改めて菅内閣の悪事について共有されるべき
見せてほしいと角川に申し入れましたが、まだ実現していません。 https://t.co/okHodpMT7u — 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) February 10, 2020 菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan 見せてほしいと角川に申し入れましたが、まだ実現していません。 菅直人と言えば福島第一原発の水素爆発の原因を作った犯人と このブログで書いてきました。 菅直人が安倍総理を訴えた裁判では菅直人の敗訴が確定しました。 （２０１７年２月２１日最高裁） この裁判では安倍総理がかつて自身のメルマガで 菅直人が東電に対して海水注入をやめさせていたと指摘した事それでありながら 『海水注入は菅総理の英断だった』と 側近（福山哲郎）が新聞、テレビに嘘をばらまいた。 という部分を事実として認定しています。 菅直人はこの自分にとって都合の悪いこの事実を無かっ
「菅内閣誕生ドキュメント」のニュース一覧 - 日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。自民党新総裁の選出から新首相指名、新内閣発足までのニュースをタイムライン形式のドキュメントで発信します。
菅内閣は今週末を →越せる 越せない
FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は、7月から7ポイント近く下落し、32.1%。 「支持しない」と答えた人は61.3%と、6割を超えた。 調査は、8月21日・22日に、全国18歳以上の男女1,196人を対象に、電話(RDD 固定+携帯)で行った。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、7月から6.9ポイント減り、32.1%。 「支持しない」と答えた人は、61.3%だった。 政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」人は22.7%、「評価しない」人は70.4%だった。 緊急事態宣言が13都府県に、まん延防止等重点措置が16道県に拡大されたことについて、効果があると思う人は、「非常に」と「ある程度」をあわせて28.4%、効果がないと思う人は、「まったく」と「あまり」をあわせて70.4%だった。 緊急事態宣言を全国に拡大した方が「よいと思う」人は、61.0%。 いわゆる「ロックダウン
原発処理水の海洋放出を決めた菅内閣と細野豪志氏
原発処理水の海洋放出を決めた菅内閣は、言い出しっぺの細野豪志氏をもっと大事にした方がいいだろう 自民党・無所属の会という会派に所属し、二階派の一員とは認知されているが、細野豪志氏は未だに自民党への入党は認められてはいないようだ。 細野豪志氏の過去の言動からすれば自民党が無条件で細野豪志氏を受け入れるのは難しいだろうとは思うが、原発処理水の海洋放出の一件を考えれば、菅さんや自民党はもっと細野豪志氏を重用してもいいのかも知れない。 細野豪志氏は、民主党政権下で原子力担当大臣や環境大臣に就任しており、原発処理水問題については永田町の中で最高の知見と最新の情報を保持している実務型政治家である。 おそらく現在の経済産業大臣や環境大臣を遥かに凌ぐ見識の持ち主で、野党第一党の立憲民主党の代表である枝野氏とどこで対峙しても、およそ論戦に負ける虞がない唯一の政治家であると言ってもいい。 原発処理水の海洋放出
菅内閣の支持率35％は過去最低 五輪によるコロナ不安は87％、７割近くが「緊急事態宣言に効果なし」：東京新聞 TOKYO Web
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は３５．９％で前回６月調査から８．１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以降最低となった。不支持率は４９．８％で菅内閣として最も高く、支持率を１３．９ポイント上回った。東京五輪・パラリンピックにより新型コロナウイルス感染が拡大する不安を聞いたところ、「ある程度」を含め「不安を感じている」との回答が計８７．０％に上った。 政府が東京都に発令した４度目の新型コロナ緊急事態宣言について「効果があると思う」は２９．４％、「効果があると思わない」は６７．９％だった。酒類を提供する飲食店との取引停止要請を巡る混乱に関し「首相に責任があると思う」は７２．３％。西村康稔経済再生担当相について「辞任するべきだ」は２６．１％だった。（共同）
【独自】稲田朋美氏が自民党総裁選不出馬と明言 「菅内閣で国民の審判を受けるべき」 | AERA dot. (アエラドット)
稲田朋美衆院議員は7月、自著「強くて優しい国」を上梓した（撮影・上田耕司） 今回の総裁選は不出馬を明言した稲田朋美氏（撮影は昨年／上田耕司） 自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）で再選を目指す菅義偉首相。それに対して「ポスト菅」として前政調会長の岸田文雄氏が出馬表明した。ほかかにも、前総務相の高市早苗氏や政調会長の下村博文氏なども出馬に意欲を示している状態だ。行革相や政調会長、防衛相を務めた稲田朋美衆院議員の目には今回の総裁選はどのように映っているのだろうか。本人に聞いた。 【写真】マスクをはずしたときの表情は？ ＊ ＊ ＊ 解散・総選挙の風向きにも影響を与える総裁選の行方。今回は、前回の「簡易型」とは違い、国会議員だけでなく、全国の党員・党友も投票に参加する。日程が決まる前から連日、総裁選関連のニュースが世間を賑わせていた。 「総裁選についての大量の報道を見ていると、党内がす
とうとう「危険水域」に突入だ。 時事通信が９～12日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率が前月比3.8ポイント減の29.3％に落ち込んだ。低空飛行が続いていた支持率だが、「危険水域」とされる20％台に落ち込むのは政権発足後、初めて。不支持率は5.6ポイント増の49…
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。 首相、解散時期で発言訂正
「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」 首相に近い自民党幹部からこんな声が出るほど、支持率の急落に政権が動揺しているという。 毎日新聞が１２日実施した世論調査は、菅内閣の支持率が４０％となり、前回（１１月７日）の５７％から１７ポイントもの大幅下落となった…
報道各社の12月の内閣支持率調査では支持率の下落が目立ち、「先月より14ポイント下落」（NHK）、「（不支持率と）『支持』との差はわずか4%」（朝日新聞）、「減少は2カ月連続」（時事通信）などと報じられている。
「五輪は無観客開催」に舵を切り始めた「菅内閣」からもれるため息と「打つ手なし」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言中に銀座のクラブ通いを報じられ、それぞれ役職を辞任。ただでさえコロナ禍対応で支持率低下を余儀なくされていた菅政権には手痛い一撃となったわけだが、開催まで7カ月を切った東京オリパラがどうなるのか、切り札のワクチン接種の今後についてレポートする。 東京五輪中止、32年に延期説も……選手村マンション「晴海フラッグ」はどうなる？ 「支持率と不支持率が逆転する中で通常国会が始まって、失言とか不祥事とかスキャンダルとかがなければいいなぁと思っていたのですが、早速出てきてしまいましたね。それも普段なら平気なはずで、スキャンダルとは言えない類のもので、なんとも情けない思いでいっぱいです」 と、官邸関係者。官邸を守る立場だからだろうか、「普段なら平気なはずで、スキャンダルとは言えない」という言葉が強がりにも聞こえる。 「今回の問題行動は
「デジタル庁」の新設に向けて、平井デジタル改革担当大臣は、IT関連の業界団体のトップと会談し、広く民間からも人材を登用したいとして協力を求めました。 平井デジタル改革担当大臣は24日、「日本IT団体連盟」の川邊健太郎会長と会談しました。 この中で平井大臣は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について「広く民間からも人材を入れたい。今までのありようを変えるのは、ものすごくパワーがいるので、ぜひ変える力を貸してほしい」と協力を求めました。 これに対し、川邊氏は「加盟各社に、行政のデジタル化のための人材供給を訴えていく。それが結果的に、自分たちのサービスの充実にもつながる」と応じました。 このあと川邊氏は、記者団に対し「行政のデジタルのシステムを外部の民間企業とも接続可能な構造にしてもらうことで、民間のデジタルサービスも非常に質が高くなるのではないかと思うので、そういったことを要望した」と述
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菅内閣支持７４％、発足時歴代３位…読売世論調査
【読売新聞】 読売新聞社が菅内閣の発足を受けて１９～２０日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は７４％だった。内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣（８７％）、鳩山内閣（７５％）に次いで歴代３位の高
菅内閣が発足し、新たな国のかじ取りが始まった。菅義偉新首相は独自性を前面に出した組閣を狙ったが、自民党幹部や長老らの「横やり」（官邸筋）に阻まれる場面が目立った。党総裁選での自身の圧勝を支えた派閥の論理に、押し込まれ改革色が薄れた格好だ。多難な幕開けとなった舞台裏を探った。 ▽しっぺ返し 「仕事をする内閣だ。協力をお願いしたい」。菅首相は16日、官邸で公明党の山口那津男代表に頭を下げた。この後も新内閣誕生に伴う一連の行事を淡々とこなしたが、心中は必ずしも穏やかではなかった。派閥政治から手痛い「しっぺ返し」を受けたからだ。 首相が14日に党総裁に選出された前後から人事を巡る攻防は本格化した。主戦場は自身の後任となる官房長官ポストだ。 首相の本命は「梶山弘志経済産業相」（周辺）だった。首相が師事した故梶山静六元官房長官の長男で、自身と同じ無派閥。「菅カラー」の打ち出しに最適だったが、梶山氏は固
菅内閣が総辞職、在職３８４日 首相「国民の未来に道筋」 2021年10月04日12時52分 職員から花束を手渡される菅義偉首相（手前右）＝４日午後、東京・永田町 菅内閣は４日午前の臨時閣議で総辞職した。昨年９月に就任した菅義偉首相の在職日数は３８４日。総辞職に当たり首相談話を閣議決定し、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などを全面解除したことについて「安心とにぎわいのある日常に向けた大きな一歩を踏み出せた」と強調。「この１年間で国民が安心と希望を持てる未来のために道筋を示すことができた」と成果を誇った。 菅内閣、機密費支出１３．３億円 加藤官房長官 首相は就任時、自ら「国民のために働く内閣」と命名し、デジタル庁創設や地球温暖化対策、携帯電話料金引き下げなどに取り組んだ。一方、新型コロナで緊急事態宣言を各地に発令するなど対応に苦慮。宣言発令中に東京五輪・パラリンピックを開催し、世論の賛否が
(今日の話題)菅内閣、陣容固まる 基本はほとんど一緒ですね。 : ダイエット、筋トレにて2年で20キロ減した理学療法士リハビリマスターレオンブログ
現役理学療法士が、訪問看護ステーションの様子をさまざまにブログで紹介していきます！ 現在ダイエットに挑戦中！ 毎日ブログ更新！1年で15キロ減に成功した秘訣をブログで確認してください！ 【プロフィール】現在36才 岐阜県出身 理学療法士（PT）5年目 現在保有資格 理学療法士国家資格 3学会合同呼吸療法認定士 福祉住環境コーディネーター2級 キネシオテーピング協会 CKTT 認知症ライフパートナー検定 基礎検定合格 日本PNFテクニック協会 of tuji式PNFテクニック （認定プロフェッショナルトレーナー）
自民党の総裁選で、結果は分かり切っていたのに、さも「三つどもえの戦い」であるように大手メディアがあおり続けた。しかし国民と、ほとんどの自民党員のあずかり知らぬ密室で総裁は決定し、単にその指示に従って粛々と投開票をセレモニーとして遂行。石破茂元幹事長の芽を潰すべく、菅義偉氏が得るはずだった有り余る票数から岸田文雄前政調会長を２位にする絶妙な操作を施した。そして、当然のように菅首相が誕生して、悪夢の安倍晋三政権を忠実に継承する「菅内閣」が発足した。 菅氏はＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の総裁候補３人でのテレビ討論で、石破氏の「格差は広がっているのではないか」という指摘に対して、「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミクスが始まって、減り始めたんです」と語っていた。あろうことか、こんなに堂々とうそをついたのだが、多くの指摘があってすぐにバレてしまったのはぶざまだった。アベ
菅内閣に日本学術会議委員の任命を拒否された刑法学者の松宮孝明氏が、「ヒトラーのような独裁者になろうとしている」と菅総理を非難している*1。政党が独自の暴力組織を持っていた時代に、違法に権力を掌握した蓋然性が高いナチスを持ち出すと話がややこしくなる気がするのだが、それはさておき首相をどのように非難しても真面目に受け止めてもらえないので無駄である。 当事者適格がある松宮氏らが訴訟を起こすほうが手っ取り早い。（憲法云々ではなく）日本学術会議法の規定が形式的承認なのか、実質的な承認なのか、法律の解釈が争点になっている*2わけだが、日本で法律の解釈ができるのは裁判官だけだ。 負けると菅内閣にお墨付きを与えてしまうし、法曹でも意見は分かれるようだが、勝算は高そうだ。過去に政府の裁量を認めた訴訟を見ても、定員を超える推薦者がいるときに選択を行った事件だし*3、中曽根内閣のときの国会答弁もある。原告が勝訴
菅内閣不信任案を否決 衆院解散、９月の公算大 首相、ワクチン接種優先 五輪成功で政権浮揚狙う：東京新聞 TOKYO Web
衆院は１５日の本会議で、立憲民主など野党４党が共同提出した菅内閣への不信任決議案を自民、公明両党、日本維新の会などの反対多数で否決した。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の柱とするワクチン接種を優先させるため、今国会での衆院解散を見送った。感染を早期に抑え、東京五輪・パラリンピックを成功させて政権浮揚を図った後が望ましいとの判断に傾いており、１０月２１日に議員の任期満了を迎える衆院の解散は東京大会後の９月前半となる公算が大きくなった。
次期衆院選公約に盛り込む憲法改正に関する記述を巡る自民党の議論が停滞している。2018年に策定した4項目のイメージ案の踏襲を望む声がある一方、さらに議論を求める意見もあり、党内で温度差があるためだ。秋の選挙までに時間は限られており、本格的議論の先行きは見通せない状況だ。 党憲法改正推進本部は7日の役員会で次期衆院選の公約の書きぶりについての議論をスタートさせた。衛藤征士郎本部長は会合後、記者団に「各党が憲法改正について選挙公約を打ち出してくる。そういうものも踏まえていきたい」と集約を急ぐ考えを示した。ただ、その後、党内で議論が進んだ形跡は見えない。 第2次安倍政権以降、自民党の憲法改正についての国政選挙の公約での記述は、改憲の国会発議に必要な両院の3分の2の議席の獲得状況に応じて変遷してきた。自民党が政権に復帰した12年衆院選公約は、同年4月に決定した草案の一部を列挙。この選挙で改憲勢力が
サイバーセキュリティ月間における菅内閣官房長官メッセージ | 令和2年 | 内閣官房長官談話など | ニュース | 首相官邸ホームページ
内閣官房長官の菅でございます。サイバーセキュリティ月間を迎えるに当たり、一言申し上げます。 近年、ＡＩやＩｏＴ機器の活用が進み、幅広い世代が、サイバー空間の恩恵を享受しています。 その一方で、国民生活の安全・安心等を脅かす事例も引き続き生じています。例えば昨年は、実在する相手を装った攻撃メール等を用いた「Ｅｍｏｔｅｔ（エモテット）」と呼ばれるマルウェアの感染被害が国内でも発生しました。 こうしたことに対処していくためにも、私たち一人一人がサイバーセキュリティに対する意識・理解を深めることが重要です。 そこで本年も、政府では、２月１日から３月１８日までを「サイバーセキュリティ月間」として、産・学・官・民が連携して、様々な普及啓発活動を実施することとしております。 期間中、全国各地で、関連する行事が多数開催されます。詳細は、内閣サイバーセキュリティセンターのホームページに掲載しておりますので、
共同通信社が14～16日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は31.8％で7月の前回調査から4.1ポイント下落し、昨年9月の内閣発足後最低を更新した。自民党が2012年に政権を奪還して以降、最低となった。不支持率は0.8ポイント増の50.6％で、菅内閣で初めて過半数に達した。新型コロナウイルス患者の入院制限を巡り、政府の病床確保策に「不安を感じる」との回答は79.9％に上った。 【表】自宅で亡くなった人の年代別内訳（1～6月） 9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅義偉首相が総裁選で再選され、首相を続けてほしいとの回答は27.5％だった。 回答は固定電話543人、携帯電話524人。
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "法律的には詰んでいる。菅内閣が根拠にしている２０１８年の内閣府の文書が結論部分で述べているのは、学術会議側から定員超過の推薦があった場合に定員に至るまで減らすやり方なので、今回のとは違う。 / “「推薦に基づき全員を任命」政府資料… https://t.co/jDO5jUMyyp"
法律的には詰んでいる。菅内閣が根拠にしている２０１８年の内閣府の文書が結論部分で述べているのは、学術会議側から定員超過の推薦があった場合に定員に至るまで減らすやり方なので、今回のとは違う。 / “「推薦に基づき全員を任命」政府資料… https://t.co/jDO5jUMyyp
令和3年3月5日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【菅総理冒頭発言】 先ほど新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において緊急事態宣言を２週間延長し、３月２１日までにすることを決定いたしました。 宣言を発出した１月以降、大きな効果が目に見えて現れています。全国の新規感染者数は８割以上の減少となりました。東京では、解除の目安としていた１日当たり５００人を下回る日が続き、本日は３０１人となりました。入院者や重症者の数も継続して少なくなっています。これは、諸外国のような厳しい宣言を行わずとも、ひとえに皆様方の踏ん張りと、心を一つにして懸命に取り組んでいただいた結果であります。医療、介護などの関係者の皆さんの御尽力、国民の皆さんの御協力に心より感謝申し上げます。 宣言の解除については、新規感染者数、病床の利用率などを目安とし、判断を行う、こう申し上げてきました。１都３県についてはほとんどの指標が当初目指していた基準を満たして
加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、昨年9月の菅内閣の発足以降、内閣官房報償費（官房機密費）として9月末までに国庫から約13億3千万円を支出したことを明らかにした。このうち官房長官が管理し、領収書も不要な「政策推進費」は約11億6千万円だった。 支出された機密費のうち、2020年度分として使い切らずに21年3月末に国庫返納したのは約13万円、21年度分は「精算を終了していない」と述べた。機密費の使途については「明らかにすることが適当でない性格の経費」として説明を避けた上で、「官房長官の責任と判断のもと、適正で厳正に効果的な執行を行っている」と述べた。 約7年8カ月にわたった第2次安倍政権下では、約95億4千万円の機密費が支出され、そのうち政策推進費は約86億9千万円だった。（菊地直己）
【米大統領選】トランプ氏、選挙結果覆す試み絶望的に…最高裁がテキサス州の申し立て退ける ★５３ ★１ 2020/12/12(土) 13:30:32.74 ※関連記事 【外国の企業や個人に制裁】トランプ大統領、２０１８年に大統領令で選挙干渉に制裁できるよう署名していたｗｗｗｗｗ[11/12] 【中共スパイ】２００万人流出リストらしきもの、ねらーの解析が進む[12/14] 菅総理が最近叩かれ出したのは、このせいだったのか。 やる事やってんだな。 12/8菅政権は外国工作員による不正な帰化を取消にすべき、 という松原仁衆議院議員の質問主意書に対して、 取り消しにできるという答弁書を閣議に上げ政府として決定した。 ※補足 第203回国会 60 外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書 質問名「外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書」の経過情報 [衆議院] http://www
＜速報＞菅内閣の不信任決議案 あす15日に提出 立憲民主党など野党４党が決定 ＝ネットの反応「いくらなんでもいま出すのは無茶でしょ」「否決で終わるんちゃうの？」「二階は吐いたツバ飲まないよな？」
＜速報＞菅内閣の不信任決議案 あす15日に提出 立憲民主党など野党４党が決定 ＝ネットの反応「いくらなんでもいま出すのは無茶でしょ」「否決で終わるんちゃうの？」「二階は吐いたツバ飲まないよな？」
菅内閣支持５１．２％ 携帯引き下げなど一定評価―時事世論調査 2020年10月16日17時02分 内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した菅内閣発足後初めての１０月の世論調査によると、内閣支持率は５１．２％だった。不支持率は１５．６％。単純比較はできないが、発足時支持率としては第２次安倍内閣発足時の５４．０％を下回り、池田内閣以降で歴代７番目。最高は小泉内閣の７２．８％。以下、細川内閣６２．９％、鳩山内閣６０．６％の順。 菅政権「来年９月まで」２９．０％ 続けてほしい在任期間―時事世論調査 携帯料金引き下げなど菅義偉首相が打ち出した「国民目線」の政策が一定の評価を受けたとみられる。ただ、野党は２６日召集の臨時国会で、日本学術会議会員の任命拒否問題などを徹底追及する方針。国会対応が首相にとって最初のハードルとなる。 首相が安倍晋三前首相の路線を継承することについて尋ねたところ、「評価
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竹中平蔵氏 河野太郎氏に“接近”を否定「私がブレーンだったら、菅内閣もっと続いてる」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が、２６日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。自民党総裁選に出馬している河野太郎行革担当相との関係について語った。 【写真】脱原発で元首相５人が集結 盛り上がる“小泉新党”は… 番組ではＶＴＲで、竹中氏が２月にツイッターで「ハッキリ言います。私は『脱原発』です」と投稿したことを紹介。さらに３月には河野氏とともにイベント「Ｇ１サミット」出席したといい、菅義偉首相に成長戦略会議のメンバーに選ばれた竹中氏が、今後は「河野氏を陰で支える構図も見える」と指摘した。 これを踏まえ、番組ＭＣから「河野さんのブレーンを狙ってるんですか？」と聞かれた竹中氏は「全くそんなことは考えてない」と即答。続けて「私が世代交代が必要だって言うのは、政治家の世代交代も必要だけども、政策提言する人たちも実は世代交代しなきゃいけないんですよ。いつまでも私たちの世代がやってちゃだめ
異邦人 on Twitter: "「ふるさと納税」が高所得者優遇になり、過度の返礼品競争を招くという、実際に現実となった懸念を指摘した総務官僚は菅義偉氏に本省から追い出され、かたや今回、菅正剛氏らから7万円超の食事接待を受けた事実が発覚した山田真貴子氏は、総務省審議官から菅内閣の広報官に抜擢されている。"
「ふるさと納税」が高所得者優遇になり、過度の返礼品競争を招くという、実際に現実となった懸念を指摘した総務官僚は菅義偉氏に本省から追い出され、かたや今回、菅正剛氏らから7万円超の食事接待を受けた事実が発覚した山田真貴子氏は、総務省審議官から菅内閣の広報官に抜擢されている。
ＮＨＫの世論調査が、菅内閣と東京五輪に引導を渡し始めた。 ５月の世論調査で、内閣支持率は去年９月の発足以降“最低”となった。またオリパラについても、過去３回の結果を覆し“中止”が“開催”を上回った。 両項目について国民は極めて厳しい見方をしていることが判明したのである。 ただしＮＨＫはこれまで、両項目の質問の仕方や報道のあり方で、公正・中立を疑われる場面が散見された。ところが両項目が崖っぷちに追い詰められた今、“世論調査ではなく世論操作”と疑いの目を向けられたＮＨＫ報道の立場も瀬戸際に立たされた感がある。 菅内閣の支持率 菅内閣の支持率は先月より９ポイント減の35％と最低になった。 いっぽう不支持は５ポイント増の43％、不支持が支持を８ポイント上回った。4月25日の菅政権初の国政選挙で、自民党が全敗したのもうなずける数字だ。 今回の調査では、支持する理由は「他の内閣より良さそうだから」44
内閣支持率と支持政党を最初に聞くか、最後に聞くか～菅内閣支持率１６％（東京新聞など）の驚き - ニュース・ワーカー２
東京新聞が東京ＭＸテレビ、ＪＸ通信社と合同で東京都民を対象に５月２２、２３両日実施した電話世論調査で、菅義偉内閣の支持率が１６．１％、不支持率が６４．４％だったことが話題になっています。その１週間前、１５、１６日に朝日新聞が実施した調査では「支持」３３％、「不支持」４７％、同時期の共同通信の調査では「支持」４１．１％、「不支持」４７．３％でした。毎日新聞と社会調査研究センターの２２日の調査では「支持」は３１％。他の調査では支持が急落したとはいえ３０～４０％台を保っているのに、１６．１％は群を抜いて低い水準です。 東京新聞の報道によると、調査はコンピューターで無作為に発生させた固定電話の番号に電話を掛ける方式（ＲＤＤ法）。東京都民に限定するために、携帯電話番号は除外したようです。そのことと関連がありそうですが、回答者１０００人のうち１０～３０代は計５％余と少なく、４０代から７０代までは各世代
ネット調査における政党支持率の推移（2019年11月～2020年12月） 内閣支持率は不支持が支持を逆転 電話：35.8％、ネット：24.1％ 菅内閣への支持について質問した結果が上記の図です。支持する（強く支持する・どちらかと言えば支持するの合計）という回答は前月と比べて電話調査では10.6ポイント、ネット調査では10.8ポイント下落し、電話・ネットそれぞれの調査で不支持が支持を上回る結果となりました。 電話調査における内閣支持率の推移（2019年11月～2020年12月） ネット調査における内閣支持率の推移（2019年11月～2020年12月） 政府の新型コロナウイルス感染症対応 評価しないが全体の6割近くに 新型コロナウイルス感染症への政府の対応について聞いた結果が上の図です。電話調査・ネット調査ともに「評価しない」が全体の6割近くに上っています。 医療崩壊について 「新型コロナをめ
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の不支持率は前回4月調査から11.2ポイント急増して47.3％となり、政権発足以降最多となった。支持率41.1％を大きく上回った。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」は71.5％で、安倍、菅両内閣を通じて最も多かった。「評価する」は25.2％。今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し「中止するべきだ」は59.7％。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 政府のコロナワクチン接種計画について「遅いと思う」との回答が85.0％で、「順調だと思う」は12.9％だった。 有効回答者数は固定電話542人、携帯電話523人。
安倍内閣の総辞職を受けて16日、第202臨時国会が召集された。衆参両院の本会議で自民党の菅義偉総裁を第99代首相に選出し、同日夜に菅内閣が発足する。菅氏が重視する携帯電話料金の引き下げにあたる総務相に武田良太国家公安委員長を起用する。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の担当相を設け、井上信治元環境副大臣をあてる。首相の交代は12年12月以来、約7年8カ月ぶりとなる。菅氏は16日朝、都内
「菅内閣誕生ドキュメント」のニュース一覧 - 日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。自民党新総裁の選出から新首相指名、新内閣発足までのニュースをタイムライン形式のドキュメントで発信します。
「日本学術会議」の新たな会員候補の一部の任命が見送られたことをめぐり、野党側は、任命が見送られた3人の大学教授から個別に意見を聞きました。教授からは、「学問・研究活動が阻害される」などとして、政府側に説明を求める声などが出されました。 このうち、憲法学が専門の東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授は、「任命の拒否は、『日本学術会議法』にもとるやり方だ。その理由が明らかにされなければ、いつ何時、このようなことがまかり通るかわからず、研究者の学問・研究活動が阻害される」と指摘しました。 このあと小澤氏は、記者団に対し、「もし仮に私が、専門家の立場からかつて衆議院の中央公聴会で安保法制について、『憲法に違反する』と言ったことが、実質的な理由になっているとすれば受け入れがたく、学問の自由の重大な侵害だ」と述べました。
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