「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか？ まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた
広大な墓地の一角に積み上がる墓石。 名前が刻まれたものもありますが、すべて引き継ぐ人がいなくって放置された墓です。 こうした「無縁墓」が全国の公営墓地にあるものの整理は進まず、自治体が苦慮している実態が総務省の調査でわかりました。 墓は住民の身近な場所にもあり、影響は今後、深刻になっていくと言います。 （社会部 記者 飯田耕太） 公営の「無縁墓」自治体が対応苦慮 高齢化や核家族化が進む中、総務省が全国の公営墓地の状況について初めて調査を行ったところ、引き継ぐ人がいなくなって放置され、「無縁化」した墓があると答えた自治体が半数以上にのぼりました。 自治体が墓石を撤去する際の取り扱いについては法律などに規定がなく、管理する自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになりました。 総務省行政評価局が行った調査によりますと、公営墓地があると確認できた全国765の市町村のうち、58.2％にあたる445
杉田水脈議員 総務政務官就任で早くも過去発言が続々問題視「統一教会の支援問題ない」（女性自身） - Yahoo!ニュース
《総務大臣政務官を拝命いたしました。身が引き締まる思いです。担当する業務は行政管理、行政評価、統計等となります。18年の地方公務員としての現場の経験を活かし、国の諸課題に対応して参ります》 【写真あり】国会開会式に和服姿で登場した杉田議員 8月13日、Twitterにこうつづったのは自民党・杉田水脈議員（55）だ。その前日、岸田文雄総理大臣（65）が臨時閣議で副大臣と政務官を決定。そこで杉田議員は総務大臣政務官に任命されることとなった。 しかし、この“要職就任”が早くも波紋を呼ぶことにーー。これまで杉田議員が、数々の“問題発言”で波紋を呼んできたためだ。 「杉田議員は’15年6月に配信されたネット番組で『生産性がない同性愛の人たちに、皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか』とコメントしていました。 その3年後には、“新潮45騒動”が社会問題に。雑誌『新潮45』
高齢者などに身元保証などのサービスを提供するサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加で需要が高まる一方で直接監督する省庁や法律がなく、総務省行政評価局が初めて実態を調査しました。 調査は身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者で、把握できた400社余りのうち204社を対象としています。 それによりますと、サービスの提供にあたり契約書を作成していたのは90％でしたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79％に上っています。 また、契約時に弁護士やケアマネージャーなど第三者が立ち会うことにしている事業者は68％でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もあったということです。 このほか、預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収していたのは77％で、事業所内の金
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自分宛ての郵便物が届いたのに「カタカナだから渡せません」 総務省が日本郵便に見直しを要請
墓 放置でどうなる？無縁墓 荒廃や倒壊も…全国半数以上の自治体で | NHK
【なぜ】高齢者の身元保証サポート事業 総務省が初の実態調査 | NHK