罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー 2020年08月02日07時12分 インタビューに答える西村康稔経済再生担当相＝７月１４日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 特措法、揺れた国・自治体 権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態３カ月 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律
安倍晋三首相が１５日、札幌市で行った参院選応援の演説中に、ヤジを飛ばした男性を現場から排除した北海道警の対応について、西村康稔官房副長官は１７日午前の記者会見で「現場の状況など詳細は承知していない」と対応の是非には触れずに、「警察の活動は今後とも不偏不党かつ公平中正を旨に行われるべきだ」との見解を示した。 西村副長官は「詳細は警察に問い合わせてほしい」とした上で「（警察の対応は）公職選挙法の規定に基づいて適切に判断をされると考えている」と述べた。 「安倍やめろ、帰れ」などと連呼した男性の排除について、道警は朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明している。しかし現場では、警察官は声かけすることなく男性を取り押さえていた。また、肉声のヤジは判例上、公選法の演説妨害には当たらないとする専門家の指摘もある。（別宮潤
政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は12日、記者会見し、緊急事態宣言下で要請している対策の一つである外出自粛について「誤解もあるのが、昼間も含めて外出自粛をお願いしている。不要不急の外出はできるだけ控えていただきたい」と述べ、宣言対象地域では午後8時以降に限らず外出自粛を求めていることを強調した。 西村担当相は「夜の飲酒を伴う食事の場面、会食の場面が感染を広げる大きな要因となってきており、特に（午後）8時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食・ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と指摘。テレワークの7割導入にも触れ、「出勤者の数の7割削減を是非お願いしたい。どうしても勤務に来ると昼ご飯を食べる、帰り（の）夜は食べるということになってくる。あるいは同僚で食べる、あるいは久しぶりに会う友達と食べる。これが、一番リスクが高いと言われているので、ぜひこれを徹底して（控えることを
【随時更新中】Jリーグをはじめとする日本サッカー界の新型コロナウイルス対応経過まとめ｜竹内達也／サッカー記者
ここでは新型コロナウイルス(COVID-19)に関するJリーグや日本サッカー協会(JFA)の対応経過を時系列でまとめています。日常から遠ざかったサッカーファンの方々が「なぜこのような決定になったのか」を理解する一助になれば幸いです。 おおまかな流れがわかるように、各団体の意思決定ベースとなる政府関連情報も挙げつつ、一次ソースとなるURLも明示しています。文章化されていない口頭発表は（取材・文 竹内達也）との署名で書いたゲキサカの記事で補完しているものもあります。ゲキサカの記事は一定期間が過ぎても消えないのでアーカイブにはなると思います。 記事執筆のためにテキストでまとめていたものを軽くリライトした形なので、もし読みにくかったらすみません。【Jリーグ】【JFA】【国内】【世界】といったタグづけはしてみました（特定期間の決定を辿りたかったら記事内検索してください）が、「もっとこうすれば？」とい
記者会見する自民党の二階俊博元幹事長（中央）。奥右は林幹雄元経済産業相＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日、竹内幹撮影 自民党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、二階氏に対する党の処分を見送る検討に入った。安倍派幹部を務めた松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長の3氏については、安倍派のパーティー券収入の還流に関する2022年の幹部会合に出席していた塩谷立元文部科学相ら4氏より軽い処分とする方向で調整する。 自民関係者が25日明らかにした。松野氏ら3氏は安倍派の有力議員「5人衆」のメンバーで、松野、高木両氏は事務総長経験者として衆院政治倫理審査会に出席した。政治資金収支報告書の不記載額は萩生田氏が2728万円、松野氏が1051万円、高木氏が1019万円で、234万円だった塩谷氏らより多額
自民党安倍派「5人衆」の（左上から時計回りに）松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏 自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。 5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。
「お盆」の移動制限 新型コロナ分科会で検討へ
西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示した。また、お盆の帰省ラッシュなど８月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考えを示した。 西村氏は「８月に入って帰省される方もいるし、お盆の休みも控えている」と指摘。そのうえで、人の移動制限の必要性に関して「次回の分科会では足元の感染状況を見ながら、そうしたご意見をいただくことになる」と語った。 これに先立ち、西村氏は愛知県の大村秀章知事、沖縄県の玉城デニー知事とそれぞれ電話で意見交換した。軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた国の施設利用などに関し、西村氏は「国としてサポートできることをしたい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、政府が「勝負の3週間」を呼びかけて以降も感染拡大が収まらない。繁華街を抱える都市の人出も一部を除いて大きな減少は見られず、東京都では10日、過去最多となる602人の感染が確認された。 【写真】ウイルスの起源解明への挑戦「あの山へは行くな」 政府の分科会は11月20日、酒を提供する飲食店の営業短縮など、3週間程度の集中的な取り組みを求める提言を出した。同25日には、コロナ担当の西村康稔経済再生相が記者会見で、「3週間が勝負だ」と発言。感染拡大を抑えていくために大事な局面だと強調した。 しかし、分科会の提言から3週間近く、大臣発言から2週間が経っても感染は広がり続けている。東京都や大阪府では、営業時間の短縮要請などの取り組みがあったが、目立った効果は上がっていない。11月は月間で過去最多の4万7512人の感染が確認されたが、12月はそれを上回るペー
太陽光パネル1枚と約11km先のパネル約8万枚を電線でつないで一体の発電所とする太陽光発電計画について、西村明宏環境相が「待った」をかけた。計画が合理性に欠けると判断し、電線敷設の撤回を含む抜本的な見直しを求めた。西村環境相が2022年8月18日、環境影響評価（アセスメント）手続きに基づき、西村康稔経済産業相に意見書を提出した。 経産省は、国の固定価格買い取り制度（FIT）で認定された場所に数枚のパネルを置き、そこから数十キロメートル離れた「飛び地」に大半のパネルを設置する太陽光発電事業をかねて問題視。制度の趣旨を逸脱する行為とみて、基本的に認めない方針を示してきた。今回の事業計画についても、西村環境相の意見を踏まえ、計画の見直しを求める可能性がある。 経済産業省が問題視する「飛び地の追加」のイメージ。2020年7月22日の有識者会議の会合で示した。会合では、地域の理解と信頼を得るための事
新型コロナウイルス感染症の世界的広がりの中で、各国はそれぞれ独自の方法で感染の抑え込みに取り組んでいる。日本では５月２５日に緊急事態宣言が全面解除された。今のところ死者数は欧米と比べて極めて少なく、感染者の発生数も５月後半は大きく低下した。一応抑え込んだ形と言えるだろう。 そうした中で、共同通信の報道を皮切りに、政府の記録保存がずさんではないかという問題があらためてクローズアップされている。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」）」はこれまで、外出自粛などの行動変容を国民に繰り返し呼び掛けてきた。その会議の議事録が作成されていないのは問題ではないかというのである。専門家たちが見えないところで行動制限の内容を勝手に決め、われわれに手かせ足かせをはめたのではないかという怒りがふつふつと沸きあがっているようにすら見える。ところが専門家会議の議事録ばかりに目を奪われていてはい
安倍氏の容体「今、輸血している状況」 自民・下村氏
自民党の下村博文元文部科学相は８日、演説中に銃撃された安倍晋三元首相の容体について「今輸血している状況だそうだ。安心できないということだそうだ」と述べた。党本部で記者団に語った。 下村氏によると、安倍氏が会長を務める安倍派（清和政策研究会）の事務総長を務める西村康稔前経済再生担当相と会長代理の塩谷立元文科相が、安倍氏が治療を受けている病院に入っているという。
政府、「ＧｏＴｏ」東京発着は除外 地方の懸念強まり―安倍首相「状況踏まえ判断」 2020年07月16日23時05分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する尾身茂会長（右）と西村康稔経済再生担当相＝１６日午後、東京都千代田区 政府は１６日、国内旅行代金の一部を補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めた。感染流入を懸念する地方の声に配慮し、全国一律で実施する予定を変更。同日開催した新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）に提示し、了承を得た。 【図解】Go To キャンペーンの仕組み 政府は当初、キャンペーンを２２日から全国で実施する構えだった。しかし、東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らから再考を求める声が上がったこともあり軌道修正した。東京が除外されたことでキャンペーンの経済効果が限定
映画、演劇で定員50％以内の制限緩和へ ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、政府が検討しているイベントの入場制限の緩和に関し、映画や演劇、クラシックバレエ、文楽といった催し物で「定員の50％以内」との制限を緩める方向性を示した。
小池都知事、不要不急の外出自粛を ４連休、都民に要請 2020年07月21日20時38分 西村康稔経済再生担当相と会談後、記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝２１日午後、東京都千代田区 東京都の小池百合子知事は２１日、都内で記者団に対し、２３～２６日の４連休は不要不急の外出を控えるよう都民に呼び掛ける考えを示した。西村康稔経済再生担当相と新型コロナウイルス対策について会談した後、述べた。 【図解】新型コロナウイルス 東京都の状況 小池知事は、「重症者が増えている。特に（重症化リスクの高い）高齢の方や、既往症のある方は外出をお控えいただくことが重要と考えている」と強調。２２日に専門家を交えた会議で感染状況や医療提供体制について分析した上で、正式に要請すると表明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
飲食店を〝脅した〟西村さん 「失敗」の矛先を憲法に向ける安倍さん
「エビデンスを持って対応していない」 「単なる脅し」 抗議する基盤を失わせる緊急事態条項 【金曜日の永田町（No.32） 2021.7.11】 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからぬなか、菅義偉首相が4度目の緊急事態宣言を出すことになりました。要請に従わない飲食店の情報を金融機関に情報提供するという「脱法行為」まで打ち出されるなか、崩されようとしている市民の「基盤」とは－－。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 日本最大フェスの中止 7月7日、「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」の2年連続の中止が発表になりました。茨城県ひたちなか市の国営公園で8月に予定されていた国内最大級の野外音楽フェスです。 主催者は、公園を管理する国、県、市、地元関係者と話し合いを重ね、収容人数を例年の半数以下に絞り込み。「感染対策の本質は細部に宿る」として、1年以上かけ
新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったと
首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した菅義偉首相＝首相官邸で2021年3月3日午後6時33分、竹内幹撮影 菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した。首相官邸で記者団に述べた。病床が依然、逼迫（ひっぱく）していることを理由に挙げた。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事が政府に延長を要請する検討をしていたため、「後手」批判を避けたい思惑もあり、要請前に判断したとみられる。 首相は4都県の感染状況に関し「感染防止対策は極めて重要な局面で、病床が逼迫している厳しい状況もある。国民の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べた。そのうえで「専門家、関係者のご意見をうかがった上で、最終的に私自身が
コロナ禍以前から厚生労働省が進めている公立・公的病院の再編、病床削減がコロナ禍の最中も進められている。 2014年に成立した地域医療・介護総合確保推進法に基づいて各都道府県が策定している地域医療構想で、圏域に必要な病床数を割り出し、過剰な病床を削減するとしている。厚労省はこの構想に基づく補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を昨年11月26日付で出した。 西村康稔経済再生担当相が「勝負の3週間」と呼びかけた11月25日の翌日だ。新型コロナウイルス感染症対策分科会が、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、助かる命も助からないと呼びかけていた時でもある。そのなかでコロナ対策を担当する厚労省が病床削減に補助金を出す。全くちぐはぐなことが行われている。 昨年12月に私が国会でこの問題を質問した際、厚労省は「我々が強制しているものではありません」と答弁した。たしかに決定権は都道府県にある。しかしこの
西村大臣の“預金封鎖”ドーカツ発言 菅首相が「承知していない」は大嘘だった！｜日刊ゲンダイDIGITAL
「承知していない」はやっぱり大嘘だった。 ４度目となる緊急事態宣言の発令直前の会見で、「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」などと発言、飲食店などから批判の声が上がっている西村康稔経済再生担当…
首相動静（７月２２日）：時事ドットコム
首相動静（７月２２日） 2020年07月22日22時06分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４１分、私邸発。 午前９時５３分、官邸着。同５４分から同５５分まで、報道各社のインタビュー。同１０時１９分から同４３分まで、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、今井尚哉首相補佐官、山田重夫外務省総合外交政策局長、増子豊防衛省統合幕僚副長。 午前１０時５５分から同１１時２４分まで、滝沢内閣情報官。 午前１１時２５分から同３７分まで、金融庁の氷見野良三、遠藤俊英新旧長官、復興庁の由木文彦、末宗徹郎新旧事務次官、総務省の黒田武一郎事務次官、吉田真人、山田真貴子新旧総務審議官、消防庁の横田真二、林崎理新旧長官、外務省の鈴木浩、金杉憲治新旧外務審議官、財務省の太田充事務次官、岡村健司財務官、可部哲生国税庁長官、資源エネルギー庁の保坂伸、高橋泰三新旧長官、特許庁の糟谷敏秀、松永
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 社会・政治 投稿日：2023.12.15 17:54FLASH編集部 12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 【関連記事：大阪万博、ついに「移動は他人の車で」…空いたスペースには「回転寿司」と「クイズ部屋」のトホホ】 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。
![【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5068a5fdd6c408527f120d3f8d2f2446d92e1e6a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2F17154813%2Fyoshimura1_thumb.jpg)
菅義偉官房長官は１９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示し、特措法改正の必要性に言及した。東京などでの感染拡大を受け、ホストクラブなど接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も表明。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と述べた。 特措法を巡り、西村康稔経済再生担当相は今月９日、改正をにらんだ論点整理を進めていると国会で答弁している。大阪市の繁華街・ミナミのホストクラブなどでは、立ち入り検査と併せて感染防止策の徹底を確認する取り組みが実施されている。政府関係者は「東京都の繁華街でも実施していく方向だ」と説明した。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。 一方、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については撤回しない方針を示した。「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と語った。 西村氏は、東京都に４度目の緊急事態宣言が発令された８日夜の会見で、要請に応じない飲食店の情報を取引先の金融機関に提供し、金融機関から順守するよう働き掛けてもらう方針を打ち出した。これに対し、政府の要請に取引で強い立場にある金融機関を関与させることについて、優越的地位の乱用だとの批判が与野党やインターネットなどから上が
神奈川県の黒岩祐治知事は11日、緊急事態宣言を受けて同日から実施を要請している休業に関し、対象業種の事業者らに対する休業補償を断念する考えを明らかにした。今後は、国の交付金を活用して事業者らに「支援金」を支払えるかどうか模索するが、黒岩氏は「ない袖は振れない」とも語り、調整は難航しそうだ。【樋口淳也、高田奈実】 黒岩氏はこの日、西村康稔経済再生担当相や都道府県知事らとのテレビ会議に相次いで参加。終了後、記者団の取材に応じた。
6月18日夜10時22分頃、最大震度6強を観測した新潟・山形地震。その発生直後、防災担当の国交副大臣・大塚高司衆院議員（54）が、周囲の制止にもかかわらず、赤坂の老舗クラブでホステスらと飲み続けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 【写真】大塚氏が地震直後に飲酒していたクラブ「K」 大塚氏がこの日、竹下派の後輩議員3人と訪れたのは、行きつけだという赤坂の老舗クラブ「K」。同席者によれば、大塚氏は芋焼酎「佐藤」の水割りを飲んでいたという。 「地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は『国交省に上がった方がいいんじゃないんですか?』と何度も声を掛けていました。ところが、大塚氏は『（行かなくて）大丈夫や』と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたのです」（居合わせた客） 震度6弱以上の地震だったため、対応を「非常体制」としていた国交省。政務三役には、「直ちに登庁できる態勢で付近に待
高市早苗氏の推薦人名簿 自民党総裁選 - 日本経済新聞
高市早苗前総務相の推薦人名簿は次の通り。（敬称略、かっこ内は派閥と選挙区）【衆院】西村康稔（細田派、兵庫9）、古屋圭司（無派閥、岐阜5）、馳浩（細田派、石川1）、山口壮（二階派、兵庫12）、江藤拓（無派閥、宮崎2）、城内実（無派閥、静岡7）、高鳥修一（細田派、新潟6）、木原稔（竹下派、熊本1）、黄川田仁志（無派閥、埼玉3
安倍派の新体制発足 １５人の合議体に 下村氏外れる
自民党安倍派（清和政策研究会）は３１日、党本部で派閥会合を開き、新体制を発足させた。昨年７月に死去した安倍晋三元首相の後継会長は空席のまま、意思決定を担う１５人の合議体「常任幹事会」を新設し、塩谷立（しおのやりゅう）元文部科学相が座長に就いた。 常任幹事会のメンバーには、派内の有力者「５人衆」と呼ばれる高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長らが入った。ほかに、衆院から松島みどり元法相、柴山昌彦元文科相、西村明宏環境相、稲田朋美元防衛相、参院から橋本聖子元五輪相、野上浩太郎参院国対委員長、山本順三元国家公安委員長、末松信介参院予算委員長、岡田直樹沖縄北方担当相が選ばれた。 同派会長代理として安倍氏死去後の派閥運営に関わってきた下村博文元政調会長は、会長代理を外れた上に常任幹事会のメンバーに入らなかった。意思決定から「排除」された形で、結
政府は7月8日、東京に4回目の緊急事態宣言を発出することを決めた。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。 宣言発出に関して、諮問を受けた基本的対処方針分科会ではどのような議論があったのか。4度目の宣言はなぜ出されるのか。 西村康稔・新型コロナ担当相、尾身茂会長の会見をまとめた。 要請に応じない場合、酒類販売事業者や金融機関にまで… 西村大臣は春の第4波においても、東京では早い時期に緊急事態宣言を出したことで医療提供体制の逼迫を回避できたと説明。今回も同様の考え方で、早めに措置を講じることを決めたとした。 「東京の重症者数はじわじわと増えてきている。ステージ4にいっているわけではないが、いかないようにしっかり抑えるということで、守るために緊急事態の対応をとりました」 政府は緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出されている地域では、協力金支払いの
首相動静（７月９日）：時事ドットコム
首相動静（７月９日） 2020年07月09日22時06分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４０分、私邸発。 午前９時５５分、官邸着。 午前１０時３分から同１３分まで、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、金杉憲治外務審議官。同１５分から同４２分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同１１時から同１５分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長。 午前１１時２４分から同３９分まで、岸田文雄自民党政調会長。 午後０時４５分から同５５分まで、山口県の村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。 午後１時５５分から同２時１７分まで、加藤勝信厚生労働相、鈴木康裕厚労省医務技監。 午後２時２０分から同４４分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、
東京都の小池百合子知事が政府に緊急事態宣言の発令を直接求めようとしていた元日。菅義偉首相はこう言って、突っぱねる姿勢を示していた。 「小池はやること（午後8時までの営業時間短縮要請）をやらずに求めることばかり。1都3県の足並みが揃わなければやらない」 これを間接的に聞いた小池知事は、まず埼玉県の大野元裕知事に「一緒に西村（康稔・経済再生担当）大臣に直談判しよう」と電話で了承を取り付け、その後、神奈川県の黒岩祐治知事にも同行を求めた。 こうして2日夕、千葉県の森田健作知事も合わせ、4知事で西村大臣と面会することになるのだが、菅首相は小池知事により着々と外堀を埋められていることを知らなかったという。彼らの動向に関する情報が入っておらず、西村大臣も菅首相に細かな説明をしていなかったのだ。 結局、4日の年頭記者会見で緊急事態宣言の発令検討を表明せざるを得ない事態に追い込まれた菅首相は、小池氏の対応
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）が２５日に感染状況の基準で上から２番目の「ステージ３（感染急増）」相当の対策が必要となった地域への往来自粛など踏み込んだ提言を行ったのは、感染症や医療の専門家による政府に対する不満の表れといえる。専門家の間には「危機感が政府に伝わらない」との焦りや怒りが渦巻いていた。（坂井広志、永原慎吾） 「選挙で選ばれた人は経済に対する配慮が強い。どうしても判断に躊躇（ちゅうちょ）する部分があったのではないか」 尾身氏は２５日夜の記者会見でこう語り、経済再生に軸足を置く政府をこうおもんぱかった。 新型コロナをめぐる認識の違いは観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に最も表れていた。分科会は２０日の提言で運用を見直すよう政府に「英断」を求めた。だが、政府が２４日に決めたのは、感染拡大地域を目的地とする旅行を割引対象外にする内容だった。東京など人口の多い大
4度目の「緊急事態宣言」が発出される東京。政府は、酒の販売事業者に対し、酒類の提供停止などに応じない飲食店との、取引の停止を求める方針を示しました。 ■酒卸売業「断れば、二度と注文来ない」 政府は、感染対策を強化するため、宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請。酒類提供に関しては、新たな一手も打たれます。 西村康稔経済再生担当大臣：「酒類販売事業者に対して、酒類提供停止に伴う休業要請に応じない飲食店との酒類の取引を、行わないよう要請したい」 約5000の飲食店に酒類を卸している「明治屋」は、憤りをあらわにします。 酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「私的には、納得できないですね。いきなり『酒類は提供するな』と言われても、我々その後、どうしたらいいんだという話になる」 これまでの酒提供禁止で、明治屋の売り上げは6割もダウン。取引先と長年の関係もあるため、政府の要請でも注文が入れば、酒を
冬場は寒いため換気を怠りがちになり、新型コロナウイルス感染の要因である「密閉」状態が生じやすくなる。そんな季節を迎え、西村康稔経済再生担当相が「二酸化炭素（CO2）濃度センサー」に期待を寄せている。期待通り、冬場のコロナ対策の「切り札」となるのだろうか。 空気の汚れを「見える化」 「私が近くでしゃべっているので上がってきました」。11月9日。センサーを手にして記者会見に臨んだ西村氏はこう話した。CO2濃度は、当初は「640ppm」だったが、西村氏が話し始めて間もなく、「900ppm」を超えた。厚生労働省は、室内のCO2濃度を「1000ppm以下」に保つよう推奨している。 記者会見室の席は一定の間隔が取られ、出入り口のドアは会見中も開いている。それでもわずかな時間で空気が悪化したことを示してみせた西村氏は「寒いときも空気の流れ、換気を良くする努力をしてほしい」と呼びかけた。
政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 2020年08月08日07時27分 新型コロナウイルス感染症への対応について記者会見する西村康稔経済再生担当相＝７日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況をステージ１～４に分類するための指標をまとめた。悪化具合に応じ、より強力な対策にレベルを引き上げていく仕組みだ。ただ、指標ごとに示した数値はあくまで「目安」の位置付け。経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映し、政治判断の余地を大きく残す緩やかな基準となった。 【図解】感染状況判断の新たな指標 「ステージ４の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は７日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。 分科会は先月３１日
廃止方針、首相が事前了承 新型コロナ専門家会議 ｜ 共同通信
内閣府の宮下一郎副大臣は2日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスに関する専門家会議の廃止方針を事前に伝えられ、了承していたと明らかにした。西村康稔経済再生担当相が記者会見で廃止を表明した前日の6月23日と説明した。 宮下氏は廃止方針を決めたのは西村氏だと強調。「首相には秘書官を通じて伝えた」と述べた。事前に専門家メンバーに周知していなかったことに関しては「本来はしっかり事前に説明すべきだったが、できていなかった」と不手際を認めた。
自民党安倍派の政治資金パーティーに出席する萩生田光一政調会長（左から3人目）、松野博一官房長官（右端）、西村康稔経済産業相（右から2人目）、世耕弘成参院幹事長（左から2人目）、高木毅国対委員長（左端）＝東京都港区で2023年5月16日、宮武祐希撮影 自民党5派閥のパーティー収入明細過少記載問題で、東京地検特捜部の捜査が進み、岸田文雄政権を揺るがしています。 この問題を刑事告発した、神戸学院大法学部教授の上脇博之さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 正月返上で ――昨年11月の「しんぶん赤旗」日曜版の報道がきっかけでした。 ◆赤旗の記者からコメント取材を受け、聞いた時にすぐ、大変なことだと思いました。事務的なミスではありえないと直観しました。 同時によく調べたと驚きました。パーティー券を買っている政治団体は膨大な数に上ります。その支出記載と、派閥の政治団体の収入明細記載を突き合わせていくのは
５人以上の会食、制限せず 西村氏、菅首相を擁護：時事ドットコム
５人以上の会食、制限せず 西村氏、菅首相を擁護 2020年12月16日12時37分 衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相＝１６日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１６日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、菅義偉首相が５人以上で会食していたことに関し「一律に５人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と述べ、問題ないとの認識を示した。立憲民主党の大西健介氏への答弁。 菅首相会食、与野党から苦言 コロナ対策反するケースも 西村氏は１５日の会見で、会食する際は「クラスター（感染者集団）の８割以上は５人以上だということも頭に置き、長時間、大人数はできるだけ避けていただきたい」と呼び掛けていた。１６日の同委では「どうしてもされる場合は感染防止策を徹底して（ほしい）」と指摘。飛沫（ひまつ）防止のアクリル板を設置している店などを選ぶよう求めた
政府・与党は来年の通常国会について、1月18日に召集する検討に入った。感染が再拡大した新型コロナウイルス対策を盛り込んだ今年度第3次補正予算案を1月中に成立させる。新型コロナ対策を優先させるため、自民党内で取り沙汰される1月中の衆院解散・総選挙は見送り、解散時期は来年4月以降になる公算が大きい。 政府・与党幹部が明らかにした。3次補正は、感染再拡大や経済の冷え込みを受けて大規模な経済対策が必要として、20兆円超まで拡大する可能性がある。西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、7～9月期の国内総生…
特定警戒外は「８割減」求めず 緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府 2020年05月03日07時06分 政府は２日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた緊急事態宣言が全国で延長されるのに合わせ、「特定警戒都道府県」以外の地域については、人と人との接触機会８割減を求めず、外出自粛要請などを部分的に緩和する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。 ５連休初日、無人の観光地 「町が死ぬ」不安の声―渋滞消え、ＳＡ閑散 政府は４日に対策本部を開き、６日に期限が切れる緊急事態宣言の全国一律での延長を決定。安倍晋三首相は４日午後６時から記者会見に臨む。これに合わせ、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定。東京都や大阪府など感染拡大が引き続き懸念される特定警戒都道府県では人と人との接触８割減を継続しつつ、それ以外の地域では外出自粛や休業要請を緩和すると明記する方向だ。 具体的には、特定警戒都道府県以外で
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー：時事ドットコム
官房副長官、道警対応の是非触れず 首相ヤジの市民排除：朝日新聞デジタル
東京など2～4週間延長へ まん延防止、政府検討 五輪無観客論も | 毎日新聞
西村担当相「昼間も外出自粛を」 「ランチ、リスク低くない」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
自民、二階氏の処分見送り検討 松野氏ら3氏は軽い処分で調整 | 毎日新聞
安倍派「5人衆」が派閥幹部辞任を検討 立て直しへ大幅刷新か | 毎日新聞
「勝負の3週間」効果上がらず ハイペースで感染拡大（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
飛び地の太陽光発電計画、環境相「見直しなければ容認し難い」
議事録が作成されないもどかしさ 専門家会議巡る報道、見えない政権内部の議論 ｜ 47NEWS
政府、「ＧｏＴｏ」東京発着は除外 地方の懸念強まり―安倍首相「状況踏まえ判断」：時事ドットコム
小池都知事、不要不急の外出自粛を ４連休、都民に要請：時事ドットコム
酒取引停止要請は西村氏の独断？ 首相と周囲の言葉ににじむ思惑 | 西日本新聞me
宣言延長、5日正式決定へ 首相「対策は極めて重要な局面」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
コロナ禍の最中に公立病院の病床削減を進める政府 | | 高橋千鶴子 | 毎日新聞「政治プレミア」
菅氏、コロナ特措法改正に意欲 「警察が足を踏み入れる形で」立ち入り検査も強化
加藤官房長官、酒提供で「金融機関から働き掛け」の方針撤回 西村氏から連絡受け：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県、緊急事態宣言での休業補償を断念 黒岩知事「ない袖は振れない」 | 毎日新聞
大塚高司防災担当副大臣 新潟・山形地震直後もホステスと飲酒疑惑（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「ここが医療逼迫の肝なんです！」これを最後の緊急事態宣言に。尾身会長が語った“山場”と“希望”
「軍師不在」で「裸の王様」菅首相の機能不全（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
政府への不満募る専門家 分科会の度重なる提言も「危機感伝わらない」（1/2ページ）
酒店“提供停止”憤り…「断れば二度と注文来ない」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
換気がつらい冬のコロナ対策 西村担当相が期待する「兵器」の実力は | 毎日新聞
政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会：時事ドットコム
自民派閥の政治資金問題 刑事告発した教授がみた「裏金」 | | 上脇博之 | 毎日新聞「政治プレミア」
来年1月の衆院解散・総選挙は見送り 通常国会召集は1月18日軸 | 毎日新聞
特定警戒外は「８割減」求めず 緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府：時事ドットコム