総務省、11月の固定電話の障害でソフトバンクに行政指導
LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、政府の個人情報保護委員会が同社を近く行政指導する方針を固めたことが22日、分かった。業務委託していた中国の関連会社に対する監督体制に不備があったと判断したもようだ。明確な法律違反はなかったとし、是正勧告は見送る。 LINEの無料通信アプリは国内で8千万人超が利用し、幅広い世代で手軽な連絡手段として普及し、社会インフラとしての役割を強めている。個人情報を扱う企業として通常よりも高い水準の監督体制を構築する必要があり、体制が不十分だったと判断したとみられる。
高市総務大臣時代の政治的公平性判断は論理破綻？政府統一見解「番組全体を見る中でも一つ一つの番組を見て判断」・山形テレビが自民党一党の広報番組放送で行政指導 - 事実を整える
自民党広報番組が「一つの番組」で判断されてるやんけ 高市総務大臣時代の「一つの番組」での政治的公平性判断は論理破綻？ 2015年高市総務大臣答弁と昭和39年政府答弁と2016年の安倍総理答弁 総務省の政府統一見解「番組全体を見る中でも一つ一つの番組を見て判断」 安倍総理「山形テレビが自民党一党だけの広報番組を放送で行政指導の例」 高市総務大臣時代の「一つの番組」での政治的公平性判断は論理破綻？ 令和5年3月3日の参議院予算委員会において、小西洋之議員が総務省の内部文書とされる文書の内容に基づいて放送法4条の政治的公平性の解釈に関する答弁の経緯を質疑した際、高市早苗議員が「捏造文書でなければ辞職」という旨の発言をした件の関連。 「そもそも高市総務大臣時代の「一つの番組」での政治的公平性判断は論理破綻である」という主張があります。 また昨日の記者会見によると、１つの番組で「中立性」が厳密に求め
政府、オープンＡＩに行政指導 病歴など個人情報侵害の恐れ 2023年06月02日20時30分配信 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」のパソコン画面 政府の個人情報保護委員会は２日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩに対し行政指導したと発表した。個人の病歴などのプライバシーを侵害する恐れがあるとして、個人情報保護法に基づき１日付で注意喚起した。 ＡＩに人類滅亡リスク 「核戦争と並ぶ優先課題」―米業界首脳ら 現時点で具体的な被害情報や同法違反は確認されていないという。チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩを巡り、同委が行政指導するのは初めてとみられる。オープンＡＩ側が十分な対応を取らない場合、立ち入り検査や罰金処分などを受ける可能性がある。 同法は個人情報のうち、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴などを「要配慮個人情報」と規定し、取得するには本人の事前
LINEアプリユーザーの個人情報が中国にあるアプリ開発の委託先企業から閲覧可能だった問題で、個人情報保護委員会は2021年4月23日、LINEに対して中国の業務委託先への適切な監督などを求める行政指導を公表した。同委員会は今後も検証を続けるものの、法令違反があったとする是正勧告はしなかった。なぜ違法と判断しなかったのだろうか。 「ガバナンス強化というお願いを『指導』という言葉でまとめたもの」 個人情報保護法は個人データの取り扱いを外部委託する場合に委託先企業を監督することや、海外企業に個人データを提供する際の規定を定めている。ただ今回のLINE問題について同委員会は「法令違反といった状況にない」と説明する。 LINEはプライバシーポリシーに個人データを海外に移転することなどを明記しているとして、同委員会は「ユーザーが想定できなかったといえるほどの書き方ではない」とした。個人データを提供する
ずさんな安全管理体制が露呈 総務省が異例の行政指導
総務省は2024年3月5日、「通信の秘密」の漏洩でLINEヤフーを行政指導した。対象は同社が2023年11月27日に公表した情報漏洩である。業務委託先のマルウエア感染を契機に旧LINEのシステムへの侵入を許した。システムの管理をNAVER子会社に委ね、原因を即座に特定できない状態だった。総務省は行政指導で資本関係の見直しにまで言及する異例の事態となっている。 「電気通信事業全体に対する利用者の信頼を大きく損なう結果となったものであり、当省として極めて遺憾である」 総務省は2024年3月5日、電気通信事業法で定める「通信の秘密」の漏洩があったとして、LINEヤフーを行政指導した。同時に公表した資料では10ページにわたり、LINEヤフーにおける安全管理措置や委託先管理の不備などを指摘。さらには親会社との資本関係の見直しにまで言及した。総務省の強い憤りがにじみ出た異例の行政指導となった。 LIN
総務省は7月10日、楽天モバイルが自社のスマートフォン「Rakuten Mini」で、電波法で定められた認証を受けた仕様と異なる機器を製造・販売していた問題を受け、同社に行政指導を行ったと発表した。 楽天モバイルは当初、Rakuten MiniがBand1（2.1GHz）の通信に対応するとして、特定無線設備の工事設計認証を取得していた。しかし、一部の個体で対応周波数帯を変更し、認証を取得した仕様と異なる状態で製造・販売を行っていた。利用者にも告知を行っていなかった。 楽天モバイルが総務省に提出した報告書によると、Rakuten Miniには対応周波数帯の異なる3種類の機器が存在しており、認証を受けた工事設計に合致しない機器を、認証を受けた工事設計に基づき製造されたものとして販売していたこと、付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した機器の製造・販売を行っていたこと、対応周波数帯が
総務省は12月11日、ソフトバンクのインターネット接続サービス「Softbank Air」を取り扱う販売代理店で電気通信事業法違反があったとして、ソフトバンクに行政指導したと発表した。販売代理店は業務を行う上で必要な届け出を適切に行っていなかった。 電気通信事業法違反が認められたのは、Softbank Airの販売代理店g-room（静岡県駿河区）とその下請け会社レイスペック（静岡県駿河区）、さらにその下請けのSail Group（大阪市中央区）。 代理販売業務を行う場合、総務省に通信事業者の名前と住所を書いた書類を含む届け出を総務大臣に提出する必要がある。レイスペックはソフトバンクの名前と住所の記載が無い書類を提出、Sail Groupは届け出をせずに業務を行っていた。2社は既に代理店業務を終了している。 Sail Groupは、g-roomとレイスペックが提示した業務手順書に従い、消費
JIDAN🔅 on Twitter: "ツイッター上でバズり、産経の記事にもなった「日米の感染拡大祝う赤い横断幕」の件ですが、中国の記事を調べたところ22日の時点で既に行政指導が入り撤去され、運営本部も声明を出して店長を解雇するなど対応をされたようです。産経も記事にする… https://t.co/MPyemnflNx"
ツイッター上でバズり、産経の記事にもなった「日米の感染拡大祝う赤い横断幕」の件ですが、中国の記事を調べたところ22日の時点で既に行政指導が入り撤去され、運営本部も声明を出して店長を解雇するなど対応をされたようです。産経も記事にする… https://t.co/MPyemnflNx
総務省は５日、利用者情報などが流出したＬＩＮＥヤフーを行政指導したと発表した。委託先の韓国ネイバーへの適切な管理・監督を機能させるためのＬＩＮＥヤフーの経営体制の見直しや、適正な意思決定プロセス構築などに向けた適切な検討を行うよう、親会社などに対しても必要な働きかけを行うよう求めた。 経営体制の見直しには、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含むネットワーク構成上の重大なリスクが是正されなかったと総務省ネイバーとＬＩＮＥヤフーの間で組織的・資本的な支配関係が存在し、ＬＩＮＥヤフーからネイバーに対して安全管理のための的確な措置を求めることや適切な委託先管理を実施することが困難だったという背景がある少なくともＬＩＮＥヤフーの利用者の「通信の秘密」に該当する情報が推計値を含め２万件以上漏えいしたと同省備考：ソフトバンクとネイバーが出資するＡホールディングスはＬＩＮＥヤフーに約64
富士通のサイバー攻撃への対策に不備があったとして、総務省は30日、同社とその子会社を行政指導したと発表した。電気通信事業法に基づくもの。同社の法人向けのインターネット回線サービスがサイバー攻撃を受け、約1700の企業や政府機関の情報が流出した可能性があるという。サイバー攻撃によって情報を漏洩（ろうえい）された企業が、総務省から指導を受けるのは初めてとみられる。 【画像】マイナカードに欠けるスマホの発想 サイボウズ社長「やめるなら今」 同日付の文書で、同社と富士通クラウドテクノロジーズを指導した。同法では通信事業者に対し、利用者の「通信の秘密」を守るよう定めているが、これに違反したと判断した。 総務省などによると、22年3～11月、インターネット回線サービス「フェニックス」が外部から不正な侵入を受けた。この回線を利用する法人・機関のメールなどの情報が複数回にわたって、外部に流出した。ネットワ
IIJ（インターネットイニシアティブ）が、2020年3月以降、個人情報と通信の秘密の漏えいが発生したことについて、9月30日に総務省から書面で指導を受けたことを告知した。 IIJmioでは7月15日に、「ギガプラン」向けに提供している「My IIJmio」アプリで、電話番号の一部、データ残量、データ利用量、請求金額などの他人の情報が表示された。原因はソフトウェア不良で、254契約の漏えいが確認された。現在はアプリの公開を停止しており、ソフトウェアを修正した後に再公開する予定としている。 3月12日には、個人向けIIJmioと法人向けIIJモバイルサービスにて、他人のデータ通信接続履歴がポータルサイトで表示された。漏えいが確認されたのは、個人契約の2件。また6月2日には、IIJmioの会員専用ページで、他人の日次データ利用量の履歴が表示された。漏えいが確認されたのは、個人契約の1件。いずれも
【読売新聞】 総務省は１４日、ＮＨＫに対し、郵便法に基づいて行政指導を行った。受信契約が確認できない世帯に対し、契約を促す文書をポスティング業者に送付委託したことが、禁止する「信書の送達の委託」にあたるため。 総務省によると、ＮＨＫ
政府の個人情報保護委員会は2日、生成型の人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興のオープンAIを行政指導したと発表した。病歴など重要な個人情報の取得の仕方に懸念があると判断し、1日付で同社に注意喚起した。同委員会が生成型のAIサービスを巡り行政指導するのは初めてだ。個人情報保護法は人種や信条、病歴や犯罪歴などを特に重要な「要配慮個人情報」としており、収集する段階から本人
総務省は5月29日、NTTドコモの販売代理店が「不適切な端末代金の値引き」を行ったとして、同社と販売代理店70社に対して電気通信事業法に基づく行政指導を行った。 代理店への指導の概要 2019年10月に改正された電気通信事業法では、端末代金の割り引きやポイント還元といった契約者（ユーザー）に対する「利益」の提供を大幅に制限している。今回の代理店に対する行政指導は、端末代金にまつわる利益提供について行われたもので、主に以下のような事例があったという（総務省資料に示された概要をもとに記述している）。 ケース1：同一代理店の店舗間における価格差を考慮せず 同一代理店（法人）で1つの端末に対して複数の販売価格を設定している場合、販売価格の差額も「ユーザーへの利益提供」と認定される。この差額には、店舗が独自に設定する「頭金」（販売手数料）も含まれる。 しかし、店舗間の「頭金」の差を考慮せずに価格と割
問題となったのは、同社が2020年7月15日から実施した「夏のスマホ大特価キャンペーン」。「AQUOS sense3 lite」または「OPPO A5 2020」を購入のうえ同社回線に申し込むなど一定の条件を満たすと、2万2000円分の楽天ポイントを提供すると告知していた。翌7月16日にスマホの価格とキャンペーンの提供ポイント数を改定したが、それまでに1186件の申し込みがあった。 同キャンペーンについて総務省は、電気通信事業法と同法施行規則で認められた上限額の2万円を超える利益の提供に当たると認定。「電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある」（総務省）ことから、法令順守と再発防⽌を求める⾏政指導をした。 これに対し楽天モバイルは「本日の総務省からの指導に基づき、改めて法令順守および再発防止に努め、お客様へより良いサービスを提供していく」とコメント。「お客さまにご心配とご迷惑
ペットオークションが開催される9道府県の全ての会場で、幼すぎる子犬・子猫の売買が常態化していたことが環境省への取材で判明した。動物愛護管理法は生後56日（8週齢）以下の子犬・子猫の販売を禁じている。この規制を逃れるため、子犬・子猫の出生日を偽装していたとみられ、複数の自治体がブリーダー（繁殖業者）を行政指導した。環境省は偽装を防ぐ手立てを検討している。 ブリーダーが持ち寄った子犬・子猫は、オークション会場でペット販売業者によって競り落とされる。環境省の要請で、2023年11月、9道府県（北海道、宮城、埼玉、神奈川、栃木、静岡、愛知、大阪、福岡）の全19会場に自治体の職員が立ち入り検査を実施した。過去10年間に出品された子犬・子猫の出生日や体重などを記載した資料を入手。全国1000以上のブリーダーに対しても出生日や飼育状況を記録した台帳の提供を求…
総務省は2月13日、NTTドコモに対して、2022年12月17日と20日に西日本エリアで発生したspモード（データ通信）の障害に関する行政指導を実施した。再発防止策の検討や、他事業者との事象に関する情報の共有などを求めている。 →西日本エリアで相次いだ「spモード障害」 それぞれ「設備故障」と「工事不具合」が原因か →12月に発生したドコモ通信障害の原因は？ 総務省に「重大な事故報告書」を提出 行政指導の概要 今回の行政指導は、先述の障害についてドコモから受領した事故報告書の内容と総務省による立ち入り検査の結果を受けて、同省の竹村晃一総合通信基盤局長がドコモの井伊基之社長に文章を交付する形で行われた。指導の内容は、大きく分けて以下の5つとなる。 12月17日の障害について、事故報告書に記載された再発防止策を実施すると共に、事故を未然に防止する対策や障害事象の検知／特定や復旧措置について、迅
個人情報保護委員会は12月4日、就職情報サイト「リクナビ」の運営元が、内定辞退率予測データを本人の同意なしに企業に提供していた問題で、運営元にあらためて勧告を行い、利用企業30社あまりに指導を行ったと発表しました。 個人情報保護委員会の発表 同委員会は8月に、リクナビを運営するリクルートキャリアに是正勧告を行っていましたが、このとき勧告の原因となったこと以外にも個人情報保護法に抵触する事実が確認されたため、あらためて勧告を行ったとしています。 問題とされたサービス「リクナビDMPフォロー」では、個人情報である氏名の代わりにcookieを使い、特定の個人を識別できないとして、内定辞退率データを企業に提供していました。しかし、データ提供を受けた利用企業側で特定の個人を識別することは可能で、リクナビ側はそのことを知りながら、本人からの同意を得ずにデータを企業に提供していたと同委員会は指摘。「法の
総務省、楽天モバイルに行政指導 携帯基地局整備遅れ - 毎日新聞
10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの基地局整備が遅れているとして、総務省が早期の整備を求める行政指導を口頭で行ったことが15日、明らかになった。親会社の楽天は「人員確保が遅れているため」と説明。今後整備を加速するとしているが、ネットワーク網の構築が遅れれば顧客獲得に影響が出る可能性もある。 石田真敏総務相は15日の閣議後の記者会見で「引き続き基地局整備の進捗（しんちょく）状況を確認し、サービ… この記事は有料記事です。 残り303文字（全文505文字）
2021年03月26日 消費者庁は、新型コロナウイルスの検査キットの表示に関し、景品表示法に違反(同法第5条第1号(優良誤認表示)に該当)するおそれがあることから、研究用抗原検査キットの販売事業者2社及び抗体検査キットの販売事業者3社に対し、再発防止等の指導を行いました。 また、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行いました。 公表資料 新型コロナウイルスの検査キットの販売事業者5社に対する行政指導について[PDF:336.4 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210326_01.pdf
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は、LINEヤフーの情報漏えいで総務省が行政指導した件について会議します。 LINEヤフーがどうもうまくいかないワケ 房野氏：LINEヤフーが不正アクセスによる情報漏えいを起こし、総務省から行政指導を受けました。かなり厳しい内容でしたね。 房野氏 法林氏：総務省から個人情報流出に関して指導を受けたのは2度目だったかな。それで余計に怒られている。 法林氏 房野氏：すごいお怒りようでした。 石野氏：3年ぶり2回目とか、甲子園の出場回数みたいになっている（笑） 石野氏 石川氏：総務省も指摘していたけれど、韓国NAVERへの依存が相当強いことが問題なんじゃないかと思います。技術的にもそうだし、カルチャー的にも、個人情報云々にあまりシビアじゃないという
総務省は30日、位置情報データの外部提供を巡り、検索サービスの利用者への事前周知が不十分だったとしてヤフーを行政指導したと発表した。5月18日〜7月26日に検索サイト「ヤフージャパン」を開発・実証した際に約410万件のIDの位置情報を韓国ネット大手ネイバーに提供した。提供した情報はネイバーが物理的にコピーできる状態で、安全管理措置も不十分だった。総務省は十分な事前通知や、利用者保護のためのガバ
総務省、ソフトバンクに行政指導 5G基地局の整備に遅れ
総務省は6月2日、5G基地局の整備が当初計画よりも遅れているとして、ソフトバンクに対し、業務改善に向けた行政指導を行った。ソフトバンクが総務省に提出した開設計画の目標値と3月末時点での実績値を比較したところ、達成率が半分以下だったものもあったという。 ソフトバンクは2020年10月、総務省に4Gなどの電波を5Gに転用できるよう、基地局の開設計画の変更を申請。総務省に受理され、許認可を得た。ソフトバンクは700MHz帯で3181局、3.4GHz帯で2425局を開設すると目標値を設定したが、3月末の実績値はそれぞれ2728局（達成率85.8％）、1125局（同46.4％）だった。 ソフトバンクは整備が遅れた要因として、5Gネットワークの設計の見直しに伴い、基地局を設置する場所を再検討したことや、開設工事そのものに遅れが出たことを挙げている。 総務省は行政指導を行った背景について「（5Gは）今後
総務省は、「電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定」について総務大臣から諮問を受け、意見募集を開始している。 現在は「電気通信事業法第27条の3の規定」とその運用のガイドラインによって、端末割引の上限（2万円まで）や長期契約の違約金の上限（1000円まで）が決められており、MNOおよびその特定関係法人（4キャリア、NTTコミュニケーションズ、ビッグローブ、LINEモバイルなど）、シェアが0.7％超のMVNO（IIJ、オプテージ／mineo）の計24社が対象だったが、ここにジェイコム地域会社やNTT BP、京セラコミュニケーションシステムを新たに指定する。 ケーブルテレビ／ネット事業で知られるJ:COM（ジュピターテレコム）はKDDIと住友商事の子会社で、au網のMVNOとしてモバイルサービス「J:COM MOBILE」を展開。実際にはその傘下である地域会社が提供
当社に対する総務省からの行政指導について | IIJ
PDF [451KB] / English 株式会社インターネットイニシアティブは、当社一部サービスにおいて2020年3月以降、6件の個人情報及び通信の秘密の漏えいの事案（別紙記載 [161KB]）が発生したことにつき、本日、総務省より書面による指導を受けたことをお知らせいたします。 お客様ならびに関係各位には、ご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。各事案において影響を受けられたお客様には事案認知後に速やかにご連絡のうえ、ご説明、お詫び申し上げております。ご連絡を差し上げていないお客様においては影響はございません。また、原因となった不具合は事案6を除きすべて修正を完了しております。 当社は、このたびの行政指導を厳粛に受け止め、全社を挙げて再発防止に向けた対策を実施し、お客様からの信頼回復に努めてまいります。 報道関係お問い合わせ先 株式会社インターネットイニシア
総務省は7月10日、楽天モバイルに対して電波法などの順守と利用者利益の保護を徹底を求める旨の行政指導を行った。同社が販売するオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」の仕様変更に伴う一連の問題を受けた措置だ。 【追記：20時50分】楽天モバイルから本件に関する声明が発表されたことに伴い、追記を実施しました 行政指導に至るまでの経緯 1月24日（クリムゾンレッドのみ4月17日）に発売されたRakuten Miniは、世界最小かつ最軽量（楽天モバイル調べ）のおサイフケータイ対応スマホだ。しかし、6月に入ると一部のユーザーから「LTEの対応周波数帯（Band）がスペック表に記載されているものと異なる」という旨の指摘が入るようになった。 その後、楽天モバイルは6月10日付でLTEの対応Bandについて仕様変更を2度行ったことを認めた。 →「Rakuten Mini」の新ロットがLTE B
松本剛明総務大臣は、4月16日の定例会見にてLINEヤフーに対し、2度目の行政指導を行うと発表した。3月の行政指導をもとに同社が提出した報告書について「応急的な対策は実施済み」と評価したものの、韓国NAVERとのネットワーク分離や資本関係見直しなどの展望が不十分として、より具体的な対策を求めるという。 LINEヤフーは、2023年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 同社は、漏えいに関連し総務省から3月に行政指導を受けており、4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NAVER側から資本的
総務省は、9月22日に携帯電話事業者各社へ電気通信事業法改正に伴う公正な競争環境の確保に向けた取り組みについて要請を行った。対象はNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの5社。 今回の要請は「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」で改正法の効果などを評価／検証した「競争ルールの検証に関する報告書2022」の取りまとめに伴うもの。 同省は回線契約と端末のセット購入の際、端末割引の上限2万円（税込み2万2000円）規制に違反が見られたと指摘。端末の単体購入用とセット購入用での区分を理由とした販売拒否を行わないことや、端末単体の価格とセット購入価格は字の大きさを変えずに併記するなど、消費者が十分に認知できる形で情報を開示するよう求めている。 また、各社が提供する「端末購入プログラム」については回線契約が条件ではないと確実に説明すること、非回線契約者への
【読売新聞】 総務省は１２日、中国のパソコンメーカー「ツーウェイ・イノヴェーション・テクノロジー」が販売するパソコンとタブレット端末の５機種が、電波法で定める技術基準の適合証明を受けていないとして、同社に再発防止などを求める行政指導
アマゾンに行政指導--“注文履歴”の誤表示は11万件に影響
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が誤表示されてしまう事象が、9月26日に発生した。Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるというものだ。同社によれば、システム変更時の設定の不具合によるものだという。 これを受け、個人情報保護委員会は10月11日、アマゾンジャパンに行政指導したことを発表した。同委員会が明らかにした情報によれば、この事象は9月26日中に解消されたそうだが、これにより、約11万アカウントの利⽤者の個⼈情報（利⽤者により異なるものの、⽒名、配送先住所、注⽂履歴、閲覧履歴などを含む）が、他の利⽤者に表⽰された可能性があるという。 影響を受けた11万件のアカウントの利⽤者には、アマゾンジャパンから10⽉4⽇に、同通販サイトに登録しているメールアドレス宛に、個別にメールが送付されたとのこと。また、個人情報保護委員会に
総務省は2023年6月30日、富士通に対して文書による行政指導を実施した。富士通が手掛ける法人向けインターネット回線サービス「FENICS」で発生した、サービスを構成するネットワーク機器への不正侵入を受けたもの。総務省は「通信の秘密の保護およびサイバーセキュリティーの確保の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した」とする。 今回の指導対象は、2022年3月28日～11月21日にFENICSを利用して通信した顧客の通信情報が、複数回にわたって外部に流出した事案である。富士通は同年12月に、同サービスを構成する一部のネットワーク機器で外部へ不正な通信が行われていたことを発表。再発防止策を施してきた。 富士通は「ご迷惑をかけてしまった顧客企業におわび申し上げる。（総務省の）指導を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底や情報セキュリティー強化に取り組んで
国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」（東京）に採用され来日したフィリピン人女性たちが、突然解雇を通告されたり、抜き打ちで寮に立ち入られたりした問題で、内閣府などでつくる第３者管理協議会は２８日、同社に、大勢の契約更新を取りやめる事態を避けるよう行政指導を行った。
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は楽天モバイルの受けた行政指導や、告知の方法について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 社内部署間の連携や管理がずさん 房野氏：「Rakuten Mini」がユーザーに告知せず対応周波数を変えて行政指導を受けたり、携帯電話サービスを停止してシステムメンテナンスを行うという告知（2020年7月17日の8時から21時までシステムメンテナンスを行うため、携帯電話サービスが利用できなくなるという告知）を誤掲載したりと、楽天モバイルはトラブルが続きましたね。 Rakuten Mini 房野氏 石川氏：楽天のことをつぶやくと、すぐ広報から電話がかかってくるからなぁ。 石川氏 法林氏：つぶやくんじゃなくて、記事にすればいいじゃん。 法林
新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、マスクがないにもかかわらず入荷をうたったチラシを配布したとして、消費者庁は27日、景品表示法（おとり広告の禁止）に基づき大手ドラッグストアとディスカウントストア計2社に再発防止を行政指導したと発表した。 毎日新聞の取材では指導を受けたのはウエルシア薬局（東京都千代田区）とダイレックス（佐賀市）。同庁によると両社は2月中旬、マスクの発注後に入荷しなくなったことを知りながらチラシを配布した。 ウエルシア薬局は27日、ウェブサイトに「マスクが販売計画数以上の需要となり、品薄状態であるにもかかわらず、チラシ掲載したことにより、お客様にご迷惑をおかけしました」とする文書を掲載した。ダイレックスも2月中旬にウェブサイトにおわびの文書を掲載していたと説明している。
総務省は6日、スマートフォンを過度に安売りしたとしてKDDIに是正を求める行政指導をしたと発表した。通信契約とセットで販売する際の携帯端末の値引き幅を2万円以内に規制する2019年10月施行の改正電気通信事業法に違反した初の事例となる。ポイント付与や現金還元など実質的に上限を超える値引きが364件あった。同社の26
クラウドSIMをつかった無制限でデータ通信使い放題のWIFIのサービスは多数あります、無制限でデータ通信使い放題という謳い文句でしたが、通信速度低下や新規の申込み受付の停止をしているところなど、様々です。今回は無制限で使い放題だった「どんなときもWiFi」が総務省より行政指導を受け、同様のサービスを提供しているそれぞれの無制限WiFiがどうなったのかを調べてみました。 どんなときもWiFiの行政指導について 総務省は2020年6月29日に無制限で使い放題で通信ができるどんなときもWiFiを運営する株式会社グッド・ラックに行政指導をおこないました。 行政指導の内容 （1）グッド・ラックは、ウェブサイト上や約款・重要事項説明書において、極めて例外的な場合にのみ帯域制御を行う旨の留保を行いつつ、原則的には、データ容量について、「無制限」をうたっていました。このように、グッド・ラックは本件サービス
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LINEを監督不備で行政指導へ 閲覧問題で個人情報委（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府、オープンＡＩに行政指導 病歴など個人情報侵害の恐れ：時事ドットコム
総務省がヤフーに行政指導、周知なく韓国NAVERに位置情報など提供
LINE問題はなぜ「違法」ではないのか？個人情報保護委の行政指導があぶり出した課題
総務省、楽天モバイルに行政指導 対応周波数の無断変更を問題視 「利用者利益の確保を求める」
総務省がソフトバンクに行政指導 販売代理店が適切な届け出なしに勧誘活動
総務省がＬＩＮＥヤフーに行政指導、資本関係含め体制見直し求める
富士通に異例の行政指導 サイバー対策不備、1700社の情報流出か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
IIJが総務省から行政指導 個人情報や通信の秘密の漏えいで
ＮＨＫが郵便法違反、総務省が行政指導…受信契約促す「信書」をポスティング業者へ委託
OpenAIに行政指導 個人情報保護委、取得手法に懸念 - 日本経済新聞
総務省がNTTドコモと販売代理店70社に行政指導 「不適切な端末代金の値引き」について
総務省が楽天モバイルに6度目の行政指導、2万円超のスマホ値引きで
ペットオークションで出生日偽装が常態化 ブリーダー行政指導も | 毎日新聞
総務省がドコモに行政指導 2022年12月のspモードの障害について再発防止などを求める
リクナビ「内定辞退率予測」、利用企業に行政指導 トヨタやりそな銀など30社以上
新型コロナウイルスの検査キットの販売事業者5社に対する行政指導について | 消費者庁
情報漏えい問題で総務省が行政指導、LINEヤフーにいったい何が起きているのか？｜@DIME アットダイム
総務省、ヤフーを行政指導 韓国のネイバーに位置情報410万件 - 日本経済新聞
総務省、iPhone SE実質0円の「J:COM MOBILE」を制限対象に KDDIを行政指導
総務省が楽天モバイルに行政指導 「Rakuten Mini」の仕様変更について
LINEヤフーに再び行政指導 ネイバーとの関係見直しなど具体策求める 「対応不十分だった」と松本総務相
総務省が携帯5社に行政指導 端末割引の上限2万円規制違反で
中国のＰＣメーカー「ツーウェイ」に行政指導、無線ＬＡＮ関係の認証受けず…総務省
総務省が富士通に行政指導、FENICS不正侵入受け再発防止策など求める
ニチイ学館に行政指導 フィリピン女性雇い止め、抜き打ちの寮立ち入りなど「改善を」 ：東京新聞 TOKYO Web
「Rakuten Mini」で行政指導を受けた楽天モバイル、失地回復の策はあるか？｜@DIME アットダイム
しゃいん on X: "EUが今推し進めているリターナブルじゃない容器全面禁止方針、高温多湿の日本でやると確実に食中毒祭りなので、絶対に日本には入ってこないし導入してはいけません。生鮮品の量り売りは、保健所が意図的に撲滅しました。ドレッシングでさえ、客の持ち込み容器に入れようとすると行政指導が入ります。"
「マスク入荷」のおとり広告 大手ドラッグストアなど2社に再発防止の行政指導 消費者庁 | 毎日新聞
総務省がLINEヤフーに行政指導。昨年の個人情報漏洩を受け
KDDIスマホ過剰値引き、総務省が行政指導 改正法違反 - 日本経済新聞
無制限で使い放題のWiFiサービスはどんなときもWIFIの行政指導にどんな変化をしたのか？