【速報】衆院選比例投票先で立憲民主党が自民党超え！（電話調査）
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与野党は12日のNHK番組で後半国会の懸案となっている政治資金規正法の改正など政治改革について議論した。自民党の政治刷新本部で作業部会の座長を務める鈴木馨祐氏は野党が訴える規正法の改正内容に疑問を呈した。鈴木氏は「（政治資金問題の）再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と述べた。野党が主張する企業・団体献金の廃止や政治資金パーティーの制限などを念頭に置いたとみら
自民党政権を倒すつもりが本当にあるのか…立憲民主党の｢政権交代｣が絵に描いた餅になりそうな根本原因 ｢自民党との一騎打ちの選挙｣にする必要がある | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
「戦う構え」を作るには、野党が「まとまる」ことが必要だ、と言われてきた。「全ての野党をまとめて『大きな塊』を作れ」「対等で平等な『共闘』態勢を組め」。方向性に差はあるが、野党は常に外野から、こうした圧力を受けてきた。これらは確かに、ある時代までは野党の強化に一定程度機能したが、その戦い方はもう古い。 立憲は「まとまれ」の呪縛から離れ「自力で政権奪取を目指す」姿勢を明確にすべきだ。「孤高で戦え」と言うのではない。下手な候補者調整をするより、立憲が前面に出た方が、むしろ野党陣営は大きくまとまれる、とみるからだ。 「共産を切れ」「連合を切れ」と言っている暇はない 立憲は今回の3補選で、すべての選挙区に公認候補を擁立した。これに対し、国民民主党は島根と長崎で候補擁立を見送り、立憲候補を県連レベルで支援した。共産党は島根と東京で候補を取り下げ、長崎を含むすべての選挙区で立憲候補への「自主的支援」を行
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 社会・政治 投稿日：2024.05.11 15:50FLASH編集部 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、故・安倍晋三元首相への評価が逆転しかねない報道が飛び出した。 5月9日、「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。 匿名を条件に中国新聞の取材に応じたこの候補者によると、安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会。安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたという。 【関連記事：「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉、櫻井翔は？】 同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性を
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検察の冒頭陳述に安倍派幹部の名前なし 自民党裏金事件で会計責任者の初公判【ドキュメント】：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派（清和政策研究会）の政治資金収支報告書にパーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）の初公判が10日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）で開かれた。 松本被告は大筋で起訴事実を認めた。一方、検察側は冒頭陳述で派閥幹部らの名前に一切触れず、政治家の関与について新たな事実は明らかにされなかった。 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件 派閥パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げを政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流（キックバック）してきた。松本淳一郎被告は2018年から2022年までの派閥の収入や支出について、本来の額より計約13億5000万円少なく収支報告書に記入して提出したとされる。派閥会長だった安倍晋三元首相が2022年4月
「まさしく政権交代前夜」立憲、世論調査で衆院比例投票先が自民党超え…識者も驚く自民の「鈍感ぶり」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
5月13日、選挙ドットコムはJX通信社と共同で行った電話とインターネットによる全国意識調査（5月11、5月12日に実施）を発表した。 次期衆院選の比例投票先をみると、電話調査では立憲民主党が27.3％で、自民党の17.8％を10％近く引き離している（ちなみにネット調査では、自民党が10.5％、立憲民主党が6.8％）。 さらに、投票したくない政党の項目（電話調査）では、自民党の50.9％がダントツで、2位の共産党11.6％を大きく超え、不人気ぶりがあらわになっている（ネット調査でも自民党27.8％がトップで、2位の共産党は6.5％）。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、この結果についての見解をこう話す。 「この間のJNNの世論調査（5月4、5日実施）においても、政権交代を望む声が48％で、自公政権継続を望む声の34％を大きく上回りました。今回の選挙ドットコムとJX通信社の調査をみると、ネット調査
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
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自民党・鈴木馨祐氏、政治資金規正法改正の野党案「自民党の力をそぐ狙い」 - 日本経済新聞
しんぶん赤旗日曜版🕊 on X: "【スクープ続報】 検察が不起訴にした自民党の萩生田氏に新疑惑。裏金は「現金で保管していた」はずが、裏金の使途として提出した「再発行」の領収書の中に「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」と書かれたものが5枚、計約72万円分存在。会見での説明と矛盾します＝赤旗日曜版5月12日号 https://t.co/WRWjxCMHDb"
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
125 on X: "ボコボコの鈴木 自民党 鈴木馨祐「政策活動費は野党にも配ってる」 共産党小池晃氏「野党に金を配ったと言ってるが、そんな金一切受け取ってない、しかも億単位ですから、億単位の金を野党に配るんですか？配ってるなら公表すればいいじゃないですか？そういう誤魔化しはやめて頂きたい」 #報道1930 https://t.co/2ItXm9sfME"