ICJ、独イスラエル支援停止の請求却下
オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）のナワフ・サラム裁判長（2024年4月30日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【5月1日 AFP】国際司法裁判所（ICJ）は4月30日、ドイツの対イスラエル武器輸出の緊急停止を求める中米ニカラグアの請求を却下した。 ニカラグアは、ドイツがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に軍事侵攻するイスラエルに兵器を提供することで、国連（UN）のジェノサイド（集団殺害）条約に違反していると主張し、ドイツを提訴した。 だが、ナワフ・サラム（Nawaf Salam）裁判長は、ICJに示された状況はドイツの対イスラエル武器輸出をめぐり「暫定措置」を講じる正当な理由にならないと述べた。 ICJは、ガザ紛争開始後の昨年11月以降、ドイツからイスラエルへの軍事物資の供給は「ドイツの主張通り」実際に大幅に減少していると認めた。 ド
米ＮＹ最高裁、元著名プロデューサーの有罪判決破棄
米ＮＹ最高裁が元著名プロデューサーのＨ・ワインスタイン受刑者の有罪判決を破棄した/Etinne Laurent/Pool/AFPGetty Images （ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の最高裁は２５日、ハリウッドの元大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン受刑者（７２）の性的暴行事件について、証人尋問で問題があったとして一審の有罪判決を破棄し、再審を命じた。 ただし同受刑者はカリフォルニア州でも有罪となっており、今回の有罪判決破棄でただちに釈放されるわけではなく、服役を続ける。 ニューヨーク州の最高裁は証人尋問が公平でなかったと判断した。被告の「過去の悪行」についての起訴の対象となった被害者以外の証言は、「被告の意図を立証するのに不要で、被告が起訴された犯罪を犯す傾向の立証に役立つだけだった」として、認めるべきではなかったとした。７人の判事のうち４人が再審に賛同した。 ワインスタイン受刑
オーストラリア・タスマニア州で女性しか入場できない展示室を設置している美術館がこのほど、差別禁止法に基づき男性の入場を認めるよう命じた裁判所の先月の判決を不服として上訴した。同時に、展示室を女性トイレに転換して、引き続き男性を入場させない計画を明らかにした。 タスマニア州にある美術館「ミュージアム・オブ・オールド・アンド・ニュー・アート（MONA）」は、男性の入場を禁止する「レディース・ラウンジ」を2020年に設置した。
全身の筋力が低下する難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患う男性（48）が埼玉県吉川市に対し、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護を24時間態勢で給付することなどを求めた訴訟の判決が8日、さいたま地裁（田中秀幸裁判長）であった。田中裁判長は、男性側の訴えを一部認め、市に1日当たり約19時間の給付と損害賠償など約138万円の支払いを命じた。 原告側代理人によると、男性は2015年にALSと診断された。介護を担う妻の負担が大きかったため19年ごろから24時間態勢の訪問介護の給付を求めたが、市は1日約13時間しか認めなかった。 男性は20年に妻と離婚し県内の別の自治体に転居。現在の居住地では十分な介護サービスが受けられているが、本来は吉川市も24時間態勢の給付を認めるべきだったとして、自らが負担した費用の支払いや慰謝料などを求めて21年に提訴した。 判決では「男性の妻が家事や子どもの世話のため
東京 練馬区の石神井公園駅周辺で進められている再開発事業では、東京地方裁判所の決定で事業を進める組合への一部の土地の明け渡しが停止されていましたが、東京高等裁判所は11日までにこの決定を取り消し、事業に反対する地権者の申し立てを退けました。 練馬区の西武池袋線 石神井公園駅周辺では、高さ100メートルのビルなどを建設する再開発事業が進められていますが、一部の地権者などが「景観が損なわれる」などとして、東京都に計画の見直しを求める訴えを起こしています。 これに関連して、東京地方裁判所はことし3月、「判決の前に地権者が失う損害の回復は簡単ではない」などとして、事業を進める再開発組合への一部の土地の明け渡しを一定期間、停止する決定を出しました。 地権者側の弁護士によりますと、その後、再開発組合側の即時抗告を受けて審理していた東京高等裁判所が9日、土地の明け渡しを停止するとした1審の決定を取り消し
元裁判官の岡口基一氏が、今年度から司法試験予備校「伊藤塾」で講師を務める。 岡口氏といえば、裁判当事者への不適切なネット投稿を理由に、裁判官弾劾裁判所から4月3日に罷免判決を受けたばかり。過去には、自身のブリーフ姿をSNSに投稿したことが話題になるなど、「お騒がせ裁判官」のイメージも強い。 一方、法律関係者からは、弁護士らが活用する『要件事実マニュアル』など、多くの法律書を執筆したベストセラー作家として、法的素養が高く評価されており、「セカンドキャリア」が注目されていた。 岡口氏は弾劾裁判の本人尋問で、「現在の法曹育成はうまくいっていない」と述べ、育成への関心を示していた。どこに課題があるのか、くわしく聞いた。 （このインタビューは法曹養成に関する連載企画の一環として、岡口氏の罷免が決定する前に実施しました） ●実務家に必須「要件事実」の教育に不備 岡口氏によると、現在の法曹教育でもっとも
3800万円渡した男性「大嫌いというか、憎しみしか残っていない」頂き女子りりちゃんに懲役9年の判決（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース
「頂き女子りりちゃん」に判決です。被害額は1億5000万円以上。詐欺の罪などに問われている女に判決が言い渡されました。 黒のTシャツ姿で法廷に現れた女。男性3人から現金1億5000万円以上をだまし取った罪などに問われている、25歳の渡辺真衣被告です。 午後2時。傍聴人で満席となった法廷。証言台に立った渡辺被告に言い渡されたのは―― 「主文 被告人を懲役9年 罰金800万円に処する」（裁判長） 主文が言い渡されたあと、渡辺被告は”過呼吸”とみられる症状となり、一時裁判が中断する異例の状況となりました。 「大嫌いというか、憎しみしか残っていない。ただ、だまし取った金を全額返せというだけですね」（被害にあった50代の男性） 強い口調で憤るのは、茨城県内に住む50代の男性です。 去年、男性がマッチングアプリを通じて知り合った相手が渡辺真衣被告でした。 自身のYoutubeチャンネルで「頂き女子りり
作家の知念氏に賠償命令 コロナワクチン巡る投稿で名誉毀損
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現Ｘ）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、２件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、１１０万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は２０２１年６月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。
“めでたしめでたし”ではなく、政府による対応を 「性同一性障害特例法」違憲決定と今後の対応 東京都立大教授・谷口功一【時事時評】：時事ドットコム
性別変更裁判の記者会見後、「差戻し」「違憲」と書かれた紙を掲げる申立人代理人の南和行弁護士（左）と吉田昌史弁護士＝２０２３年１０月２５日、東京都千代田区【時事通信社】 昨年10月、いわゆる「性同一性障害特例法」に対する違憲決定が最高裁から出された。性別変更に際して身体への侵襲を伴う――生殖腺除去を求める要件が違憲とされたのである。また、移行する性別に合致した性器の外観を求める要件も複数の反対意見の中で批判され、これについても違憲判断が下されるのは時間の問題だろうというのが大方の意見の一致を見ている状況である。 弁護士や法学者などによる本決定への評価はおおむねそれを「海外の趨勢（すうせい）」とも合致した「進歩的なもの」とする肯定的なものであったが、実際に最高裁から出された決定を仔細に読み込むと、そこには少なからぬ問題があるように思われた。 条件変更の影響は「まれ」？ 筆者は、今年３月末に自民
内部通報が漏えいされたことに関し、記者会見する男性（手前）＝名古屋市中区で2024年5月1日午後2時11分、道下寛子撮影 内閣府の公益通報担当者が、所管施設の職員から受けた内部告発の事実や告発者の氏名などを施設側に漏らした。内部告発した男性（53）は精神的苦痛を受けたとして国などに約500万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴。内閣府が再発防止策を講じるとともに、国が75万円の損害賠償金を支払うことで和解が成立した。和解は4月23日付。 訴状などによると、男性は公益財団法人「中部科学技術センター」（名古屋市）に勤務。2022年4月と10月、センター内で確認した不正行為について内閣府に通報した。 通報を受けた内閣府の担当者はその後、同センターが開設しているホームページ上の問い合わせフォームに、男性を名指しし、男性から内部告発があったとした上で「国の担当者を混乱させた」「葬り去ることを希望する
入管収容者死亡、再び国に賠償命令 ｜ 共同通信
Published 2024/05/16 15:49 (JST) Updated 2024/05/16 16:05 (JST) 東日本入国管理センターで2014年、カメルーン国籍の男性が死亡したのは体調不良を放置されたためとして、母親が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は16日、国の過失を認めた一審水戸地裁判決を支持し、再び賠償を命じた。
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元特捜検事が新証言「不起訴ほのめかして供述誘導」「自白取れなければ外される」…参院選買収事件（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行・元法相（６１）から現金を受領した地元政治家を取り調べた東京地検特捜部検事（当時）の男性が取材に応じ、「不起訴をほのめかし、客観証拠に沿うよう供述を誘導したことがある」と証言した。事件では、別の検事が元広島市議に不起訴を示唆して自白調書に署名させた疑惑が問題化したが、男性も特捜部が描いた構図に従い、「自白獲得に奔走していた」と明かした。 【図解】供述誘導疑惑の構図…東京地検特捜部と買収側、被買収側の関係
JASRACとの裁判費用カンパのお願い｜音極道
カンパ先口座情報は文末にあります。全文をお読みいただき、同意した方だけでお願いします。 なお、この裁判に関する詳細はこちらの動画にまとめてあります。 → https://youtu.be/FOwVk0OHjFQ 1. 使い道今回のJASRAC提訴に係る弁護士費用、訴訟実費、旅費交通費(札幌在住の為)、その他本件に必要となった経費に使用します。 提訴の意志は固めたものの、裁判費用の捻出が唯一にして最大のネックです。自費調達だけでは行動開始できるのが半年一年、へたするとそれ以上かかってしまうかもしれず、極力迅速に行動開始したいという思いから、出来る事はすべてやろうとカンパのお願いを決意するに至りました。 2. 目的申し立て対象動画が、『引用』に当たる事、JASRACの申し立てが不当であることを認めてもらう事、です。もちろん勝訴するのが理想ですが、裁判の結果にかかわらず、この判例が今後、音楽にお
入管でカメルーン男性死亡、二審も国に賠償命令 「死んでしまう」の訴えに医者も呼ばず「注意義務違反」：東京新聞 TOKYO Web
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、カメルーン国籍の男性＝当時（43）＝が収容中に死亡したのは、体調不良を訴えたのに入管側が放置したためだとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は16日、国と弁護側双方の控訴を棄却し、国に165万円の支払いを命じた一審東京地裁の判決を支持した。増田稔（ますだ・みのる）裁判長は「入管の注意義務違反の程度は軽いものとはいえない」として、一審に続いて入管庁の注意義務違反を認定した。
アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性＠東大労判 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
久しぶりに東大労判の順番が回ってきまして、アダルトビデオプロダクション労働者供給事件(東京高判令和4年10月12日)(判例タイムズ1516号142頁)というのを評釈してきました。 妙な判決を取り上げるものだとお思いになるかも知れませんが、いやこれがいろんな論点がごちゃごちゃ入り交じってなんとも面白いのです。 労働判例研究会 2024/5/17 濱口桂一郎 アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性 アダルトビデオプロダクション労働者供給事件(東京高判令和4年10月12日) (判例タイムズ1516号142頁) Ⅰ 事実 １ 当事者 X：アダルトビデオプロダクション 被告人Y1：アダルトビデオプロダクションXの実質的支配者として、Xの運営資金の管理等を行う 被告人Y2：Xのマネージャーとして、アダルトビデオ女優のスケジュール管理等の業務に従事 Z：Xの
【読売新聞】 ２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行・元法相（６１）から現金を受領した地元政治家を取り調べた東京地検特捜部検事（当時）の男性が取材に応じ、「不起訴をほのめかし、客観証拠に沿うよう供述を誘導したことがある」と
17億円を支払え！漫画村元運営者「一切払う気ない」「逃げ切ります」払わないとどうなるのか…「俺が手にしたので何億円くらい」相手弁護士の見解は？（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）でマンガを不正に公開されたとして、集英社や小学館、KADOKAWAの出版大手3社が損害賠償を求めた民事裁判で、東京地裁は元運営者・星野ロミ氏に計約17億円を支払うよう命じた。だが、元運営者は「一切払うつもりはない。逃げ切る」という。出版社側は勝訴したものの、「逃げ得」はあり得るのか。経済アナリストの佐藤健太氏が解説するー―。 東京地裁が約17億円を支払うよう命令「民事は負けたとしても無いところからは取れない。気持ちはすごい楽。仮に民事で負けたところで財産がないところからは取れない」。海賊版サイト「漫画村」の元運営者である星野ロミ氏は4月18日に公開したYouTuber動画で、このような持論を展開した。 出版大手3社が著作権をめぐり損害賠償額として約19億円を求めた異例の裁判は、東京地裁が約17億円を支払うよう命令した。すでに閉鎖されているため忘れている人もいる
Published 2024/05/16 20:34 (JST) Updated 2024/05/16 23:24 (JST) 人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は
「遺族意見陳述の中止を」 袴田事件再審、弁護団が意見書 | 毎日新聞
検察側による被害者遺族の意見陳述の中止を訴える弁護団事務局長・小川秀世弁護士＝静岡市葵区追手町の県庁で2024年5月10日、丘絢太撮影 1966年に一家4人を殺害したとして強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で、弁護団は10日、22日の論告求刑で検察側が行うと見られる被害者遺族の意見陳述の中止を求める意見書を静岡地裁と静岡地検に提出した。弁護団・事務局長の小川秀世弁護士は「再審公判の中で通常の裁判と同じように意見陳述を行うのはどうなのか」と疑問を呈した。 弁護団によると、亡くなった被害者の孫が意見を述べる。検察側が書面を読み上げる形で実施される見通し。孫が発生当時にまだ誕生していない点などを挙げて、小川弁護士は「被害者たちと生活したこともなく、自ら事件当時に受けた心情を陳述することは不可能」と指摘した。 一方で意見書を受け取った後、地検の小長光健史次席
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豪美術館の女性専用展示室、「女性トイレ」に転換し男性排除を維持へ 入場認めた一審判決は上訴 - BBCニュース
文字盤使うALS患者に市職員「時間稼ぎ」 介護給付求めた男性勝訴 | 毎日新聞
石神井の再開発 “一部の土地明け渡し停止”取り消し 東京高裁 | NHK
「裁判官ガチャが起きる」岡口元判事が感じた法曹養成の危機、予備校で「要件事実」教える意図 - 弁護士ドットコムニュース
内部告発者、名前漏らした国と和解 再発防止策も約束 名古屋地裁 | 毎日新聞
漫画村元運営者から賠償金17億円回収できる？ 取材に「財産ない」：朝日新聞デジタル
元特捜検事が新証言「不起訴ほのめかして供述誘導」「自白取れなければ外される」…参院選買収事件
AI発明の新技術、特許と認めず 東京地裁「人間に限定」 ｜ 共同通信