自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、松野 前官房長官ら安倍派の5人の幹部が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれも、派閥の政治資金収支報告書の不記載への関与を否定する趣旨の説明をし、「ノルマを超えた金額が還付されていることは知っていたが、パーティー収入の一部が派閥側の収支報告書に記載されていないことは知らなかった」などと話していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部がこれまでに、松野 前官房長官、高木 前国会対策委員長、世耕 前参議院幹事長、塩谷 元文部科学大臣、萩生田 前政務調査会長の安倍派の幹部5人から任意で事情を聴いたことがわかって
与野党は5日の衆院議院運営委員会理事会で、れいわ新選組の櫛渕万里、大石晃子両氏を厳重注意すると決めた。櫛渕氏らは2日の衆院本会議の2024年度予算案採決で、額賀福志郎議長の
参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基
共産党本部から「中央拠出金」が消えている 「クリーン」なはずの政党が裏金づくり？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本共産党は、多くの人に支持されている党とは言えない。しかし、一部だが本当に素晴らしい地方議員がいるのも確かだ。 住民のために体を張っていると言ってよい献身的な政治活動によって、支持者に「共産党は嫌いだが、あの人には投票する」と言わしめる議員がいる。「自民党や民主党から出ていれば、市長も狙えるのに」と残念がらせる議員が各地にいる。そうした議員が共産党の支持率を下支えしているのは、政治に関わる者の常識だろう。 一流の地方議員にとって、「日本共産党」の看板は選挙時に足を引っ張る存在でしかない。しかし、支持者が「離党した方があなたのためになる」と言っても、その議員が首を縦に振ることはない。 彼らは日本の政党の中で、日本共産党が最も国民のためになる政治をする党だと確信し、入党している。最初から議員になろうと考えて入党する人は、ほぼゼロに近いだろう。そして党活動を頑張っているうちに、党から選挙の候補
きのうの日経新聞の社説に、レセプトの電子化の話が出ていた。この話は昔、取材したことがあるが、いまだに電子請求の割合が「病院は57％だが診療所は4％にすぎない。歯科の請求にいたっては、いまだにすべて紙のレセプトに頼っている」という状況には驚いた。私の通っている歯医者さんの伝票はすべて電子化されているが、それを保険組合などに送るときは、全部わざわざ紙に打ち出しているわけだ。 おまけに政府の決めたレセプトの「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直すよう求める声が自民党内に広がっているという。医師会などは「専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い」などという理由をあげているが、これは見えすいた嘘である。日経の社説も指摘するとおり、レセプトが電子化されると診療報酬の不正請求がチェックしやすくなるからだ。 レセプトのチェック体制は、信じられない前時代的なものだ。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は、ノルマを超えて集めた分について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」という指示があったことを明らかにしました。 安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。 その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。 また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。
現職首相が出席しても「時間の無駄」だった政倫審 新たな説明なく「ただただ言い訳」「さっさと辞めて」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした。党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。だが、安倍派が裏金づくりを続けてきた経緯や使途など、事件の実態解明につながる新たな説明をすることはなかった。 現職首相の政倫審出席は初めて。立憲民主党の野田佳彦元首相は、安倍派や二階派幹部の政倫審出席を巡って指導力を発揮できず、首相本人が出席する異例の対応になったと指摘。「強烈な違和感を覚える。後手に回って、的外れな対応をしなければいけなくなった」と批判した。首相は、野田氏から自身の政治資金パーティーをやめるよう迫られ、在任中は開催しないと答えた。 安倍派で2022年にいったん中止を決めた資金還流が復活した経緯を問われ、首相は「確認できていない」と説明。裏金の使途も「事務所費や研修費などで
運動部へ左遷させられた道新デスクが「記者はポチ」と痛烈批判
２００４年度の新聞協会賞を受賞した北海道新聞（以下、道新）取材班による北海道警察本部（以下、道警）の裏ガネづくりの報道を覚えている国民は多いだろう。新聞は最大のネタ元の警察を批判しないという暗黙の了解を破り、１年間で１０００本の記事を掲載し、当初、全面否定していた道警に組織的な裏ガネづくりを認めさせた。 その取材班を率いていたのが高田昌幸デスク。しょせん会社員で自分の意見を外部へ表明したがらない新聞記者にしては珍しく、『追及・北海道警「裏金」疑惑』（講談社）、『日本警察と裏金』（同）、『警察幹部を逮捕せよ！』（旬報社）という書籍を世に出したり、講演やシンポジウムで発言したりしてきた。筆者も、記者クラブ問題を考えるパネルディスカッションで同席したことがあり、当時から記者会見や記者室をフリーランスにも開放するよう訴えていた。 一方、道警は道新に屈服したわけではなかった。２００４年９月、元道新室
村山祥栄氏（左から２人目）と手を重ねる、日本維新の会の馬場伸幸代表（左端）と教育無償化を実現する会の前原誠司代表（同３人目）ら＝令和５年１１月２７日、京都市 任期満了に伴う２月の京都市長選を巡り、日本維新の会が、立候補を予定している元京都市議の新人村山祥栄氏（４５）への推薦を取り消す方向で調整していることが分かった。関係者が１１日、明らかにした。 維新は村山氏がこれまでに開催した政治資金パーティーに関し、参加者がいないなど実態が伴っていない可能性があると問題視。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件も踏まえて取り消しを判断したとみられる。 村山氏は国民民主党京都府連と、新党「教育無償化を実現する会」からも推薦を受けている。
自民党岸田派の解散の検討を表明したことをめぐり、岸田総理大臣は19日午前、ほかの派閥の対応に言及する立場にないとした上で党としては、国民の信頼回復に向けた派閥のルールの議論を続ける考えを示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣が、18日夜、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派の解散を検討していることを明らかにしたのを受け、今後は、ほかの派閥に同様の動きが広がるかが焦点となる見通しです。 岸田総理大臣は19日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「政治の信頼回復のために『宏池会』を解散するということを申し上げた。ただ他の派閥のありようについて何か申し上げる立場にない」と述べました。 また、自民党の政治刷新本部で議論の焦点となっている派閥のあり方について、どう道筋をつけていくのか問われ「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているのではないかとの疑念
中部電力（本店・名古屋市）で政界対策を担う秘書部の幹部を長く務めた元役員は取材に対し、当事者しか知り得ないウラの活動の詳細を淡々と語った。 「私がやってきたことは社内でも一握りしか知らない」 記者が元役員に初めて接触したのは昨年１２月末だった。今年６月末まで取材は１５回、３０時間を超えた。毎回、取材を終えて元役員の発言について調べると、１０年以上前に会った人物を含めて氏名の表記や読みはいつも正確だった。会った場所や当時の様子も詳細で、相手の人柄や趣味も事細かに記憶していた。「元役員は社内では頭の切れる緻密（ちみつ）な人物という評判だった」（中部電元幹部）という。 秘書部の業務はベールに包まれている。社長や会長の財界活動の補佐や幹部人事の策定に関わり、政治家との窓口も務めた。「秘書部は政界対策を担い、社内で隠然たる力があった」（中部電元首脳）という。 元役員が最初に記者に打ち明けたのは、社の
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、パーティー収入のキックバックを受けていた安倍派の所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「政治資金収支報告書に記載しなかったのは派閥からの指示だった」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は臨時国会閉会を受けて、安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取を検討し、実態解明を進めるものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられることが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は安倍派の所属議
自民党の金子恭之組織運動本部長は12日の党役員連絡会で、2023年末時点の党員数が109万1075人だったと報告した。22年末から3万3688人減少。金子氏は、派閥の政治資金パーティー裏金事件が影響したとして「党員の不信を招いた」と分析した。梶山弘志幹事長代行が役員連絡会後の記者会見で明らかにした。 「自民の多様性進んでいない」 加藤氏、露出ダンサー会合を批判 裏金事件は23年11月に東京地検特捜部が捜査していることが判明。年末までの短期間で党員数減少につながった形だ。 自民の党員獲得目標は120万人。金子氏は、次期衆院選などを念頭に「各種選挙を勝ち抜くため、目標達成に向けて粘り強く取り組む」とも語った。
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2010年09月08日08:01 カテゴリ法/政治 「政治とカネ」というバイアス 先日のニコニコ動画について「小沢べったりだ」とか「政治とカネの問題を免罪するのか」といったコメントがくるので、補足しておこう。 JBPressにも書いたことだが、大手メディアの世論調査とネット世論が大きく違う原因は、この政治とカネの問題だろう。マスコミの世論調査で何も実績のない菅首相を支持する人が65％にのぼるのは、「金に汚い小沢はいやだ」という消極的支持だと思われる。しかしニューズウィークも指摘するように、政治資金収支報告書の虚偽記載ぐらいのことでメディアが大騒ぎして進退問題になるのは、世界的にみても異常である。 もちろんゼネコンから政治資金をもらって利益誘導するのはよくないが、それはカネをもらうからではない。公益のために行なうべき公共事業の決定が、私的な利益のためにゆがめられるからである。この観点からいう
参院予算委員会を終えて席を立つ岸田文雄首相（中央）＝国会内で2024年3月27日午後0時2分、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、27日の参院予算委員会の集中審議で野党側からは、安倍派（清和政策研究会）でキックバック（還流）が始まった経緯の解明に向けた「キーマン」とみられる森喜朗元首相への聴取要求が相次いだ。岸田文雄首相が、来週も関係議員らに対する直接聴取を続ける意向を示したことを受け、さらに野党の要求は強まりそうだ。 「あらゆるものが森元首相から（還流が）始まったことを示している。聞かなきゃダメですよ」。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、27日の参院予算委で、首相が26日からスタートさせた追加聴取の対象に森氏を加えるように迫った。 首相は「聞き取り調査の状況を見ながら、必要な調査を追加で行うことも考えていきたい」と述べたが、森氏への聴取については…
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、「清和政策研究会」＝安倍派は派閥の解散を決めたと発表しました。 安倍派は19日夜、党本部で座長を務める塩谷 元文部科学大臣や「5人衆」と呼ばれる有力議員で、事務総長の高木 前国会対策委員長、常任幹事会のメンバーの松野 前官房長官らが出席しておよそ1時間半、議員総会を開き、派閥を解散する方針を決めました。 このあと、塩谷氏と高木氏が記者会見し、塩谷氏は「長年にわたる事務的なミスリードにより、議員の所属事務所に誤った処理をさせたことに対して幹部としておわびする。あたかも違法な支出のために裏金づくりをしたと報道されていることに対し、議員たちは心を痛めているが、決して不正な使い方をしたわけではないと思う」と述べました。 その上で、「清和政策研究会の総会を開き、今回の経緯について説明をする中で、われわれ幹部の責任のとり方や派閥の今後について十分に
英紙ガーディアンは１１日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。 東京五輪の招致は２０１３年９月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員だった。 同紙の報道を受け、２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子（ひかりこ）スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、ＩＯＣにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。 … この記事は有料会員記事です。有料会員にな
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派（解散方針）が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた元衆院議員の関連政治団体が含まれていたことが２４日、分かった。訂正結果を反映した収支報告書は今も公表されておらず、識者は「収支が分からない政治団体に支出したと訂正しても、真実かどうか検証できない」と安倍派の対応を批判する。 問題の団体は、今村洋史元衆院議員が代表を務める「黎明の会」。２年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき、寄付の受領や支出ができなくなっている。
「安い値段で多く飲め、悪いとは思いながらもやってしまった」。コンビニエンスストアのセルフコーヒーマシンで、レギュラーサイズの料金でラージサイズの分量を入れたとして１月、兵庫県高砂市立中の男性校長（６０）が懲戒免職処分を受けた。定年まで１年あまり。「優しい先生」と慕われていた元校長は一杯７０円の〝利益〟のために、数千万円という退職金や教員免許を失った。「厳しすぎるのではないか」との声もある今回の処分。元校長はなぜ、不正に手を染めてしまったのか。 きっかけは「押し間違い」元校長が勤務先の中学からほど近いコンビニを訪れたのは、昨年１２月２１日の昼休み。県教育委員会などによると、元校長はコンビニでパンとコーヒーのレギュラーサイズ（１１０円）のカップを購入すると、店内の機械にセットし、ラージサイズ（１８０円）のボタンを押した。 気づいた店員が、店を出て車に乗ろうとする元校長に声をかけると、不正を認め
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、清和政策研究会（安倍派）が2022年以降、政治資金収支報告書へのパーティー券収入の記載内容について弁護士から「法令違反の疑いがある」と指摘されていたことが判明した。安倍派の議員が毎日新聞に証言した。安倍派は23年のパーティー開催時に議員側へのノルマ超過分収入のキックバック（還流）を取りやめており、東京地検特捜部は取り扱い変更の経緯や派閥幹部の違法性の認識を慎重に調べるとみられる。 この議員によると、法令違反の指摘を受けたのは22年11月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が安倍派を含む自民5派閥についてパーティー券収入が過少に記載されている疑惑を報道した後。自民のコンプライアンス担当の弁護士が、安倍派側に対して法令違反の疑いを指摘したという。
安倍派、8億円前後収入か 裏金含め、記載は6億円超 ｜ 共同通信
Published 2023/12/01 19:14 (JST) Updated 2023/12/01 20:26 (JST) 自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派（清和政策研究会）の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入は、2022年までの5年間で計約6億6千万円だったことが1日、分かった。パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックが続いてきたとされ、その分は裏金になった疑いがある。5年間で1億円以上に上るとみられ、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。 全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は５日、西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。 平成１６～１８年の間、西松に８３８万円にのぼるパーティー券を購入させていたのは、二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」。二階氏は同日行われた二階派の総会で、全額返還することを明らかにしている。 政治資金収支報告書によると、１５～１８年、小沢氏以外の議員側に対して行われた献金やパーティー券購入の総額が５００
全柔連、助成金上納をメールで督促…強制徴収か : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全日本柔道連盟（全柔連）強化委員会による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成金の上納問題で、これまで全柔連は「任意の徴収」と説明してきたが、未納の強化委員に対し、全柔連の職員が「下記口座へお振り込みください」と支払いを督促する電子メールを送っていたことが２０日、明らかになった。 指示に従った強化委員は「断り切れなかった」と話すなど、強制的な徴収の可能性が高まった。 読売新聞が入手した電子メールは、「強化活動費の回収について」などのタイトルで、全柔連強化課の職員から発信された。暴力問題で辞任した吉村和郎前理事の強化委員長時代に出されたもので、文面には「吉村先生に代わってご連絡します」との文言もある。
新銀行東京をめぐる都議会の本格審議が、今週から始まる。石原知事の見苦しい言い訳を聞いていると、日本は90年代の失敗から何も学んでいないのかと空しくなる。私は1990年のイトマン事件から1995年末の住専問題まで、いろいろな不良債権問題を取材したが、その間に「今度こそ建て直す」「つぶすともっと金がかかる」という弁解を何度、聞かされたことか。 特に非常識なのは、破綻前の銀行に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかったことである。猪瀬直樹副知事は、かつて財政投融資の実態を暴いて官製金融機関の巨大な無駄を明らかにし、それが郵政民営化に結びついた。彼は、石原氏がさらに400億円の都税をドブに捨てることを黙認するのか。 大蔵省が、破綻前の金融機関に税金を「贈与」した例外が一度だけある。それが住専だ。この原因をつくったのは寺村信行銀行局長だが、最
安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相＝衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影 菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック（還流）された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。 記者 安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。 菅家氏 今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を（収支報告書を）修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。
ブローカーらによる不透明な仲介ビジネスが判明した新銀行東京の融資。仲介の現場では、出資法の上限（融資額の５％）を上回る、違法な手数料の要求が横行していた疑いが出てきた。 複数の中小企業経営者らは「融資額の１５％を要求された」と証言する。最終的に“減額”されたが、ブローカーたちは資金繰りに悩む中小企業の窮状につけ込んでいた。融資の闇を追った。 中小の町工場がひしめく東京・大田区。新銀行開業から間もない２００５年６月、同区内にある会社事務所で、情報通信機器販売会社の社長や経営コンサルタントらが集まり、意気投合した。「新銀行は融資審査が緩い。これで事業ができる」 出席者の証言では、彼らの描いた「新ビジネス」の構図はこうだ。 社長が融資を希望する中小企業を集め、経営コンサルタントが融資が出そうな企業を選別、都議にパイプを持つブローカーに紹介して新銀行側に口利きしてもらい、手数料を稼ぐ――。彼らのタ
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 【写真】収支不記載が事件化した「桜を見る会」。安倍晋三氏と昭恵さん、デヴィ夫人、ピコ太郎や芸能人らが集合 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠
【読売新聞】 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、「清和政策研究会」（安倍派）では２０年以上前から所属議員側にパーティー収入のノルマ超過分をキックバック（還流）していたことが関係者への取材でわかった。東京地
昨日、鳩山邦夫総務相が、「かんぽの宿」の一括売却に関する質問書を日本郵政に提出しました。 日本経済新聞（日経ネット）は、「鳩山総務相は、売却に不正があった場合には『郵政民営化自体に疑問が出てくる』と指摘。譲渡対象になっている埼玉県の『ラフレさいたま』にもふれ、『埼玉県知事によると、開設に300億円程度かかっているはずだという。それがなぜ全施設で100億円強なのか』と譲渡価格への疑問を改めて表明した」と報道しています。 今週の「週刊朝日」（1/30）には、「怒りのスクープ！『郵政民営化』でオリックス丸儲け!?」と題して、ジャーナリストの今西憲之さんが、「鳩山総務相もストップをかけた日本郵政・オリックスとの不透明な関係～『かんぽの宿』売却に隠された『マル秘物件』」という記事を書いています。 それによると、小泉政権下で規制緩和の旗振り役だった宮内義彦氏が会長をつとめるオリックスの100％子会社「
【柔道暴力問題】全柔連・吉村前強化委員長 内部留保金「４年間で約７００万円使った」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全日本柔道連盟（全柔連）が強化委員会内に内部留保金を積み立てていた問題で、口座を管理していた前強化委員長の吉村和郎氏が１７日、産経新聞の取材に応じ、２００８年北京五輪後の４年間で強化関係者から約３５００万円を集め、約７００万円を海外の指導者との懇親会などに充てていたことを明らかにした。 日本スポーツ振興センターの助成金受給者に協力金の拠出を求めていたが、吉村氏は「強制ではなく、個人利用もない」と説明。一方で、帳簿類のないずさんな管理を陳謝した。女子代表の指導陣による暴力やパワーハラスメントを匿名で告発した選手１５人にも触れ、問題解決に向けて選手と向き合えない無念さをのぞかせた。（森田景史） －－内部留保金の口座管理はいつから 「２００６年に強化委員長に就任し、前委員長（上村春樹・現全柔連会長）から引き継いだ。合宿先から頂いた餞別（せんべつ）などを積み立てる形は以前からあった。佐藤宣践（現全
記者団の取材に応じる自民党の松川るい参院議員＝東京都千代田区の党本部で2024年1月23日、遠藤修平撮影 自民党安倍派の松川るい参院議員は23日、派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、自身の政治資金収支報告書に記載していなかったパーティー券収入は、2019年からの4年間で計204万円だったと明らかにした。党本部で記者団の取材に答えた。 松川氏は、事件を受けて設置された党政治刷新本部のメンバー。「自民党に政治と金の問題は二度と起きないよう、議論に貢献していきたい」と述べた。 松川氏によると、19～22年にパーティー券を販売後、派閥側から改選期や新型コロナウイルスの影響を考慮し、ノルマをなくしたり半減したりすると伝えられ、残った204万円を報告書に記載せずに事務所で保管していた。収入には手をつけておらず、派閥に返還するとしている。
47NEWS（よんななニュース）
「被災地との温度差、苦しかった」…福島から四国に避難をした私が感じたこと 東日本大震災の経験者を訪ねたら、能登半島地震被災地へのメッセージであふれていた（３）
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は2日、同法違反（虚偽記入など）容疑で告発された自民党の萩生田光一前政調会長と、同党を離党した世耕弘成前参院幹事長ら8人を不起訴処分とした。派閥から資金の還流を受けた議員側を巡る不起訴処分は初めて。両氏は安倍派（清和政策研究会）から還流された政治資金パーティー収入をそれぞれが代表を務める政治団体の収支報告書に記載しなかったなどとして告発された。
市場で作業をする消毒サービス会社の従業員と、コロナウイルスに感染しないようマスクを着けた女性。2020年2月26日、韓国ソウル。（PHOTOGRAPH BY KIM HONG-JI, REUTERS） 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は3月11日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を「パンデミックとみなせる」とついに発表した。 ゲブレイエスス事務局長は記者会見で同時に、「感染の拡大と深刻さの驚くべきレベルと、対策不足を深く懸念している」との見解を示した。「これからの数日、数週間のうちに、感染者、死者、そして広がった国と地域の数はさらに増えるだろう」（参考記事：「新型コロナ、「春に終息」と言えないこれだけの理由」） WHOによると、3月12日の時点で感染は114の国と地域に広がり、感染者は11万8381人、死者は4292人に上った。イタリア、
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目東電からの寄付金 東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。 原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。 複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１
裏金事件で逮捕された自民・池田佳隆議員とは… 安倍チルドレン、保守派の文教族 過去には名古屋市教委に「圧力」：東京新聞 TOKYO Web
7日、政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されたのは、自民党の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海、当選4回。派閥からパーティー券収入の一部をキックバックされていたとされる議員の一人だが、疑惑が発覚して1カ月以上、「雲隠れ」したままだ。
中部電、４県の知事候補に裏金 愛知前知事認める：朝日新聞デジタル
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が４県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約３千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事（６２）が取材に授受の一部を認めた。 元役員は中部電で政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも２億５千万円を取引先の建設会社などに工面させて簿外で管理し、政界対策に充てたと証言。見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたと証言しており、電気料金で政界対策資金が賄われた可能性がある。 この裏金の中から、神田氏が初当選した１９９９年と再選した２００３年の知事選告示前、いずれも面会の予約をして愛知県内の神田氏宅を訪問し、現金３００万円と５００万円を本人に直接手渡したと証言。０３年の５００万円は大手建設会社５社に１００万円ずつ工面させ、建設会社名も神田氏に伝えた。領収書は受け取っていないという。
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安倍派幹部5人 派閥の政治資金収支報告書 不記載への関与否定 | NHK
衆院、れいわ2人を厳重注意へ 予算案採決で不規則発言 - 日本経済新聞
政策活動費 首相、領収書公開は「さまざまな不都合が生じる」 | 毎日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY200803090179.html
診療報酬をごまかす権利 - 池田信夫 blog
宮澤防衛副大臣 「報告書に記載しなくてもよい」と派閥指示 | NHK
京都市長選の維新候補者、村山祥栄氏の推薦取り消しへ 政治資金パーティーが実態に伴わず
岸田派解散検討 首相 “他派閥の対応 言及する立場にない” | NHK
（原発利権を追う）知事選は建設会社、便利な裏金だった：朝日新聞デジタル
「収支報告書に記載しなかったのは派閥からの指示」安倍派秘書 | NHK
自民党員、裏金事件で3万人減 「不信招いた」と分析（共同通信） - Yahoo!ニュース
パーティー券は「たちの悪いたかり」 議員秘書の電話に企業うんざり：朝日新聞デジタル
「政治とカネ」というバイアス : 池田信夫 blog
森喜朗氏の聴取、要求相次ぐも…「呼べば政権もたず」 自民裏金 | 毎日新聞
自民党安倍派 派閥解散の方針を決定 政治資金めぐる事件で | NHK
東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「１．６億円支払い」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
安倍派の裏金支出先に解散団体 収支報告書訂正「検証できぬ」：東京新聞 TOKYO Web
70円の利益で退職金がパー コンビニコーヒー不正使用で懲戒免職、中学校長の「罪と罰」
パー券収入記載「法令違反疑い」 党内弁護士、22年に安倍派へ指摘 | 毎日新聞
二階氏側も聴取へ 西松に８３８万パー券 東京地検特捜部、規制法違反容疑 - MSN産経ニュース
90年代の悲劇を繰り返すな - 池田信夫 blog
「私だけではない。他の議員もするのでは」裏金原資に税優遇の菅家氏 | 毎日新聞
新銀行東京の融資、違法手数料１５％要求しブローカー横行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍派のキックバック、２０年以上前から…幹部５人は不記載への関与否定
『郵政民営化でオリックス宮内義彦会長ボロ儲け -国民の財産「かんぽの宿」が改革利権の手に落ちる!?』
日本維新の会・石井章参議院議員に「選挙の裏金500万円」支払い | FRIDAYデジタル
安倍派・松川るい氏、204万円不記載 裏金「事務所で保管」 | 毎日新聞
萩生田光一・世耕弘成両氏らを不起訴、特捜部 政治資金規正法違反で告発 - 日本経済新聞
新型コロナ、WHOがパンデミックと宣言、制御は可能？
asahi.com（朝日新聞社）：東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余 - 社会