ラムダ株、首相報告は3週間後 7月に五輪関係者で判明（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は26日の参院厚労委員会で、7月に国内で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」感染について、菅義偉首相と加藤勝信官房長官への報告は、判明から3週間後の8月13日だったと明らかにした。田村憲久厚労相には同16日に説明したとしている。 ラムダ株は7月20日に羽田空港に到着した、ペルーに滞在歴のある東京五輪関係者の女性で同23日に確認された。ラムダ株を巡っては、ワクチンの効きが悪い恐れが指摘されており、政府の危機管理の在り方が問われそうだ。
厚生労働省は26日の参院厚労委員会で、7月に国内で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」感染について、菅義偉首相と加藤勝信官房長官への報告は、判明から3週間後の8月13日だったと明らかにした。田村憲久厚労相には同16日に説明したとしている。 ラムダ株は7月20日に羽田空港に到着した、ペルーに滞在歴のある東京五輪関係者の女性で同23日に確認された。ラムダ株を巡っては、ワクチンの効きが悪い恐れが指摘されており、政府の危機管理の在り方が問われそうだ。
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みを導入することについて、「デルタ株が出現して以降も感染リスクの高い場面や状況というのは、これまでと変わらず、ふだんから一緒にいない人との飲食や大人数で集まる場面などで、リスクの高い場面を徹底的に抑えることができればある程度コントロールが可能だと思う。今の段階では、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要はない」と指摘しました。 そのうえで「ただ日本が直面しているジレンマとして、飲食店など事業者に制限をかける仕組みはあるが、市民に対してはお願いベースの対策しかできないということがある。法律的に難しい議論はあるが、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分
政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 【解説】台頭する「デルタ株」とは？ 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、
帰省による人の動きがさらなる感染拡大につながってしまうのでしょうか。番組では帰省先でコロナ感染が判明したという人物を取材しました。 ▽お盆休み「人流5割減」は可能か （佐々木一真アナウンサー）「東京・銀座です。政府の分科会が『人出を5割減らすこと』を提言したことを受けまして、こちらの百貨店では、地下の食糧品売り場への入店制限が始まっています。」 “救える命を救うため”には、この2週間、人出を5割減らす必要があるという提言。 14日の都内の人出は、雨ということもあってか、宣言直前に比べ、減ってはいるものの“5割減”には達していません。 「天気がよくなれば出たくなりますよね。やっぱり何か策があった方がいいんじゃないですかね。少し強めの。ひんしゅくを買ったりとかの反対意見もあるかもしれませんけども」 15日、東京の新規感染者は、4295人。日曜としては過去最多、重症者も、14日から6人増え、25
〝二人の菅首相〟を突いた悪代官の怒り「あなたの声は届いていない」
10年前の演説 超党派の首長が呼びかけた「政治休戦」 菅さん・枝野さんは「鈴木貫太郎」になれるのか 【金曜日の永田町（No.35） 2021.08.14】 「国民の命と健康を守る」ための合理的な説明もなく、開催に突入した東京五輪が終わりました。日本選手団の過去最多の金メダルにわいたものの、残ったのは「制御不能」という新型コロナウイルスの感染爆発と医療崩壊。国民の信を失った政治の「敗戦」を乗り越えるには――。思い出されるのは、「悪代官」の異名を取ったベテラン政治家の10年前の怒りです。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 10年前の演説 衆院議員の任期満了が10月21日に迫るなか、ベテラン議員の引退表明が続いています。 元衆院議長で「イブキング」「政界のご意見番」といわれた自民党の伊吹文明さん。旧民主党系でリベラル派のグループを率い、前回衆院選で立憲民主党の結
新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国
コロナ入院制限方針、撤回しないと首相 ｜ 共同通信
菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。
菅義偉首相は2日、重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」と述べた。この治療法は、酸素投与は必要ないが、重症化リスクがある軽症や中等症の入院患者が対象。だが首相は、入院していない患者にも対象を広げる方針だ。 これに対し、厚生労働省は、まずは入院患者に投与し、容体が安定したら自宅療養に切り替える使い方を検討していると明らかにし、在宅患者への投与に慎重な姿勢を示した。 抗体カクテル療法は、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する。
新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。 ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッ
重症リスクの高い人以外は自宅療養と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
河野太郎行政改革担当相は31日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスのデルタ株による感染拡大について、ワクチン接種だけでは抑止困難との認識を示した。「ワクチンだけでどうにかするのは、なかなか厳しい」と述べ、マスクや手洗いなどの基本的な感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。 20代、30代の感染者が増えているとして「ぜひ若い人にも打っていただきたい」と協力を要請。自治体が解消を求めるワクチン不足に関し、9月末までに接種対象の12歳以上の全国民分を確保できると重ねて強調した。
菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう9月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ2021年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 西村康稔経済再生担当相は29日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安倍晋三前首相）と歳出圧力を強めている。首相も「状況を見ながら臨機応変に対応する」と述べており、近く策定を正式に指示する
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、３０兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相＝２８日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう９月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き 自民・二階氏「３０兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は２９日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安
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新型コロナウイルス対応で、菅総理大臣は、29日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から、感染拡大が続く中、国民へのメッセージはないかと問われ「きょう確認してから説明する」と述べました。 緊急事態宣言が出されている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認され、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。 菅総理大臣は、29日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「全国で感染拡大が続いているが、国民にメッセージはないか」と声をかけられ「きょう確認してから説明する」と述べました。 政府は、埼玉、千葉、神奈川の3県では感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討していて、方針が固まれば、30日にも、正式に決定することにしています。
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菅首相は14日、政府が、酒類の販売業者に対し、酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を要請し、その後、撤回したことについて、「おわび申し上げたい」と陳謝した。 一方、自身が事前に説明を受けていたかについては、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と釈明した。 菅首相は、首相官邸で記者団から、「要請について事前に説明を受けていたか」と問われ、「すでに要請は撤回されているが、多くの皆さまにご迷惑をかけたことについて、私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。 さらに、「先週の事務方の説明で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べ、要請の具体的な内容について議論しておらず、詳細について知らないことを強調した。 また、同様に撤回した金融機関から働きかけを行ってもらう要請の狙いについて、「人の流れの抑制が目的だったと思うが、働きかけ自体は正しかったか」と問わ
【詳報】西村大臣 金融機関への要請、事務方が首相にも説明と明かす 「責任果たす」と辞任は否定：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は１３日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、（事業者が）事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。
菅首相、宣言下での東京五輪「歴史的な歴史に残る大会を実現したい」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ
政府が新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めた7日夜、営業時間短縮などを強いられる見通しの百貨店や飲食店の間では、「またか」と落胆と諦めの声が広がった。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 人の移動も制限される見込みで、夏休み需要を当て込んでいた航空大手は「ショックだ」と失望を隠し切れない様子だ。 都では6月下旬に宣言がまん延防止等重点措置に切り替えられ、時間や人数の制限付きながらようやく酒類の提供が認められてまだ2週間余り。再度の提供禁止の可能性に、居酒屋大手は「客観的な根拠を示してほしい」と悲痛な叫びを上げた。 都内の百貨店では「緊急事態とまん延防止措置の違いが分からない」「要請の内容が分からず不安だ」と、具体的な対応方針が見えないことへの警戒が強まる。 航空業界は、東京五輪・パラリンピック開催に伴う7月22日からの4
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
新型コロナウイルスワクチンの供給が滞り始めたことで、仙台市が個人、集団両接種の新たな予約を停止するなど県内でも混乱が出始めた。国からの要請で接種を急いできた自治体からは「はしごを外された」と困惑の声が上がっている。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は？ 都道府県の状況も一目でわかる 問題となっているのは、国から全国の自治体に7月19日～8月1日に供給される米ファイザー社製ワクチン。県への配分は152箱（5回接種で975回分が1箱）で、要望した量の4分の1程度。7月前半の全国への配分も前回の量を下回った。県の担当者は「月内の自治体の接種分は調整できるが、8月分は具体的な見通しが立てられない」と明かす。 これを受け、仙台市は5日、個別接種と集団接種の予約受け付けを、6日から当面の間停止すると発表した。個別は市内約400の医療機関、集団は市民センターなど22カ所で進めてきた。7月後半
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
田崎史郎氏が分析、小池知事の策士ぶりが際立った 情勢変えたのは「入院」…都議選 投開票（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京都議選（定数１２７）が４日、投開票された。４６議席で第１党だった地域政党「都民ファーストの会」は特別顧問を務める小池百合子知事（６８）が最終日に激戦区を精力的に回り、風向きが一変。議席数は減らしたが、選挙前の激減予想を覆した。自民党は第１党を奪還したが、公明党との合計で過半数には届かず。新型コロナウイルス感染拡大や、東京五輪・パラリンピックを巡る菅政権の対応に都民の批判が高まり、逆風が吹いた形だ。選挙戦が始まる前の予想とは大きく異なる結果を、識者はどう見ているのか。また、この結果は今秋にも行われる衆院選に影響を与えるのか。ジャーナリストの田崎史郎氏（７１）が語った。 ＊ ＊ ＊ 都民ファーストの会の特別顧問を務める小池知事の策士ぶりが際だった選挙だった。 自公は都議選を前に、過半数の６４を「取れる」と踏んでいた。複数区で新人を立てるなど強気で、党幹部を国政選挙並みに投入してぬかりなく臨
都議選の予測は大外れ なぜ都民ファーストの会がこれだけの追い上げをみせたのか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長くて短い東京都議会議員選挙が終わりました。都議選は自民が第一党を獲得して勝利したものの、それを字面通り受け取る人は少ないでしょう。都民ファーストの会の最終盤の追い上げは多くのメディアの予測を外す結果となり、小池都知事の影響力の大きさを再認識する結果となりました。筆者も、その予測を外した一人ですが、この都議選でいったい何が起きてこういう結果となったのか、レビューをしていきたいと思います。 筆者も大きく外した「議席予測」筆者が6月29日に配信した6月28日時点での情勢をもとに予測した議席、筆者作成 筆者は、『東京都議会議員選挙・最新議席予測 現場からみた終盤情勢と衆院選への影響を考える』と題した記事を6月29日（火）にYahoo!ニュース個人に配信しました。具体的な議席を書いたことで多くの方に読んで頂いたことと思いますが、結果的には実際の議席と大きく異なる予測となったことは、まず素直に読者の
東京都議会議員選挙で、自民党は第1党となったものの、公明党と合わせて目標としていた過半数には届かず、過去2番目に少ない33議席にとどまりました。党内では、衆議院選挙を前に危機感が広がっていて、戦略の見直しを迫られることになりそうです。 4日投票が行われた東京都議会議員選挙で、自民党は選挙前を8議席上まわる33議席を獲得して、第1党となりました。 しかし、公明党と合わせても目標とした過半数には届かず、国会で野党に転落する直前に行われた12年前の選挙の38議席を下回り、過去最低だった前回・4年前に次ぐ2番目に少ない議席にとどまりました。 政府・自民党内には「都の課題を問う選挙であり国政への影響はない」という意見があります。 一方で、選挙結果は、新型コロナウイルス対策への不満や、東京オリンピックへの不安のあらわれだとして、「事実上の敗北だ」という声も出るなど、衆議院選挙を前に危機感が広がっていま
4日の東京都議会議員選挙で、自民党は都議会第1党となったものの過去2番目に少ない議席数で、目標としていた自民・公明両党での過半数にも届きませんでした。一方で、都民ファーストの会は議席を減らし自民党とは2議席差で第2党となりました。 東京都議会議員選挙は開票が行われ、42の選挙区の127の議席が確定しました。 選挙前は45議席で第1党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席にとどまりました。 2人を擁立した八王子市でいずれも落選したほか前回の選挙で2人が当選した選挙区で今回は1議席にとどまるケースが相次いだためです。 一方、選挙前25議席だった自民党は議席を上積みしたとはいえ、33議席の獲得にとどまって、過去2番目に少ない議席数になり都議会第1党にはなったものの目標としていた自民・公明両党での過半数にも届きませんでした。 2人を擁立した品川区と目黒区の選挙区ではいずれも1議席も獲得
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首相、フリーター支援を検討 コロナ禍「制度見直す」 ｜ 共同通信
菅義偉首相は4日、ラジオ局「FM NACK5」の番組で、新型コロナウイルス禍で打撃を受けているフリーターへの支援を検討する考えを示した。エンタメ業界にフリーターが多く携わっていることに触れ「こういう人たちの処遇ができていない。社会保障制度を見直し、対応できるようにしたい」と述べた。 コロナ禍で飲食業やエンタメ業界などが苦境に陥っていることには「ご迷惑をお掛けしている。本当に申し訳ない」と陳謝した。 開幕が迫る東京五輪・パラリンピックに関し「人類の努力と英知を結集して、コロナ禍の困難を乗り越えられることを世界に発信したい」と述べ、改めて開催意欲を示した。
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情
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菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピック後の9月に衆院を解散する検討に入った。政権幹部が15日、明らかにした。パラリンピック後に臨時国会を召集し、会期中に解散に踏み切ることを想定。解散から40日以内に実施される次期衆院選の具体的な日程は新型コロナウイルスワクチンの接種状況なども見極めながら判断する。 首相はこれまで「私の総裁任期の中で解散・総選挙は考えなければならない」と語り、9月末までの自民党総裁任期中に解散する考えを示してきた。次期衆院選で自民党が勝利し、総裁選を迎えることで、無風で再選を果たす戦略を描いている。
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、政府与党連絡会議で、当初の予想を上回るスピードで接種が進んでいるとしたうえで、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、政府をあげて取り組む考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、ワクチン接種をめぐり「多くの皆様にご協力いただき、当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中には、ほぼすべての自治体で、高齢者への接種が完了する予定だ。1日も早く感染を収束させ、安心できる暮らしを取り戻すことができるように、政府をあげて取り組んでいく」と述べました。 また、6月20日が期限となっている、10都道府県を対象とした緊急事態宣言などの扱いについて「全国の新規感染者数は減少しているが、高止まりをしている地域もあり引き続き高い警戒感を持って対策を徹底する」と述べ、専門家の意見を聴きながら、感染状況を分析し今週中に判断する考えを示しました。
五輪開催「全首脳から支持」 メルケル氏は触れず：朝日新聞デジタル
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菅総理大臣は、訪問先のイギリスで同行の記者団に対し、内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院の解散に踏み切るかどうかは、出た時点で考えたいとした上で、衆議院の解散は、「これから、いつあってもおかしくない状況が続いていくのだろう」と述べました。 この中で菅総理大臣は、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院の解散に踏み切るかどうかについて、「新型コロナ対策を徹底して行っているときなので、出た時点で考えたい」と述べました。 その上で、衆議院の解散・総選挙の時期について「私の任期は決まっているので、これから、いつあってもおかしくない状況が続いていくのだろうと思う。ただ、最優先は、新型コロナ対策で1人でも多くの国民の皆さんに安心安全の環境を1日も早く作りたい」と述べました。 また、自民党の二階幹事長の党運営について「指導力を発揮し、安定した党運営をしていただき、感謝している。党の問題に神
丸川五輪相「東京大会の延期は困難」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川担当大臣は閣議のあとの記者会見で、日程を変更した場合、会場や宿泊先の確保が難しくなるなどとして、大会の延期は困難だという認識を示しました。 この中で、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団が五輪スポンサーの一部が水面下で東京大会を9月か10月に延期するよう提案したとイギリスの新聞が報じたことについて質問したのに対し「組織委員会は『少なくともそういう話は聞いていない』と言っている。最終的に、延期はかなり難しいというのが私の今の実感だ」と述べました。 そのうえで、すでに、事前キャンプなどの具体的な調整が進められていることや、日程を変更した場合、会場や宿泊先の確保が難しくなることを理由に挙げました。 立民 安住国対委員長「国会をばかにしている」 立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「政府は、都合がいいときだけ分科会の話を聞き
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、田村厚生労働大臣は、政府として示された見解をもとに必要な対策はとっていきたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長が、感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示したのに対し、田村厚生労働大臣は、先週「自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。 これについて田村大臣は、閣議のあと記者団に対し「研究の自主性はいちばん重要で、どう尊重していくかという意味で申し上げたが、個人の研究や勝手な研究みたいに受け止められたのだと思う。誤解を招いたとしたら、ことばの使い方を改めなければならない」と釈明しました。 そのうえで「分科会による発表以外だと、分科会のクレジットがついていないので自主的な研究という受け止
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尾身会長「個人の行動制限可能にする法的仕組み検討の意見も」 | NHKニュース
＜独自＞緊急事態宣言、９月半ばまで延長へ 京都、兵庫、福岡も追加（産経新聞） - Yahoo!ニュース
帰省先で家族4人感染「政府の言うこと聞いてれば」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
中等症患者の入院制限方針 与野党から撤回要求 首相は否定「丁寧に説明」：東京新聞 TOKYO Web
カクテル療法在宅患者にもと表明 菅首相、厚労省は慎重姿勢 ｜ 共同通信
入院患者以外は原則自宅 政府、宿泊療養を限定 感染増加地域（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ワクチンのみで抑止困難と行革相 デルタ株拡大、対策徹底を ｜ 共同通信
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、30兆円規模か（時事通信） - Yahoo!ニュース
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菅首相 国民へのメッセージ 「きょう確認して説明」感染拡大で | NHKニュース
五輪選手団、急に来日・空港客とタッチ…遮断「不可能」：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言、「またか」 落胆と諦め、航空も失望大きく 小売り・飲食（時事通信） - Yahoo!ニュース
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所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
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日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など | NHKニュース
首相「俺は勝負したんだ」 宣言解除、五輪へのシナリオ：朝日新聞デジタル
なぜ五輪開催？ 菅首相反論「プライドでも経済でもない」 | 毎日新聞
菅首相 五輪後の9月解散を検討 ワクチン接種など見極め判断 | 毎日新聞
ワクチン 来月以降 供給量減少へ 自治体から困惑の声｜NHK 関西のニュース
菅首相 “ワクチン接種 当初予想上回るスピードで進む” | NHKニュース
衆院解散 “内閣不信任決議案が出た時点で考える”菅首相 | NHKニュース
田村厚労相「尾身会長の見解もとに必要な対策とる」 | NHKニュース
尾身氏見解は「自主研究の発表」田村大臣、非公式の認識：朝日新聞デジタル