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西村康稔の検索結果1 - 40 件 / 2152件

  • [追記] 統一教会との関与が示された議員・知事ら121名一覧。新岸田内閣から首相経験者、現職議員まで | The HEADLINE

    Shinzo Abe(Kantei, CC BY 4.0), Nobuo Kishi(Kantei, CC BY 4.0), Taro Aso(Kantei, CC BY 4.0), Katsunobu Kato(Kantei, CC BY 4.0), Sun Myung Moon(David Roberts, CC BY-SA 3.0), Koichi Hagyuda(Kantei, CC BY 4.0), Yoshihide Suga(Kantei, CC BY 4.0), Seiko Noda(Cabinet Office, Government of Japan, CC BY 4.0), Illustration by The HEADLINE 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会(*1)の関係に注目が集まっ

      [追記] 統一教会との関与が示された議員・知事ら121名一覧。新岸田内閣から首相経験者、現職議員まで | The HEADLINE
    • 葛西敬之〜安倍晋三政権を愛した財界のボス、コロナ対策から日本経済を守り抜く【山本一郎】2020年4月配信記事 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

      葛西敬之(かさい・よしゆき)。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 (2020年4月8日配信記事) ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ

      • 休業要請2週間程度の見送りを打診 | 共同通信

        新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

          休業要請2週間程度の見送りを打診 | 共同通信
        • 「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由 | 文春オンライン

          「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

            「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由 | 文春オンライン
          • 菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否:東京新聞 TOKYO Web

            菅義偉首相は28日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて3000人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」(首相秘書官)として、首相の取材対応を拒否した。

              菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否:東京新聞 TOKYO Web
            • 「ある種の粉飾じゃないですか?」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身

              「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員(55)が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣(61)が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」(全国紙記者) “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

                「ある種の粉飾じゃないですか?」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身
              • 菅野志桜里 on Twitter: "銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78"

                銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78

                  菅野志桜里 on Twitter: "銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78"
                • 西村康稔コロナ担当相が、太平洋戦争末期の大本営みたいなことを言ってる件で : やまもといちろう 公式ブログ

                  これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」NHK討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日本会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は

                    西村康稔コロナ担当相が、太平洋戦争末期の大本営みたいなことを言ってる件で : やまもといちろう 公式ブログ
                  • 自粛しろ経済まわせ家にいろ旅行には行け帰省はするな|HYamaguchi

                    筆ペンなぐり書きによる戯歌シリーズ。ふだんより一層なぐり書きなのは怒りゆえなればご容赦。なんですかねこれは。この人自分で何言ってるのかわかってるのか疑わしいほど。

                      自粛しろ経済まわせ家にいろ旅行には行け帰省はするな|HYamaguchi
                    • 休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞

                      西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

                        休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
                      • 「解除後も会社戻らないで」 西村担当相「テレワーク継続を」(THE PAGE) - Yahoo!ニュース

                        西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構・理事長)は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除 西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界

                          「解除後も会社戻らないで」 西村担当相「テレワーク継続を」(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
                        • 「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は | 47NEWS

                          Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。

                            「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は | 47NEWS
                          • 「今、大臣がそういう発表をされたんですか?」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと

                            西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対

                              「今、大臣がそういう発表をされたんですか?」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
                            • 小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝:朝日新聞デジタル

                              政府の緊急事態宣言を受けた店舗や施設への休業要請をめぐり、対象区域となった東京都と、他の対象区域、そして、政府との足並みがそろわない。一気に大きな網をかけようとする都に対し、経済への打撃を見据えてブレーキをかける動きが出ているためだ。休業に伴う補償も焦点となっている。 使用制限めぐる温度差 「私どもは、時間的余裕はほぼありません。地域の実情に合わせて(対応を)進めていきたい」。8日午前、全国知事会の緊急テレビ会議で、東京都の小池百合子知事は語気を強めた。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く都内では、8日までに1338人の感染を確認。隣県と比べ、群を抜く数字だ。それでも施設への使用制限に踏みきれない焦りが小池氏ににじむ。 知事会の直後にあった、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相とのテレビ会議。都と、同じく緊急事態宣言の対象である6府県との姿勢の違いが鮮明になった。 関係者によると、小

                                小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝:朝日新聞デジタル
                              • 「都知事発言、感染広がっている印象与える」西村再生相:朝日新聞デジタル

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                                  「都知事発言、感染広がっている印象与える」西村再生相:朝日新聞デジタル
                                • 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」NHK討論番組

                                  新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相=3月19日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は5日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「(東京都が外出自粛を呼びかけた)先週土日で地下鉄の利用者が7割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。

                                    西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」NHK討論番組
                                  • 今後の感染者数は「神のみぞ知る…」 西村担当相が発言:朝日新聞デジタル

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                                      今後の感染者数は「神のみぞ知る…」 西村担当相が発言:朝日新聞デジタル
                                    • 「緊急事態宣言は誰もやりたくない」西村大臣|TBS NEWS

                                      東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相) 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。

                                        「緊急事態宣言は誰もやりたくない」西村大臣|TBS NEWS
                                      • 緊急事態宣言“来月6日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース

                                        新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月6日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「NHKスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、1日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。

                                          緊急事態宣言“来月6日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
                                        • 「会食時は換気のいい状態を作る工夫をしている」西村大臣、娘からもらった首掛け扇風機を使い感染防止対策を呼びかけ(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

                                            「会食時は換気のいい状態を作る工夫をしている」西村大臣、娘からもらった首掛け扇風機を使い感染防止対策を呼びかけ(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
                                          • 【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言|日テレNEWS NNN

                                            岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

                                              【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言|日テレNEWS NNN
                                            • 東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先” | 週刊女性PRIME

                                              5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信

                                                東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先” | 週刊女性PRIME
                                              • 西村大臣、黒塗り速記録の理由説明 「公表望まない人がいる」(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース

                                                新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「(出席者の中に)自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり

                                                  西村大臣、黒塗り速記録の理由説明 「公表望まない人がいる」(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース
                                                • この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも | 47NEWS

                                                  政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。(上智大学教授=中野晃一) ▽だらだら感 7都府県を対象に緊急事態宣言が4月7日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは16日になってからだった。 そもそも第1段階となった7日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと1週間以上も続い

                                                    この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも | 47NEWS
                                                  • 【詳報】西村大臣 金融機関への要請、事務方が首相にも説明と明かす 「責任果たす」と辞任は否定:東京新聞 TOKYO Web

                                                    新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は13日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、(事業者が)事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。

                                                      【詳報】西村大臣 金融機関への要請、事務方が首相にも説明と明かす 「責任果たす」と辞任は否定:東京新聞 TOKYO Web
                                                    • 西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない=金融機関への飲食店情報提供で菅首相

                                                      菅義偉首相(写真)は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は5月に撮影。(2021年 ロイター/Behrouz Mehri/Pool via REUTERS) [東京 9日 ロイター] - 菅義偉首相は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は8日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位

                                                        西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない=金融機関への飲食店情報提供で菅首相
                                                      • #国会流行語大賞2020 今年一年の国会の名言迷言珍言をご紹介します - 読む国会

                                                        今年も始まりました(今年しかやってませんが)「#国会流行語大賞2020」。 一年中国会を見ている変態国会クラスタの皆様から多数のご推薦をいただきまして、候補作を揃えて投票中です。 (↓から投票できます!今週の日曜日まで!) すでに多数の投票を頂いていますが、今年の国会の一年を振り返る意味でもそれぞれの候補をご紹介し、それについての記事のリンクと、私なりの一言をつけておきました。 今年一年、政治だけではないですが、いろいろなことが有りました。次々起こることも重要ですが、忘れないことも大事です。「あんなことがあったな」と思い出しながら、良ければぜひ投票に参加してみてください。 特定の政治家や政党を批判する意図はないんですが、「結果的に」安倍総理の発言のインパクトが多すぎた一年でした(むしろ多すぎて減らしました)。 あれが入ってないこれが入っていない、というご意見があればすみません(コメントにで

                                                          #国会流行語大賞2020 今年一年の国会の名言迷言珍言をご紹介します - 読む国会
                                                        • 午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請 | 共同通信

                                                          西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を(住民に)要請してほしい」と求めたと明らかにした。

                                                            午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請 | 共同通信
                                                          • 西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も…批判やまず、辞任求める声 :東京新聞 TOKYO Web

                                                            新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回した西村康稔経済再生担当相は11日夜、ツイッターを更新し「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と釈明した。西村氏の発言をめぐっては、融資の打ち切りをちらつかせ、休業要請に応じない飲食店を従わせるよう求める「脅し」的な手法だとの批判が浮上し、撤回後もインターネットなどでは批判や辞任を求める声が上がっている。

                                                              西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も…批判やまず、辞任求める声 :東京新聞 TOKYO Web
                                                            • 緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府:時事ドットコム

                                                              緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事(右)と西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏4知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相

                                                                緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府:時事ドットコム
                                                              • 自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で | NHKニュース

                                                                新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

                                                                  自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で | NHKニュース
                                                                • 「高い水準続けば医療が厳しくなる」 西村担当相、国民に「危機感共有して」(THE PAGE) - Yahoo!ニュース

                                                                  西村康稔(やすとし)経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は? コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い(感染)水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ

                                                                    「高い水準続けば医療が厳しくなる」 西村担当相、国民に「危機感共有して」(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
                                                                  • 西村コロナ対策大臣「支持者100人」を集めパーティ開催の無神経(FRIDAY) - Yahoo!ニュース

                                                                    言っていることとやっていることが、違い過ぎるではないか。 7月29日夜7時半頃、港区にある7階建てのビルの前に、白いアルファードが停まった。車から現れたのは最近、毎日会見で見るあの顔。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣である西村康稔(やすとし)衆議院議員だ。 【画像】二階幹事長は80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発 コロナ第2波で大わらわのはずの担当大臣が、こんな場所に何をしに来たのか。 「この夜は、西村大臣の支援者であるコンサルティング会社の社長が主催したパーティが開かれていました。その名も『西村大臣を囲む会』。会には100人あまりが参加していました。夕方5時半に始まった会が2時間ほど経った頃、西村大臣が登壇して約40分の講演と質疑応答がありました。内容は毎日行われているコロナの記者会見とだいたい同じ。若い人の感染がグーッと増えているとか、経済をきちんと立て直していかなければ

                                                                      西村コロナ対策大臣「支持者100人」を集めパーティ開催の無神経(FRIDAY) - Yahoo!ニュース
                                                                    • 宣言1週間、接触8割減の目標届かず 政府に危機感 :朝日新聞デジタル

                                                                      安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態を7都府県に宣言してから1週間が過ぎた。外出自粛や店舗への休業要請など住民生活に大きな影響が及んでいるが、政府は「最低7割、極力8割」の接触削減には届いていないと見ており、危機感を強めている。 宣言の期限は5月6日まで。首相は14日の衆院本会議で「日々分析した上で専門家の意見も踏まえ、判断していく」と語った。接触削減を直接示す統計数字はないとしつつ、携帯電話の位置情報を活用した人口変動データが評価の一つの目安との考えを示した。 人の往来を示す人口変動の減少は接触削減と完全に一致するわけではないものの、政府は1月18日~2月14日の平日午後3時時点の平均を「感染拡大前」ととらえ、7都府県の主要10地点で宣言が出た翌日の8日以降の変化を観察している。その結果、平日の人口変動の減少率は3~6割台にとどまる。 13日を見ると、最も減

                                                                        宣言1週間、接触8割減の目標届かず 政府に危機感 :朝日新聞デジタル
                                                                      • 西村担当相、吉村大阪府知事に不快感 「強い違和感感じる」

                                                                        西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に(基準を)示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。

                                                                          西村担当相、吉村大阪府知事に不快感 「強い違和感感じる」
                                                                        • 森喜朗会長の性差別発言を受けて、自民党男性衆議院議員はどう反応したか

                                                                          【必読】 森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 ttps://anond.hatelabo.jp/20210209233648 (リンク数制限でh抜き) https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 の続き 自民党の男性衆議院議員258名を確認した。手法は元エントリと同じ。メンバーリストは以下。氏名 メディア逢沢一郎TF 青山周平F 赤澤亮正TF あかま二郎F 秋葉賢也TFF秋本真利T 畦元将吾F 麻生太郎T 穴見陽一F 安倍晋三TF 甘利明TF 安藤高夫 F 安藤裕 TF 池田道孝 none池田佳隆 F 石川昭政TFF石田真敏F 石破茂TF 石原伸晃TF 石原宏高TFF泉田裕彦TF 井出庸生TF 伊藤信太郎TFF伊藤忠彦TF 伊藤達也TF 伊東良孝F 井野俊郎 F 井上信治F 井上貴博F 井林辰憲 TF 伊吹文明F 今枝宗一郎

                                                                            森喜朗会長の性差別発言を受けて、自民党男性衆議院議員はどう反応したか
                                                                          • 4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞

                                                                            新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森

                                                                              4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
                                                                            • 「休業要請は必要最小限に」調整進める考え 西村経済再生相 | NHKニュース

                                                                              新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

                                                                                「休業要請は必要最小限に」調整進める考え 西村経済再生相 | NHKニュース
                                                                              • 〈独自〉政府、21日で緊急事態宣言解除へ 1都3県

                                                                                日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相=13日午前、首相官邸(納冨康撮影) 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後(4日、11日)の病床使用率を比較すると、東京30%→26%▽埼玉41%→40%▽千葉46%→42%▽神奈川28%→26%-と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ3」の上限50%を切り、下限の20%に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、3度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」(西村康

                                                                                  〈独自〉政府、21日で緊急事態宣言解除へ 1都3県
                                                                                • 休業対象、首相「もう争わなくていい」 都を追認の背景:朝日新聞デジタル

                                                                                  新型コロナウイルスの感染拡大をいかにおさえるか。東京都と国の思いは同じはずなのに、休業措置の範囲をめぐり、調整は難航した。なぜ意見が食い違ったのか。どんな調整が続けられたのか。舞台裏を探った。 「スピード感を持って国と調整を進めてきた」。東京都庁で開かれた、10日の記者会見。小池百合子知事は冒頭あいさつで、そう切り出した。 社会の混乱を避けたいとして対象の範囲を絞ろうとする国と、「命ファースト」を掲げて対象を広げようとする都。妥協点は見えず、意見の相違が続いてきた。対象範囲が二転三転する中、流れが加速したのは9日夜。新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相との会談だった。 ある都幹部は「国の姿勢が変わらなければ、特別措置法抜きで、都単独で要請する形にすることも視野に入れていた」と振り返る。 国は「外出自粛要請の効果を…

                                                                                    休業対象、首相「もう争わなくていい」 都を追認の背景:朝日新聞デジタル