自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ 「社会貢献」という理由に納得できる？ 34社・団体アンケート：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。（高田みのり） 企業献金 企業や団体が政党本部や政治資金団体に対して行う寄付。5万円超の献金は、政治資金収支報告書に名前の記載が義務付けられている。パーティー券購入の場合は、報告書への記載義務が20万円超となり、規制がより緩い。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は2日、同法違反（虚偽記入など）容疑で告発された自民党の萩生田光一前政調会長と、同党を離党した世耕弘成前参院幹事長ら8人を不起訴処分とした。派閥から資金の還流を受けた議員側を巡る不起訴処分は初めて。両氏は安倍派（清和政策研究会）から還流された政治資金パーティー収入をそれぞれが代表を務める政治団体の収支報告書に記載しなかったなどとして告発された。
自民党の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（安倍派）から寄付されたパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発されていた萩生田光一前政調会長（60）と世耕弘成前参院幹事長（61）について、東京地検特捜部は2日、不起訴処分（容疑不十分）とした。キックバック（還流）を受けていたとされる議員に対する不起訴処分は初めて。 特捜部は、両議員のほか、両議員の事務所関係者計4人について「告発事実を認めるに足りる証拠を集めるに至らなかった」と判断した。一方で、当時の萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者については同法違反が成立するとしつつ、起訴を猶予した。 刑事告発をしていた神戸学院大の上脇博之教授は検察審査会に審査を申し立てる方針。検察審が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を出せば、特捜部は再捜査を迫られることになる。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
派閥政治資金問題 萩生田氏と世耕氏 不起訴に 東京地検特捜部 | NHK
萩生田光一・世耕弘成両氏らを不起訴、特捜部 政治資金規正法違反で告発 - 日本経済新聞
萩生田、世耕両氏を不起訴 「還流」受領議員で初 東京地検特捜部 | 毎日新聞