日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」70施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。オリックスグループの最高経営責任者(CEO)、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の旗振り役だっただけに「お手盛り」批判は否めなず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。(酒井充) ■総務相強い疑義 「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」 鳩山氏は7日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興久幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。 鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは6日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、