山梨で豪雪 →高級料亭で天ぷら 熊本大地震 →酒を飲んだ後の赤ら顔で登場 大阪地震 →赤坂の料亭で高級しゃぶしゃぶ 西日本豪雨 →自民党内部で懇親会 台風15号 →災害対応に動いている形跡無し 安倍首相にとって災害は、緊… https://t.co/DxFcOZyi0S
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大規模な土石流で多くの建物などが押し流された現場=静岡県熱海市伊豆山で2021年7月5日午前11時51分、本社ヘリから 毎年のように各地で発生する豪雨災害。今年も記録的な大雨に伴って、静岡県熱海市で土石流が起きるなど、深刻な被害をもたらしている。豪雨増加の原因として指摘されるのが地球温暖化だ。温暖化はどの程度近年の災害に影響をもたらしているのか。このまま気温上昇に歯止めがかからなければ、この先いったいどんな事態が予測されるのだろうか。【信田真由美、三股智子】 発生から3年となった2018年7月の西日本豪雨は、近畿、四国などの123地点で72時間の積算雨量が観測史上1位を更新し、広い地域で甚大な被害を引き起こした。気象庁は翌8月、個別の豪雨として初めて、温暖化が一因との見解を公表した。 温暖化が進んでいなくても大雨が降ることはあった。西日本豪雨に温暖化はどの程度影響していたのか。 近年、個別
去年の西日本豪雨で壊れた山口県岩国市の橋が、世界的な建築家、隈研吾さんのデザインで再建されることになり、その案が報道関係者に公開されました。 岩国市周東町獺越にある久杉橋は、去年7月の豪雨による土石流で流木や岩がぶつかって壊れ、現在は仮設の橋が設置されています。 新しい橋を復興の象徴にしようと、親交のある地元の酒造メーカーなどが世界的建築家の隈研吾さんにデザインを依頼し、28日、報道関係者にデザイン案が公開されました。 橋は長さ20.8メートル、幅6.5メートルのコンクリート製で、側面にはヒノキの角材800本以上を組み合わせた手すりが設けられ、橋の装飾も兼ねています。 また、角材は長さ90センチから1メートル30センチまでの数種類を使用していて、橋の中央部分に最も長い角材を、端に最も短い角材を配置することで、両端に向かってなだらかにカーブしているようなデザインになっています。 およそ3億2
旭酒造が販売管理システム基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」を導入。これまで製造・販売に関する全データをオンプレミスで管理していたが、事業継続計画(BCP)の一環でクラウドへの移行を決めた。 日本酒「獺祭」の蔵元である旭酒造(山口県岩国市)は、販売管理システム基盤に米OracleのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure」を導入した。日本オラクルが7月24日に発表した。旭酒造はこれまで製造・販売に関する全データをオンプレミスで管理していたが、事業継続計画(BCP)の一環でクラウドへの移行を決めた。 旭酒造は昨年7月に発生した西日本豪雨で、本社と酒蔵が浸水や停電の被害を受けた。サーバルームは本社の上層階にあったため浸水を免れ、データは消失しなかったが、今後起こり得る自然災害に備え、社内インフラへのクラウド導入を検討していた。 まず日本国内・
西日本を中心とした豪雨災害から6日で1年です。死者・行方不明者は282人で、このうち災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは52人に上っています。 NHKが全国の自治体に取材したところ、先月末時点の死者・行方不明者は被害が大きかった広島県や岡山県、それに愛媛県を中心に14の府県で282人でした。 死亡した273人のうち、土砂災害や川の氾濫など直接的な被害で亡くなったのは221人、災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは52人に上っています。 被害が大きかった県別に見ると、広島県では死者が137人でこのうち災害関連死が28人、岡山県では死者が79人でこのうち災害関連死が18人、愛媛県では死者が33人でこのうち災害関連死が6人となっています。 避難生活による持病の悪化やストレスで体調を崩すなどして亡くなる災害関連死は、豪雨災害だけでなく東日本大震災や熊本地震などでも問題になっています。
竜巻とみられる突風で破壊された住宅=千葉県市原市で2019年10月12日午後0時53分、手塚耕一郎撮影 記録的な大雨となった台風19号による住宅被害について、総務省消防庁は20日、31都道府県で5万6753棟に達したと発表した。災害関連死を含めて270人以上が犠牲となった昨年7月の西日本豪雨(5万1110棟)を上回った。 台風19号による被害の内訳は、全壊122棟▽半壊864棟▽一部損壊2682棟▽床上浸水2万9982棟▽床下浸水2万3103棟。特に床上浸水は、約7000棟だった西日本豪雨の4倍以上で、2000年の東海豪雨(約2万7000棟)も超え、近年で最大級となっている。被災調査が十分に進んでいない自治体もあり、被害棟数はさらに膨らむ可能性がある。 また国土交通省は20日、堤防が決壊した71河川135カ所のうち、国管理の7河川12カ所は同日中に仮堤防が完成したと明らかにした。県管理分の
今月7日、広島県内では未明からの大雨で、5段階の警戒レベルのうち、危険性が2番目に高い「警戒レベル4」=避難勧告が全国で初めて発令された。 しかし避難対象者46万1214人のうち、実際に避難したのは775人で0.17%にとどまった。県内130人以上が犠牲になった西日本豪雨から11か月、なぜ県民は逃げなかったのか? 今月7日の「警戒レベル4」、逃げなかった人の声を聞いた。 「(エリアメールは)来てました。でも逃げてない。雨があまり強くなかったのでいいかなと思ってしまって」 「(何か行動は?)何もしていない。ばあちゃんは高齢なのでどこにいったらいいのだろうと言っていた。避難もしていないと思う。」 避難対象者のうち、実際に避難したのは0.17%。これを受け、湯崎英彦広島県知事は「平素から周囲の方々としっかり話をして、できれば声を掛けあって避難するようにして欲しい」と振り返った。 梅雨入りを前に運
昨年7月の西日本豪雨で小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、被災した倉敷市真備町地区の住民が国などを相手に損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こすことが21日、分かった。小田川の治水対策や新成羽川ダム(高梁市)の事前放流の在り方などを争点とする方針で、来年3月にも提訴に踏み切る。 岡山県内の弁護士約20人でつくる「真備水害訴訟弁護団」が準備を進めており、年内をめどに原告団を立ち上げる。現時点で約30世帯が参加を表明。他に相当数の世帯が検討しており、弁護団が最終的な意向確認を行い、賠償請求額を確定させる。 弁護団によると、国が治水対策として今年11月に本格着工した小田川の付け替え工事について、約50年前にも付け替えが計画されていたが、実現しなかった経緯から「国は工事の必要性を認識しながら先延ばししてきた」と訴える予定。新成羽川ダムに関しては、
先月の台風19号から12日で1か月になります。台風19号とその後の大雨による農林水産関係の被害額は2500億円を超え、9月の台風15号による被害額と合わせると3000億円を上回っています。 このうちため池や用水路など農業用施設の被害が2万1500か所に上り、被害額は1060億円となっています。 またコメやりんごなど農作物の被害は1万8900ヘクタールに及び、被害額は135億円となっています。 さらに林道や木材加工の施設など林業関係の被害は656億円、漁港の施設など水産関係の被害が115億円となっています。 被害額は浸水が広範囲に及んだ地域を中心に増える見通しで、農林水産省は被害の全容の把握を急いでいます。 また9月の台風15号による被害額は523億円に上り、台風19号とその後の大雨の影響を合わせると、被害額は3000億円を超えています。 台風や大雨による被害としては統計のある1964年以降
今回は過去の出来事についての記事です。 昨年7月に西日本豪雨が発生した際に、総理大臣や防衛大臣を始めとした自民党議員が赤坂の衆議院宿舎で宴会をしていたことについて、あちこちから批判の声が上がって騒ぎになりました。 気象庁の緊急会見から、非常災害対策本部の設置までの動きをまとめたタイムテーブルです。このタイムテーブルをまとめてくれた方に感謝。 記録的な大雨が予想されることから、平成30年7月5日に、気象庁が緊急会見をして注意喚起をしています。すでに犠牲者も出始めてます。そんな中で、総理大臣、防衛大臣を始めとした自民党議員30名ほどが、赤坂の議員宿舎で行われた宴会「赤坂自民亭」に参加。 総理大臣や防衛大臣を含む自民党議員が、議員宿舎で酒宴をしている中、大阪や兵庫では住民に避難勧告が出されてます。 その後、気象庁から次々と大雨特別警報が出されたり、救助要請が各地から上がっています。各地で犠牲者も
熊本県などで甚大な被害となった今月4日の記録的な豪雨では、九州に向かって流れ込んだ水蒸気の量がおととしの西日本豪雨に匹敵していたことが専門家の推計でわかりました。前線は今週いっぱいは日本付近に停滞し、水蒸気の流入も続いているため、専門家は「まだしばらくは大雨に警戒が必要だ」と指摘しています。 気象のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授は気象庁のデータなどを基に、停滞する前線に向かってどのくらいの量の水蒸気が流れ込んだのか推計しました。 その結果、熊本県で記録的な豪雨となった今月4日には、インド洋や南シナ海から流れ込んだ水蒸気の量が1秒当たり50万~60万トンに達し、おととしの西日本豪雨に匹敵するとみられることがわかりました。 大量の水蒸気が流れ込む状況はその後も変わっておらず、前線付近では大雨となりやすい状態が続いていると指摘しています。 また、日本付近に前線が長期間停滞している原因
川口 有紀 @youkik444 余談ですが。私の実家がある島は2018年に脱獄犯が潜伏したことで一躍有名になったというか大変だったんですが。西日本豪雨の時に給水車ボラになぜか「法務省」Tシャツの一団がいて「?」と思ったら「いやあの、こないだご迷惑かけたんで…」と。 脱獄犯がいた松山刑務所の方々でした。 2022-09-26 20:17:13 川口 有紀 @youkik444 故郷の島、それなりに大きいけど車社会だから歩いてる人なんて殆ど見かけなくて。そんな状況で法務省ユニの人たちがあちこち歩いてたり少年野球の警備してた光景はちょっと面白かったです。いや脱獄犯が潜伏してた場所とか実家の墓から超近かったしシャレならんかったけどね。 2022-09-26 20:25:46 川口 有紀 @youkik444 フリーの編集ライター。演劇、芸能、サブカルがメイン。男児子育て中のシングル母さん。出身は
昨年7月の西日本豪雨で被災し、不通が続いていたJR芸備線の三次(広島県三次市)―狩留家(かるが)(広島市安佐北区)間(48・2キロ)が23日、約1年3カ月ぶりに運転を再開した。これで、JR西日本の被災路線すべてが復旧した。 広島市安佐北区にある第1三篠川橋梁(きょうりょう)では、地元消防団が放水してアーチを描いた。この鉄橋の橋脚と橋桁の一部が増水で流失し、再建のため長期間の運休を余儀なくされていた。 少子高齢化により、被災前から山あいを走る芸備線の利用状況は厳しかった。2018年度の1日1キロあたりの平均利用者数(輸送密度)は、1987年度から半減した。ただ、沿線には中学校や高校が点在する。広島市内への通勤・通学や通院のための利用者にとっても大切な存在だ。 JR西は強度を高めた鉄橋を…
昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことが朝日新聞の調査で分かった。自治体によっては調査対象職員の9割強が基準を超えるなど、過酷な現場環境の一端が明らかになった。 西日本豪雨では、昨年7月6日を中心に被害が広がり、自治体は復旧作業や被災者支援などに追われた。 朝日新聞は被害が大きかった広島、岡山、愛媛の3県と県内で災害救助法が適用された市町村の計46自治体を対象に調査。首長が職員の任命権を持つ「首長部局」職員のうち、管理職を除いて7月の時間外労働が100時間(過労死ライン)を超えた職員数を聞いた。 その結果、調査対象の3万4542人のうち2768人(約8・0%)が100時間を超えていた。一昨年7月の3万4853人では104人(約0・3%)にとどまっており、人数は約26・
台風19号の被害で出るがれきや壊れた家具などの災害廃棄物は、数百万トンにのぼり、去年の西日本豪雨の時の量を上回る見通しであることが分かりました。環境省は被災地以外の自治体にも協力を要請して処理を急ぐことにしています。 まだ、詳細には把握できていませんが、去年7月の西日本豪雨の際に岡山県や広島県などで出たおよそ200万トンを上回る見通しです。 また、16日の時点で合わせて10のごみ処理施設が浸水の被害などで運転を停止している影響もあり、災害廃棄物が処理できずに放置されている場所が各地にあるということです。 環境省は被災地以外の自治体や民間の事業者に対してごみの受け入れなどについて協力を要請しています。 また、災害現場に環境省の職員を派遣して廃棄物の仮置き場の設置の支援なども行っていて、今後、処理を迅速に進められるよう対応にあたりたいとしています。
台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯! 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作 明日8日告示となる自民党総裁選。新型コロナを理由に街頭演説は実施されない見通しだが、そんななか、初の候補者全員揃ってのテレビ討論となる予定だった昨日6日のNHK『日曜討論』を、菅義偉官房長官が台風10号の対応を理由に出演をキャンセル。菅官房長官の広報チームによるTwitterアカウントは、菅官房長官本人によるこんな動画メッセージを投稿した。 「みなさん、非常に強い台風が迫ってます。しっかりと対応しておりますけども、みなさんも油断することなく厳重に警戒をしてください」 菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助・公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというもの
昨年7月の西日本豪雨で緊急放流をした鹿野川(かのがわ)ダム(愛媛県大洲市)をめぐり、住民グループ「ダム放流を考える大洲市民の会」(代表=奥島直道弁護士)は15日、大規模な浸水被害に責任があるとして、ダムを管理する国などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を年内にも起こす方針を決めた、と発表した。 鹿野川ダムは昨年7月7日、満水に近づいたため緊急放流を実施。その後、肱(ひじ)川流域の大洲市で約3千戸が浸水し、5人(災害関連死1人含む)が死亡した。 奥島代表は「なぜ事前放流をしっかりして大量の放流を避けようとしなかったのか。放流や浸水範囲についての情報提供は十分だったかなどを問いたい」としている。現在、原告予定者は奥島代表ら5人。今後、肱川の流域住民に訴訟への参加を呼びかけ、年内に第1次訴訟を起こすという。 国土交通省四国地方整備局の担当者は「緊急放流は規則に基づいて行った。当時の操作について、こ
国土地理院(茨城県つくば市)は7月の西日本豪雨の直後に初めて、被災地の浸水範囲と水深を示した「浸水推定段彩図」を作って発表した。被害の全体像をいち早く示して災害対応に生かしてもらうためで、作製にはツイッターなどに一般の人が投稿した画像が活用された。 国土地理院によると、作ったのは岡山県倉敷市真備町周辺。浸水の深さは最新データで最大約6メートルあった。小田川などの堤防決壊が確認された7月7日から作業を始め、10日に発表した。このほか、愛媛県大洲市でも作った。 浸水範囲の確定に必要なのは、浸水がどこまで広がったかがわかる水際の位置。決壊現場や浸水の激しい市街地の様子は国土交通省のヘリコプターから撮影した映像でわかったが、水際の状況がわかる画像は限られた。「そこでツイッターなどに投稿された写真や動画を収集した」と担当した吉田一希さん(28)は話す。 100枚近い投稿画像で途中まで水につかっている
昨年7月の西日本豪雨から約1年3カ月ぶりに全線の運転が再開されたJR芸備線。沿線各地では記念式典が行われ、JR西日本の観光列車「○○のはなし」の車両を用いた特別列車も運行された。 JR広島駅(広島市南区)で行われた記念式典では、松井一実市長が「芸北と瀬戸内をつなぐおもてなしルートになってほしい」とあいさつ。備後庄原駅(広島県庄原市)行きの特別列車が同駅を出発した。 単線区間を運行する際に駅長から運転士に交付される通票(タブレット)が松井市長に渡され、安芸高田、三次、庄原の沿線各市長にリレーされていった。各駅では児童や住民らが旗やうちわを振るなどして列車を出迎えていた。 西日本豪雨では、白木山-狩留家(かるが)(いずれも広島市安佐北区)間の三篠(みささ)川に架かる橋が流されるなどして、中三田(なかみた)-狩留家間の不通が続き、バスによる代行輸送が続いていた。広島駅から西三次駅までを管理するJ
災害時、聴覚障害者には必要な情報が届いていない。 避難時にこそ、コミュニケーション手段が必須! 消防と大学が共同開発した"新兵器" 「自分一人で逃げるのは難しい」 7月6日で西日本豪雨から1年・・・。自宅の1階が水没した、岡山県倉敷市の若林泰子さんは、今でも雨が降ると、あの日のことを思い出すと言う。 若林泰子さん(66): あの辺りまでずっと水に浸かってた。家の上まで 怖かったです。本当にびっくりしました 。 この記事の画像(13枚) 若林さんは、生まれながら聴覚に障害がある。西日本豪雨の際は、同居する健常者の姉夫婦に連れられ、何とか避難したと言う。 若林泰子さん(66): テレビ見ても速報が簡単で詳しいことわからない。 自分一人で逃げるのは難しいです。近所の人の協力を頂くことが必要。またそういうことが起きたら協力してもらうようにお願いしている 。 行政職員と話したくても、通じない・・・
おととしの西日本豪雨で被害を受けた家屋の解体について、島根県江津市は半壊以上を対象に費用を全額補助する国の制度を活用せず、被災者が自費で負担していたことが分かりました。江津市は「補助の対象になる家屋が無いと認識していた」と説明していますが、被災した自治体の多くは制度を活用していて、住民からは不満の声が上がっています。 おととしの西日本豪雨で江津市では川が氾濫して住宅が浸水し、48棟が全壊、半壊も119棟に上りました。 被害が広範囲に及んだことから、国は半壊以上の被害を受けた家屋の解体費用を無条件で全額補助する制度を設けましたが、江津市ではこの制度が活用されていなかったことが分かりました。 NHKの取材では少なくとも全壊したり半壊したりした5つの家屋で、住民が100万円から300万円ほどの解体費用を自分で負担したということです。 自宅が全壊した70代の女性は「貯金を取り崩したり、子どもたちに
10月の台風19号で被災した人に配られる義援金が、昨年7月の西日本豪雨の6割ほどしか集まっていない。災害が珍しくなくなり、関心が低下していることなどが理由とみられる。一方で住宅被害は台風19号の方が多く、被災者1人当たりの配分額が少なくなる恐れがある。【奥山はるな】 識者「災害慣れ、関心低下」 義援金を募っている日本赤十字社によると、台風19号については受け付け開始から1カ月間で41億1119万円が全国から寄せられた。同期間で70億6355万円が集まった西日本豪雨と比べると、6割弱にとどまる。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会も、受け付け開始から1カ月半の間に4億7354万円を集めたものの、西日本豪雨の同期間(8億2635万円)の6割弱だ。 なぜ少ないのか。義援金に詳しい天理大の渡辺一城(かずくに)教授(社会福祉学)は「関心の低下があると言わざるを得ない。相次ぐ災害に慣れてしまっ
1年前の西日本豪雨で、愛媛県の水没した家から奇跡的に助かった2匹のネコ、バロンとルイーゼ。上流のダムの緊急放流による大洪水で、5人が死亡した西予市野村町の仮設住宅で生活しています。ところが、思わぬ問題が浮かび上がりました。市が入居をすすめる災害公営住宅は「ペット不可」が原則。「もう離ればなれはイヤ」。2匹を通して、これからの避難や避難生活のあり方を考えると共に、「命の重さ」について、地元メディアの南海放送が伝えます。 去年7月7日、ダムの緊急放流で大洪水に見舞われた西予市野村町で、2階のほぼ屋根まで水に浸かった全壊家屋で奇跡的に生き延びた2匹の兄弟ネコがいます。向かって左が兄のバロン、右が妹のルイーゼ、共に2歳です。その時、一緒に2階に犬のメイ(メスのチワワ・14歳)もいましたが、残念ながら助かりませんでした。 西予市には104戸の仮設住宅が建設され、そのうち災害で5人が死亡した野村町の仮
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号は、20日午後1時までに住宅の浸水被害が5万3千棟を超えた。総務省消防庁によると、浸水のほか全半壊、一部損壊を含めると住宅被害は全体で約5万6千棟で、2018年の西日本豪雨の約5万1千棟を超えた。国土交通省などによると、この台風による浸水面積は2万5千ヘクタールを超え、西日本豪雨の約1万8500ヘクタールを上回っている。 総務省消防庁によると、住宅被害の内訳は全半壊が14都県986棟、一部損壊が28都道府県2682棟、床上浸水が16都県2万9982棟、床下浸水が21都県2万3103棟。 死者は20日午後9時時点で12都県で80人、行方不明者は10人。厚生労働省などによると断水は19日午前11時現在、約8
去年7月の西日本豪雨からの復旧・復興工事で、建設業者の人手不足などで入札が成立しないケースが相次いでいることから、国土交通省は、広島県内で発注する工事について一部の費用の算出方法を見直し、予定価格を引き上げることになりました。 このため国土交通省は、工事が円滑に進むように広島県内で発注する工事について今月19日以降、一部の費用の算出方法を見直し、予定価格を引き上げることになりました。 具体的にはダンプカーなどを使った資材の運搬や、工事現場を囲うための柵の設置など、工事に間接的にかかる費用を10%引き上げます。 また、人手不足の中、限られた人数の作業員で工事に対応できるよう建設業者が1日当たりに行うべき作業量を通常より20%少なく設定します。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後、被災地との連携を密にして早期の復旧・復興に万全を期していく」と述べました。
2018年7月、梅雨前線などの影響で西日本を中心に記録的豪雨に襲われ、270人を超える死者・行方不明者の被害が出ました。中でも岡山県倉敷市真備地区では川の堤防が決壊して51人が犠牲になりました。被害を防ぐことはできなかったのでしょうか。 住民は川の氾濫を予想していなかった岡山県は災害を受けて、「平成30年7月豪雨災害検証委員会」を立ち上げ、住民アンケートを行いました。大きな被害を出した真備町の住人は「水害で避難しなければならない事態になると思っていましたか」という質問に、「近いうちに起きそうだと思っていた」という回答が9%に過ぎませんでした(回答3135人)。大半は「10年くらいの間に」「水害はたぶん起きない」などと思っていたのです。 岡山県の検証委員会の委員長を務めた河田惠昭教授(関西大学社会安全研究センター長)が語ります。 「倉敷市が住民に配布したハザードマップは、西日本豪雨の浸水域と
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