識と勘違いしてるwww pic.twitter.com/Lh8gLsLfyD — CUE (@CueHhon) July 17, 2023
無人タクシー/自動運転車 歩行者下敷きで6m引きずり...十数億円規模の和解金で決着（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サンフランシスコで昨年、歩行者が完全無人タクシーに轢かれた事故を受け、米運営会社が十数億円規模の和解金を支払うとロサンゼルスタイムズが報じた。 人身事故が発生したのは昨年10月2日夜。ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転車部門、クルーズ（Cruise）の完全無人タクシー （自動運転車）が道路を走行中、左側を走行していた別の車が歩行者の女性をはねた。この衝撃で女性はクルーズの自動運転車の進路に投げ出されてそのまま轢かれ、下敷き状態になった。 クルーズの自動運転車は女性を下敷き状態で引きずったまま、時速7マイル（約11.26キロメートル）のスピードで約20フィート（約6メートル）走って停止した。 女性はこの事故で重傷を負い入院。その後治療を受け、退院したことが報じられた。 クルーズの走行イメージ写真。サンフランシスコ市内の本社近くを走行する様子（2018年9月撮影）。（写真:ロイター/ア
無人航空機の世界でも、日本の研究が国際社会の発展に役立っているようだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業のもと、日本無線と三菱総合研究所が取りまとめた無人航空機の衝突回避技術に関する国際標準化機構（ISO）の技術報告書「ISO/TR 23267」が2024年4月に公開された。 無人航空機の衝突回避に関しては、2023年10月にも日本発の提案が国際規格の改定版に採択されており、国際標準に基づく開発促進や空の安全確保への貢献に期待が寄せられている。 国際標準に関し、NEDOや日本企業はどのような研究を進めてきたのか。その一連の取り組みに迫る。 ▼日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開｜NEDO https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101740.html ■無人航空機に関する日本の取り組み日本無線と三菱総合研究所が
【ニューヨーク=川上梓】米テスラは28日、2024年に自動運転など向けの人工知能（AI）開発に100億ドル（約1兆5800億円）を投資する方針を明らかにした。同日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が自身のX（旧ツイッター）で表明した。電気自動車（EV）販売が失速する中、次の柱とするAI関連投資を大幅に増やす。マスク氏は「テスラは今年、トレーニングと推論を組み合わせたAIに約100億ドル
出典：X（THO〽️🅰️S🇺🇸）https://twitter.com/budrcn88/status/1782920628951220244グーグル系Waymoの自動運転車が道路を逆走し、SNS上でプチ炎上しているようだ。場所は不明だが、SNS「X（旧Twitter）」にアップされた動画を見る限り、確かにWaymoの車両が道路を逆走している。 自動運転車に関する事故や事件、事案は多岐に渡るが、逆走は新たな事案と言える。どのような状況でWaymo車は道を誤ったのか。同案件の概要とともに、この1年間に米国で発生した自動運転車絡みの事案を紹介していこう。 ■Waymo逆走事案の概要幹線道路に左折してきたWaymo車が逆走Xに投稿された動画を見ると、Waymoの車両が逆走する様子が確かに収められている。動画には片側4車線以上の道路が映っており、左端の黄色い区画線で区切られた走行レーンには車
自動運転機能に欠かせないコンピュータービジョンに道路標識の内容を誤認させる「GhostStripe」攻撃を、研究者らが開発しました。 Invisible Optical Adversarial Stripes on Traffic Sign against Autonomous Vehicles (PDFファイル)https://tanrui.github.io/pub/GhostStripe-MobiSys.pdf GhostStripe攻撃に関する論文を執筆したのは、シンガポール・南洋理工大学のDongfang Guo氏らです。論文は2024年6月に開催される国際会議・ACMで発表されることになっています。 たとえば、一時停止を示す「STOP」と書かれた道路標識があるとします。GhostStripe攻撃は、この標識に向けてしま模様に明滅する発光ダイオードを照射するもので、明滅周波数を調
かつて名人位のプロ棋士を倒したことで一躍脚光を浴びた人工知能（ＡＩ）プログラム開発者が新たな分野に挑戦している。次の一手を繰り出した先は、人間エミュレーション（模倣）を狙った完全自動運転の電気自動車（ＥＶ）市場だ。 2017年に行われた対局で佐藤天彦叡王（当時）に勝った将棋ＡＩ「Ｐｏｎａｎｚａ（ポナンザ）」を開発した山本一成氏（38）は東京大学大学院を卒業後、ＡＩ企業のＨＥＲＯＺでエンジニアとして活躍し、21年にハンドルのない完全自動運転ＥＶの開発・製造を行うＴｕｒｉｎｇ（チューリング、東京都品川区）を創業した。 同社は、スタートアップが設立前後に事業資金を集めるシードラウンドでみずほキャピタルやＮＴＴドコモ・ベンチャーズなどから合計30億円を調達。事情に詳しい関係者によると、約150億円の企業価値があるという。
イーロン・マスク氏が率いるEVメーカー「テスラ」の車両は、ドライバーアシスト機能として「オートパイロット」や「フルセルフドライビング(FSD：完全自動運転)」を搭載していますが、FSDは安全上の問題が発覚しリコールが発表されるなど、問題を抱えています。このことについて司法省が「誤解を招く発言により、証券詐欺・電信詐欺を行った疑いがある」として、調査を行っていることがわかりました。 Exclusive: In Tesla Autopilot probe, US prosecutors focus on securities, wire fraud | Reuters https://www.reuters.com/business/autos-transportation/tesla-autopilot-probe-us-prosecutors-focus-securities-wire-f
【この記事のポイント】・事故調査の仕組みを整え責任を巡る萎縮を回避・6月のデジタル行財政改革会議で方針を決定・事業者にデータ提供などの調査協力を義務付け政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し、事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えることで事業者が過大な責任追及を受けるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする
「完全自動運転は無理かも」、コンピュータ学会ACMが警告
コンピュータ関連分野の権威ある学会であるACM（Association for Computing Machinery）は、「安全な完全自動運転は決して実現しない可能性がある」と警告する文書を公表した。今の完全自動運転は人間のドライバーより安全とはいえない。将来、人間よりも安全にできるかどうかも不確実だ。現状のデータも技術もまったく不完全である。完全自動運転車を推進するメーカー関係者らの楽観的な発言に冷水を浴びせた格好だ。 出典： ACM TechBrief: Automated Vehicles Winter 2024 自動運転車を推進するメーカーは「完全自動運転の普及により事故を減らせる」と主張しているが、ACMはこの主張を裏付けるデータはないと警告する。実際に自動運転技術に由来する死傷事故は多数起きている（記事末尾に関連記事）。 自動運転技術は実に過去99年間にわたり研究されてきた。
出典：国総研プレスリリース自動運転車による高速道路の合流で「成功率100％」を達成──。国土交通省の国土技術政策総合研究所（国総研）が自動運転車向けの「合流支援情報提供システム」を開発し、このシステムを用いた合流支援の実証実験で見事な成果を出した。 同システムによる情報提供がある場合は、自動運転車は合流部到達前に本線車との車間距離の調整や加速が可能になり、その結果、加速車線長が50メートルの場合でも、合流成功割合が100％であることを実証したという。なおこの結果は、試験走路での実証実験によるものになる。 この「合流支援情報提供システムに関する研究」において、このほど研究者が文部科学大臣表彰を受賞している。 ▼「自動運転車向け合流支援情報提供システムに関する研究」の研究者が文部科学大臣表彰を受賞しました ｜国総研 https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/j
自動運転ベンチャーのTuring（東京都品川区）は4月23日、ベンチャーキャピタルのANRIなどから約30億円を調達したと発表した。資金は2023年11月に発表した大規模計算基盤や、人間の介入なしに都内を30分走行できる自動運転システムの構築、一連の取り組みに必要な機械学習エンジニアの採用に充てるという。 資金はANRIに加え、NTTドコモ・ベンチャーズ、みずほキャピタル、Z Venture Capitalなどから調達した。Turingは2021年設立。マルチモーダル（画像や言語など複数の入力ソースを扱える）な大規模言語モデルの活用により、標識や道路標示を理解できる能力などを持った自動運転車の実現を目指している。 関連記事 NVIDIA H100を96基搭載 大規模計算基盤を自動運転ベンチャーが構築へ 自動運転車の開発・販売に取り組むTuringは、大規模言語モデル（LLM）などの専用計算
1. はじめに Turing 生成AIチームの荒居です。生成AIチームでは、完全自動運転の実現に向けて、現実世界の複雑な状況を理解し未来を予測するAI、「世界モデル」の開発に取り組んでいます。世界モデルは、生成AIによって様々な交通状況や歩行者の行動をシミュレーションすることを可能にし、安全かつ効率的な自動運転を実現するための重要な鍵となると私たちは考えています。 この記事で解説している内容: 世界モデルとは何か 世界モデルの開発はなぜ自動運転に重要なのか 世界モデルGAIA-1について 2. 世界モデルとは 世界モデルとは、現実世界の物理法則や因果関係、物体間の相互作用などの「世界の仕組み」を表現するモデルのことです。人間は、生まれながらにして備わっている身体感覚や運動能力を通じて身の回りの世界に関するメンタルモデルを構築し、それを基に予測や計画、行動をおこなっています。例えば、ボールを
中国ネット配車｢ディディ｣自動運転車を合弁生産
中国のネット配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）とEV（電気自動車）大手の広汽埃安新能源汽車（広汽アイオン）は4月7日、「レベル4」の自動運転が可能なEVを生産する合弁会社を設立したと発表した。 （訳注：レベル4の自動運転では、高速道路など特定の条件下におけるすべての運転操作をシステムが担う） 新会社の名称は「安滴科技」で、ディディの自動運転事業の子会社と広汽アイオンが折半出資する。ディディ側の発表によれば、第1号モデルは設計の最終段階にあり、2025年の量産開始を目指す。将来はディディのネット配車サービスに数万台単位で大量導入する計画だ。 すでに3年の協業関係 ディディと広汽アイオンの協業の起点は3年前にさかのぼる。両社は2021年5月に戦略提携を結び、レベル4以上の自動運転システムを組み込んだ量産車を共同開発すると発表。2年後の2023年5月には提携関係をさらに踏み込み、合弁会社を
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名人倒した将棋ＡＩ開発者、2030年までに完全自動運転の実現に挑戦中
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自動運転車、高速道での合流「成功率100％」達成 国総研 | 自動運転ラボ
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