まとめ 一団体(Colabo)の記者会見に「議員会館」が使われた理由と経緯は?〜情報公開を求める動きも どこで記者会見が開かれたか、というのは最初まったく意識もしていませんでしたが、指摘されると経緯は気になります。 131976 pv 756 246 users 25
自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。 特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜索や本人への任意の事情聴取を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が池田議員を、7日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 特捜部は高額なキックバックを受けながら、収支報告書に記載しなかったことに池田議員がどう関与したかなど経緯を詳しく調べるものとみられます。
静岡県磐田市や掛川市などを地盤とする宮澤博行 衆議院議員(比例東海ブロック選出)が議員辞職する意向を固めたことがわかりました。 磐田南高校・東京大学を卒業後、磐田市議などを経て2012年の解散総選挙で初当選した宮澤議員(49)は現在当選4回で、これまで防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任したほか、党の国防部会長などを務めています。 関係者によりますと、4月25日発売の週刊誌に宮澤議員の不祥事に関わる記事が掲載される見通しとなったことから辞職する意向を固め、周囲には「自民党からもらった議席なので返すのが筋」などと話し、既に党幹部にも辞職の意向を伝えているということです。 宮澤議員をめぐっては2023年12月、所属していた清和政策研究会(安倍派)の裏金事件に関し、「しゃべるな!しゃべるな!これですよ」と述べ、派閥内でかん口令が敷かれたことを示唆したことで一躍、注目の議員となっていました。
国会では、立憲民主党の野田佳彦議員が11月22日の衆議院予算委員会で「自民党に世襲が多すぎる」と批判して“世襲議員ばかり”の実態が問題になった。そうした中、自民党の大物二世議員・山口晋(やまぐちすすむ)代議士が20代女性に対する不同意での“泥酔キス”トラブルを起こしていたことが週刊ポストの取材でわかった。11月27日(月)発売の同誌が詳報する。 山口議員は1983年生まれの40歳。衆議院議員を7期務めた山口泰明・元代議士の次男で、2021年に父の地盤である埼玉10区を継いで出馬し、初当選した。2015年に結婚し、プロフィールでは「子育て真っ最中!」とアピールしている。 トラブルが起きたのは11月1日の夜。山口議員は同僚議員と連れ立って、東京・赤坂のラウンジに現れた。そのラウンジに勤める20代のA子さんがこう語る。 「山口さんは、自分は議員だと話していました。『お酒、強そうだね。どんなの飲む
逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者(48)です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長(64)からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに
選挙区内である新潟県上越市の町内会などに対して、日本酒を提供していたことが問題となっている立憲民主党の梅谷守衆議院議員。この問題を巡り、糸魚川市の男性が9日、公職選挙法違反の疑いで告発状を提出しました。 【写真を見る】選挙区内で日本酒提供の疑い 立憲民主党 梅谷守衆議院議員を公職選挙法違反で刑事告発 代理人弁護士を通じて新潟地検と新潟県警に告発状を提出したのは、糸魚川市の行政書士 倉又稔さんです。 告発状によりますと、旧新潟6区選出の梅谷守衆議院議員は去年7月ごろから今年2月ごろまでの間、自身の選挙区である上越市内の町内会など5団体に対し、合わせて6回にわたり日本酒や現金を供与した公職選挙法違反の疑いがあるとしています。 問題発覚後、梅谷議員は国会で記者団に対し「対価として認識していた。軽率だった」と繰り返し、その後、会見などは開いていません。
「米山議員のやつは、もう早く終わらそうっていうのしか考えてなかったんだよね」 12月11日のYouTube生配信で、因縁の立憲民主党・米山隆一衆議院議員と交わした、YouTubeチャンネル『ReHacQ-リハック-』での討論を振り返ったのは『2ちゃんねる』創設者で実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏。 各市町村で徴収される「国民健康保険料」は一律同額との認識の上で語るひろゆき氏に対し、医師免許も取得する米山議員は呆れながら「地域によって保険料率やサービス、金額も変わる」ことを指摘。 予期せぬ反論に動揺したのか、途端に瞬きする回数が増えたひろゆき氏を見かねてか、東京工業大学准教授・西田亮介氏が「健康保険と国民年金保険が混ざっているのでは?」との助け舟。動画上でも《国民健康保険料は市町村ごとに異なり、国民年金保険料は所得等に関係なく全国一律》との注釈が入り、改めてひろゆき情報を訂正。 まさかの初
はじめに インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。 そもそも消費税とはどういう税か そもそも消費税とはどういう税金なのか。 財務省のホームページによると 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され
物価上昇に歯止めが利かず、大胆な政策を政府に求めている昨今。JNNが11月上旬に発表した世論調査によると、デフレに後戻りしないための一時的措置として「消費税の減税」(41%)が最多だった。多くの国民が消費税減税を求めるなか、消費税減税を求めるたびに「減税なんてもってのほか。むしろ欧州諸国並みに税率を引き上げるべき」という声が飛び出す。欧州諸国では消費税率が高いが、日本もそういった国を見習う必要があるのかもしれない。 【資料】日英豪の消費税について、国民負担率の国際比較 とはいえ、消費税率は右肩上がりを続けているが、日本が高福祉社会に向かっている実感はなく、むしろ社会保障は年々脆弱になっていないか。結局のところ消費税率はどうすればいいのか。国会や『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)などで消費税減税を訴え続けている、れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に、日本の消費税の現状など話しを聞いた
国会では、立憲民主党の野田佳彦議員が11月22日の衆議院予算委員会で「自民党に世襲が多すぎる」と批判して“世襲議員ばかり”の実態が問題になった。そうした中、自民党の大物二世議員・山口晋(やまぐちすすむ)代議士が20代女性に対する不同意での“泥酔キス”トラブルを起こしていたことが週刊ポストの取材でわかった。11月27日(月)発売の同誌が詳報する。 【写真12枚】A子さんの自宅マンションの玄関ロビーでA子さんを見つめる山口晋代議士。他、A子さんの隣に立つネクタイを緩めた山口代議士、アザーカットも 山口議員は1983年生まれの40歳。衆議院議員を7期務めた山口泰明・元代議士の次男で、2021年に父の地盤である埼玉10区を継いで出馬し、初当選した。2015年に結婚し、プロフィールでは「子育て真っ最中!」とアピールしている。 トラブルが起きたのは11月1日の夜。山口議員は同僚議員と連れ立って、東京・
今月末には逮捕の見通し 洋上風力発電の開発地域を巡る入札ルールが国民負担の増大を懸念させる形に変更された問題に関連して、東京地検特捜部は先週金曜日(8月4日)、外務政務官の秋本真利・衆議院議員(自民党、千葉選出)の事務所や自宅の強制捜査に踏み切った。強制捜査を受けて、秋本議員は同日中に外務政務官を辞任するとともに、翌5日には自民党を離党した。 疑惑の核心とされているのは、秋田県沖の2カ所と千葉県沖の合計3カ所を対象にした、一連の入札の第一ラウンドで三菱商事が3カ所を総取りしたことを受けて、当時、すでに別の場所を対象にした第2ラウンドの入札が公示され、手続きが始まっていたにもかかわらず、秋本氏が国会での質疑を通じて入札ルールの見直しを迫り、この第2ラウンドから価格競争を働きにくくした問題の背景だ。 国民経済的には、明らかに電気代を高止まりさせかねない反消費者的な行為だったが、秋本氏は日本風力
山道を登りしばらくして後ろを振り返ると、いつの間にかこんなにも登ってきたのかと驚くことがあります。 自民党の党改革実行本部でのこの2年間の取り組みも、まさに険しい山登りの如し。偶然のきっかけで声をかけて頂き、気がつけば本部内のワーキンググループの一員として、ずいぶん多くの党改革の取り組みの具体化に関わらせて頂きました。党役員の多選禁止、ガバナンスコード導入、地方議員センターの創設、全国ウェブキャラバン、外部有識者を入れたガバナンス委員会の設置、女性議員増の数値目標などなど。一旦導入してしまえばどれも当たり前に感じられますが、検討段階ではとてつもなく高い断崖に立ち向かうようでした。茂木敏充本部長、上川陽子座長をはじめ、素晴らしい先輩や本部スタッフの皆さんと一緒に仕事ができたことに感謝すると共に、誇りに思います。 「チーム上川」:ワーキンググループの主要メンバーこの2年間に進めてきた党改革メニ
「令和の風雲」/ニヒリズムを超え「谷垣自民」に学ぶ/寄稿 山岸一生・衆議院議員 2024年3月号 POLITICS [「令和の風雲」] by 山岸一生(衆議院議員 ) 山岸一生(やまぎし いっせい)1981年川崎市生まれ、42歳。東大法学部卒。朝日新聞記者として自民党、民主党、沖縄政治などを取材。2019年参院選に惜敗。21年に衆院初当選(東京9区=練馬区)。立憲民主党政調会長筆頭補佐、衆院予算委員。 2024年の通常国会の最大の課題が、自民党の「パーティー券裏金事件」の全容解明と責任追及そして再発防止策であることは言うまでもない。ただ私は、立憲民主党の一年生議員として地元、東京・練馬区の多くの有権者と語る中で、実は自民党の問題と同等かそれ以上に、問われていることがあると思えてならない。 それは、私たち立憲民主党をはじめ野党が、本気で政権交代する覚悟と用意こそ、求められている、ということだ
2024年4月22日より、日本で合同会社型のDAO(分散型自律組織)を設立することが可能になります。昨年4月に我々が自民党のweb3プロジェクトチームで実現に向けた提言を出してからちょうど1年。異例のスピードで実現できた制度改正の内幕と、新たな法人形態のもたらす可能性についてご紹介します。 海外からも注目を集めた自民党・web3ホワイトペーパー 自民党のデジタル社会推進本部(平井卓也本部長)のもとに、Web3プロジェクトチーム(平将明座長)が立ち上がったのが2023年1月。ブロックチェーンを活用した新たなインターネット産業の可能性を探る政策提言作りに着手しました。所管省庁も明確ではなかったため、ブロックチェーンビジネスに関わる法的課題に詳しい実務家の方々にワーキンググループを組んでいただき、提言作成まで伴走して頂きました。この強力なサポートチームのお陰で、昨年4月には合計27の提言からなる
米山 そこで私が「いや、これは私の借金だけど室井さんの資産だから何の問題もない。室井さんは5000万円の資産を持つお金持ちになったんだから、よかったじゃない」とかと言い出したらどうなります? まあ間違いなく室井さんは激怒するでしょうね。そこでなんとか室井さんを説き伏せて納得してもらったとしても、室井さんが外でその話をしたら、私の社会的な信用はなくなりますよね。「米山は、5000万円も借金をして、返せと言われても開き直って返さない。あんな奴に金を貸しちゃいけない」と。 ――米山さんを政府、室井さんを国債購入者だとして、確かにその両者の間で合意ができたとしても、国際常識的なルールから外れていたら、世界的な信用はなくなりますね。 米山 「あそこは常識が通用しないんだ。まともなビジネスルールが成立しないんだ」という話になります。だから「国は国債を無限に出せる」という常識的ではないことをやり続けたら
日本維新の会の衆議院議員、前川清成被告は、おととしの衆議院選挙の公示前に、投票を呼びかける文書を不特定多数の有権者に送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われ、2審の大阪高等裁判所はことし7月、1審に続いて罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。 前川氏は、判決を不服として最高裁判所に上告していますが、先週、「私が裁判を抱えているため、党の選挙の準備が遅れることはあってはならず、いったん身を引きたい」として議員を辞職する意向を明らかにしていました。 そして、4日衆議院議長あてに議員辞職願を提出し、許可されました。 前川氏は60歳。弁護士で、参議院議員を2期務めたあと、おととしの衆議院選挙に日本維新の会から立候補し、比例代表近畿ブロックで当選しました。 前川氏の辞職に伴い、比例代表近畿ブロックの日本維新の会の名簿から、中嶋秀樹氏が繰り上げ当選する見通しです。
夜明け前の都内の空、今日も雲が広がっていますが、雨の雰囲気はありません。湿度が高く、気温は23度です。日中は晴れ後曇りで、予想最高気温は34度の見込みです。 1)お前が始めたんだろう 河野大臣が、マイナンバーカードをめぐるトラブルについて、マイナンバー制度を始めたのは旧民主党政権だとして、野党議員の批判に「お前が始めたんだろ、と言い返したくなる」と語ったことが報じられています。25日、新潟の講演会でのことのようですが、呆れるほかありません。 行政の様々な分野でデジタル化が進み、コンピュータを活用しない行政運営は考えられないのが現実です。しかもそれは何も今に始まったことではなく、 20年以上前から、利用の範囲がどんどんと広がっています。 私が役所に勤務し始めた40年前は、住民基本台帳は手書きでした。住民税や固定資産税の課税は、札幌の電算機業者にデータを送って課税通知資料を作成してもらっていま
自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、議員辞職した谷川弥一元衆議院議員に対し、東京簡裁は罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。 【画像】谷川弥一議員が会見で謝罪「私が悪い」 多額の“不記載”使い道は… 谷川弥一元衆議院議員は2022年までの5年間で、安倍派側からキックバックされたパーティー券収入約4300万円を収支報告書に記載していなかったとして、今月19日、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、その後、議員辞職しました。 東京簡裁は谷川元議員に対し、今月26日付で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。 また、約3000万円の不記載で略式起訴された岸田派の元会計責任者の佐々木和男氏についても、東京簡裁は、今月26日付で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。
NHKによる、「投票日の出口調査」の表があります。 この表は、まず政党支持率の差がわかるように棒を引っ張って、その棒の中で投票した候補者のうちわけがわかるようになっています。 従って、この表を印刷して、物差しで長さを測れば、各党支持者のどれくらいが各候補者に投票したか、「実数で」わかります。 いわゆる「情勢調査報道」では「自民5割、公明5割」などと書きますが、政党支持率を観ると大体、自民党の支持率は公明党の支持率の数倍・十数倍あります。従って、「自民5割」と「公明5割」では全く意味が違います。さらに「自民6割、公明8割」の候補者と「立民9割、共産8割」の候補者がいた場合、前者のほうが圧倒的に票数を獲得していることが多いです。 今回の「投票日の出口調査」の表は、自民党の支持率が既に高く実数で出ていますので、物差しで測るのは古風な作法ですが、「わりと」正確な数値が出るはずです。
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