新型コロナ感染症：一刻も早い強力な「接触規制」を〜データサイエンスの専門家が警鐘（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）の流行が終息をみせない中、世界各国では都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われている。感染拡大の現状から、一刻も早く東京や大阪をはじめとする日本の主要都市の都市封鎖が必要と警告するのが、データサイエンスを専門とする佐藤彰洋（横浜市立大学教授）氏だ。 状況はすでにギリギリ遅い 日本でも緊急事態宣言や都市封鎖（※1）が取り沙汰され、日本医師会も緊急事態宣言の必要性を提言したが、政府はネット上に流布する噂を否定し、小池百合子東京都知事もその可能性を示唆しつつ、3月30日夜の記者会見では緊急事態宣言は国の判断であるとし、東京の都市封鎖についても言及はしなかった。 東京都の記者会見には厚生労働省クラスター対策班の西浦博（北海道大学大学院教授）氏が同席し、現状では感染者は指数関数的な増加の兆候があるものの、爆発的
重症化率、大幅に下がる…１～４月は９・８０％・６～８月は１・６２％に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
６～８月の新型コロナウイルスの感染者の中で重症になった人の割合（重症化率）が、１～４月と比べ大幅に下がったとの分析結果を京都大の研究チームがまとめた。２２日、厚生労働省の助言機関の会合で示された。感染者の早期発見や治療法の発展が重症化の抑制につながったとみられる。 重症化率は、厚労省のデータを基に西浦博・京大教授らが算出した。全体では１～４月は９・８０％だったが、６～８月は１・６２％まで低下した。年代別にみると、４０歳代は３・４３％から０・５４％に、６０歳代は１５・２５％から３・８５％に、８０歳代は３４・７２％から１４・５％に下がった。ただ、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「重症化率は低下したが、高齢者ではまだ高い。感染者が増えれば、安心はできない」と述べた。 助言機関は、全国の感染状況に関し、「ほぼ横ばいから微増傾向」との見解をまとめた。１人の感染者が何人にうつすかを示す
これまでにないスピードで感染を広げていくことがわかっているが、私たちにはどんな対策が打てるのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、聞いた。 ※インタビューは12月23日午後に行い、その後もやり取りしながら書いている。 ブースター接種 発症予防効果は低いが、重症化、死亡は防いでくれるーーオミクロンに対し予防接種は発症予防効果は低いとされていますが、一方で重症化や死亡を予防する効果はあるとも言われています。デルタ株に比べて重症化もしないと言われています。実際どうなのでしょうか？ オミクロン株が現れた時に、みなさん「これまでよりも軽症になっているのではないか」と話していました。慎重論もある一方で、「進化の過程で弱毒化していることを期待したいし、もしそうなら、それほど恐れるものではなくなったのではないか」など、様々な推測
厚生労働省 on Twitter: "【#新型コロナウイルス CNN記事について】 3月6日 CNN[日本で発表の感染者数は「氷山の一角」専門家が検査態勢の強化促す]などについて、CNNのインタビューを受けられた西浦教授の考えは以下のとおりです。 https://t.co/6bqb769cHE"
【#新型コロナウイルス CNN記事について】 3月6日 CNN[日本で発表の感染者数は「氷山の一角」専門家が検査態勢の強化促す]などについて、CNNのインタビューを受けられた西浦教授の考えは以下のとおりです。 https://t.co/6bqb769cHE
![厚生労働省 on Twitter: "【#新型コロナウイルス CNN記事について】 3月6日 CNN[日本で発表の感染者数は「氷山の一角」専門家が検査態勢の強化促す]などについて、CNNのインタビューを受けられた西浦教授の考えは以下のとおりです。 https://t.co/6bqb769cHE"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/94e47a4c0c5458944e347edf2cfd5f5116fde5f9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1103844090645340160%2FCzanxQ8D.jpg)
科学が示す｢コロナ長期化｣という確実な将来
新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見
新型コロナクラスター対策専門家 on Twitter: "【なぜ８割の行動制限が必要なのか】 北海道大学 西浦 博より解説します。 行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にR0(基本再生産数)と Re (実効再生産数)から導き出すと6割です。 なぜ8割としたかを解説しています… https://t.co/hq3iEfNPMd"
【なぜ８割の行動制限が必要なのか】 北海道大学 西浦 博より解説します。 行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にR0(基本再生産数)と Re (実効再生産数)から導き出すと6割です。 なぜ8割としたかを解説しています… https://t.co/hq3iEfNPMd
Hiroshi Nishiura on Twitter: "ワクチン一点張りから世界の様相が大きく変わって4か月です。正しく聡明なExitデザインが世界中で立たない頭脳戦に突入。再び「価値観」と正面から向き合うも、来年のいまどうなっているのか全くわからない状態ですね。ここで頑張って研究しな… https://t.co/ugS0fjhAp3"
ワクチン一点張りから世界の様相が大きく変わって4か月です。正しく聡明なExitデザインが世界中で立たない頭脳戦に突入。再び「価値観」と正面から向き合うも、来年のいまどうなっているのか全くわからない状態ですね。ここで頑張って研究しな… https://t.co/ugS0fjhAp3
WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点 | AERA dot. (アエラドット)
ＷＨＯ事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さん WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？ 判明した世界の感染者数はこちら ＊ ＊ ＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の
【読売新聞】 新型コロナウイルスの流行前の生活に戻すと、７月中に、東京都内で再び大きな流行が起こる可能性があるとする試算を、北海道大の西浦博教授（理論疫学）らの研究チームがまとめた。 研究チームは、５月下旬までの東京都内の感染状況の
新型コロナウイルスの感染について厚生労働省の専門家チームが国内で防止対策が何も取られなかった場合の推計を示し、最悪の場合、およそ40万人以上が死亡すると発表しました。専門家は「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えてほしい」と呼びかけています。 厚生労働省は国内の感染拡大を防ぐため専門家による対策チームを立ち上げていて、15日、チームのメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授らが感染拡大の推計などを公表しました。 それによりますと、人工呼吸器などが必要となる重篤な患者の人数について、外出自粛などの感染防止対策を何も行わなかった場合、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎えると推計しています。 その場合の重篤な患者は合計で▽15歳から64歳まででおよそ20万人、▽65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上るとしています。 その場合、人工呼吸器が足りず、必
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バイデン「ロシアが侵略するぞ、今週するぞ」
って言うことで、逆にロシアに動きにくくする作戦ということらしいが それで侵略を阻止できたら 「売電ウソつきじゃんwww」 ってことにならん？ コロナの8割おじさんみたいに
Hiroshi Nishiura on Twitter: "検査が行き届いていない点があって、最近の報告が過少である傍証もありますが、0－39歳、より厳密にはより低い年代での伝播が7月後半部にやや止まったことによって、感染者数の急上昇が止まっているものと洞察しています。より客観的な分析を実施しています。"
検査が行き届いていない点があって、最近の報告が過少である傍証もありますが、0－39歳、より厳密にはより低い年代での伝播が7月後半部にやや止まったことによって、感染者数の急上昇が止まっているものと洞察しています。より客観的な分析を実施しています。
Hiroshi Nishiura on Twitter: "東京都の先週今週比は実効再生産数より少しオーバーな値を与える便利指標。先週に高くて7月26日に1.96、27日2.05、28日1.73、29日1.95と続き、30日2.43、31日3.59。どこまで伸びるのかと思い見ていました。し… https://t.co/aiYXQWYeIg"
東京都の先週今週比は実効再生産数より少しオーバーな値を与える便利指標。先週に高くて7月26日に1.96、27日2.05、28日1.73、29日1.95と続き、30日2.43、31日3.59。どこまで伸びるのかと思い見ていました。し… https://t.co/aiYXQWYeIg
「8割おじさん」西浦氏が京大教授に 北大から、新型コロナ感染防止8割接触減で注目 ｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省クラスター対策班のメンバーを務めた西浦博・北海道大教授が、８月１日から京都大医学研究科の所属となることが３日までに分かった。社会健康医学系専攻環境衛生学分野の教授として研究室を率いる。 西浦教授は、感染症の数理モデルを利用した流行データの分析を研究している。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する方策として、人との接触を８割減らすよう提言し、「８割おじさん」の異名を取った。
日本で欧米を超える死者が出るかのような試算を発表し、恐怖を煽ってきた8割おじさんが、また新たな数字を繰り出してきた。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある、と発表されたのは、緊急事態宣言が発出された翌週の、4月15日だった。 ただし、人との接触を8割削減すれば、約1カ月後には流行を抑え込める――と付言したため、この試算を公表した北海道大学の西浦博教授が「8割おじさん」の異名をとったのは、周知の通り
新型コロナウイルスの東京都での今後の感染状況について、6月30日開かれた厚生労働省の専門家会合で、京都大学などの3つのグループがそれぞれの試算結果を示し、今後、さらに人出が増えるなどすれば、再び医療がひっ迫するおそれがあるなどと指摘しました。 先月30日開かれた厚生労働省の専門家会合では今後の東京都の感染症状況について、3つの研究グループが最新のシミュレーション結果を公表しました。 このうち京都大学と東北大学、それに国立感染症研究所のグループの試算では、7月以降も人出の増加が続く場合やインドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」の影響の大きさが中程度以上である場合には、「強い効果のある対策をとらないかぎり、7月下旬から8月中旬ごろに爆発的な感染拡大が起こる可能性が十分にある」という結果となりました。 グループでは、こうした場合には病床がひっ迫し、入院できない人たちが出てくるおそれがあると指
こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律
「大阪や兵庫にはすぐ緊急事態宣言を出すべきだ」と語る京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんにこれまでの対策を検証してもらった。 ※インタビューは4月9日午後にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言の内容はどうだったのか？ーー「緩い対策だけだと4月半ばに再び緊急事態宣言を出すレベルまで感染者は増える」という先生の予測通りになっていますね。 あまり予測通りになってほしいとは思っていないのです。悲しい気持ちが相当あります。 ーーこうなってほしくないということでシミュレーションを出して問題提起されていますからね。 そうなんです。僕はSNSでも「西浦外れたな」とよく言われるのですが、「外れてなんぼのおじさん」です。うまく回っていかないのは残念です。 ーー3月21日まで続いた緊急事態宣言は飲食店の時間短縮とリモートワークなどが行われました。効果についてどう評価して
大好評発売中の岩田健太郎著『丁寧に考える新型コロナ』（光文社新書）。 巻末特別対談「西浦博先生に丁寧に聞く」から一部を公開いたします。 今、コロナのことだけを効率化しても、保健所は楽にはならない 岩田 この流行をきっかけに、エターナルに変わるべきものも出てくると思います。 要は、働き方改革ということになると思うのですが、たとえば保健所で言えば、これまで保健所で「こういうふうに働くんだ」とされていたところの、多くは無駄なわけです。 例を出しますと、今も、結核の審査の書類を保健所に出す必要があるのですが、その書類の期限が４カ月と決まっている。たとえばリファンピン（抗生物質）での治療は４カ月間治療をするのですが、初診のときに薬を出さなかったりすると、あと３日で治療が終わるというときに、初診から４カ月を過ぎているからもう一回書類を書いてくれと送ってくるんです。保健所から。 こういったことは本当に馬
インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、京都大学の西浦博教授は国内での感染力は従来のウイルスの1.78倍になっているおそれがあるという分析結果を示しました。 この分析は北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、9日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。 グループでは新型コロナウイルスの国際的なデータベースを使って日本国内から登録された変異ウイルスの数の変化を分析しました。 その結果、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の国内での感染力は従来のウイルスと比べて1.78倍になるおそれがあることが分かったということです。 また、これまでのデータからの試算ではあるものの「デルタ株」の割合は来月中旬には全体の半数を超えるという予測になったということです。 西浦教授は「最新の情報で分析を更新していく必要はあるが日本国内のデータでも『デル
新型コロナウイルスの感染者数について、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授（理論疫学）は25日までに、「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示した。東京都については「10日ごろから増加が鈍化し、外出自粛要請の効果とみられる」としている。西浦教授が都道府県別に分析したところ、一部で感染確認数が横ばいとなる傾向がみられ「実際の感染者
安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 今回の新型コロナ流行（COVID-19）は，100年前のスペイン・インフルエンザや90年代におけるエイズ流行に比肩しうるパンデミックであるが，とくにワクチンが開発されない段階における非薬剤的流行制御に関しては，感染ダイナミクスを記述・分析する感染症数理モデルの活用が世界的に広まり，その果たす役割が非常に大きいことが認識されるようになった点に特徴がある。 しかしながら，緊急事態宣言や行動自粛政策の影響はあまりにも大きく，国レベルにおける社会経済的環境との相互作用も十分に検討されていなかった。理論・数理分析の結果をいかに有効な政策に結びつけるかに関しては多くの問題が残されている。 一方で，COVID-19の数理モデル分析によれば，緊急事態宣言や自粛行動は一定の成果をあげ
新型コロナウイルスのオミクロン株の1種で日本でも検出されている「BA.2.75」の感染の広がりやすさは、現在、感染の主流となっている「BA.5」の1.14倍になっているとする分析を、京都大学の西浦博教授らのグループが公表しました。 京都大学の西浦教授と北海道大学の伊藤公人教授らのグループは、5月から先月上旬にかけてインドで報告された「BA.2.75」やほかの変異ウイルスのデータをもとに、感染の広がりやすさの違いを分析しました。 その結果、「BA.2.75」の、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」は現在、感染のほとんどを占めると推定される「BA.5」の1.14倍、感染の第6波で主流だった「BA.2」の1.36倍と推定されたということです。 グループは、日本で「BA.2.75」が急拡大する可能性は低いものの、少しずつ置き換わっていくと分析しているということです。 西浦教授はこれまで
グローバル化の行き着く先で、温暖化に代表される地球環境問題もいよいよ発火点に来ている、エボラ出血熱やトリ・インフルエンザ H5N1 などによるパンデミックの可能性も考慮しておかねばならない…。 頭ではわかっていたつもりだったし、折りにふれて話もしてきましたが、実際に新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による COVID-19 パンデミックが起こってみると、あらためて身体的に危機を痛感するこの頃です。 2019年12月から後に Covid-19 と呼ばれることになる肺炎の流行が伝えられていた武漢が2020年1月23日に封鎖されたと報じられたとき、パンデミックは不可避だと覚悟しました。遅まきながら（というか、最初、医師たちの警告を封殺しておきながら）中国政府がそこまで危機感をもったほどのエピデミック。しかし、いかに共産党独裁国家とはいえ人口一千万人規模の都市を完全に封鎖することなどできる
新型コロナウイルス対策で今最も大切なキーワードが「再生産数」だ。1人の感染者が何人にうつすかを示す数値で、感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる。だが、4月1日以降は示されておらず、その根拠となる数式や考え方なども公開が遅い。専門人材の不足という日本の感染症対策が抱える大きな課題が浮かぶ。政府の専門家会議は1日、東京都が1.7など国内の「実効再生産数」を明らかにした。都市部を中心に
菅義偉首相が「感染状況が変わったらぜひ有観客で」と語った8月24日に開幕するパラリンピック。 【画像】逼迫しつつある医療現場 厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が（44）が、「週刊文春」の取材に、このまま感染拡大が続けばパラリンピックについて「『有観客』以前に、開催にこぎつけることが出来るかどうか、非常に厳しい状況だと言わざるを得ません」と語った。 7月27日、東京都は2848人と過去最多の新型コロナウイルスの新規感染者数を記録した。西浦氏が言う。 「前週比で増加率約1.3倍が続けば、東京の感染者数はパラリンピック開幕直前の8月21日には5235人となる。経験したことのないスピードで、今後も感染者数が増えていくことが予想され、次々と一般病床が埋まっていきます。都は『確保病床数』を約6000床と発表していますが、この病床はすぐに使えるわけでは
大阪府“医療崩壊”で吉村知事は身動き取れず 西浦・京大教授の分析が示す東京との格差 | AERA dot. (アエラドット)
吉村洋文・大阪府知事 吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス
緊急事態宣言、現時点での効果をどう見るか？ 「ここが我慢のしどころです」緊急事態宣言が出た後で、ゴールデンウィークが始まりました。これまでの成果をどのように見て、GWをどう過ごしてほしいのか、専門家会議の岡部信彦さんに聞きました。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに現状の評価を解説していただきました。 ※インタビューは4月25日夜にZoomで行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 緊急事態宣言後の対策の効果は？ーー緊急事態宣言が4月7日に出て、まだ途中段階でデータも十分ないことはわかっていますが、これまでのデータを見て行動制限などは感染拡大の防止に効いていそうでしょうか？ 4月22日の専門家会議提言でも少しデータを出していらっしゃいましたね。 8割おじさんこと北海道大学の西浦博さんがデータを出して、どれ
ぱちんこ業界、風俗、ネイルサロンあたりが「自由の最前線」自粛抵抗勢力になってる件について : やまもといちろう 公式ブログ
大阪府が、営業の自粛要請に応じないぱちんこ店に対して店名公表で晒したところ、事実上の「開店情報」となってしまいお店が大盛況になるも、その後営業停止に追い込まれるという事件が発生しました。 大阪府が休業要請に応じないパチンコ店名を公表…店は盛況、公表に効果はあるのか？ https://www.fnn.jp/articles/-/36854 大阪府店名公表パチンコ全店休業 https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200430/2000029109.html 千葉県では、知事の森田健作さんが休業指示も見込んだ強い対策を、まだ営業しているぱちんこ店に対して行うことを示唆するなどヒートアップしてきました。 福岡や茨城などでも似たような問題が続発していて「自粛下でも営業する自由」を巡る最先端の争いがぱちんこ業界で勃発したというのは興味深い現象であります。 「厳しい罰則
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それでは、COVID-19の基本的な特徴を見ていく。潜伏期間や、致命割合といった、その病気の厄介さや、怖さにかかわる特徴だ。 「潜伏期をはじめ疫学的な特徴については、北海道大学の西浦博さんのチームの研究を含めていくつかの論文が出ています。まず、潜伏期の中央値は5日と長いんです（※1）。インフルエンザなら2日ですから、この長さがCOVID-19のひとつの特徴です。また、西浦さんたちのチームの別の論文（※2）の分析では、発症間隔の中央値が4日と潜伏期よりも短いことが分かりました」 ここで、えっと思う人もいると思う。潜伏期間よりも、発症間隔が短いというのはどういういうことか、と。発症間隔とは、「発症した患者から感染した次の感染者が発症するまでの期間」だから、それが潜伏期間よりも短いというのは、よくよく考えてみると、つまり、潜伏期間にある感染者からも感染が起きているということを意味する。西浦さんは
「ワクチンだけでは流行を抑えられない」 西浦博さんが国民的な議論を呼びかける理由ワクチン接種も十分行き渡らない今、第5波は今後どうなるのでしょうか？ 「ワクチンだけでは制御できない」とするウイルスとの未来はどう描けばいいのでしょうか。理論疫学者の西浦博さんに聞きました。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに今後どうなるのか、そして今後どんな未来を描いたらいいのか聞いた。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 ワクチン接種と接触減少の掛け算で感染者は減るーーワクチン接種もまだ行き届いていない状況ですが、今後の感染状況の見通しを教えてください。 今、認識しないといけないのはこういうことです。さらにワクチン接種が進めばしばらく感染者数は減少する可能性が高い。でもそれは社会全体で接触も減って、
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Hiroshi Nishiura on Twitter: "僕が何故オフアワーにBuzzFeed取材だけ受けるか。真実が生々しいまま適切な時間内に報道されるからです。五輪含め政治圧力を受けるメディアには限界があり、その点で岩永直子氏@nonbeepandaに全幅の信頼を置いています。十字架… https://t.co/fUGQx1f1lQ"
僕が何故オフアワーにBuzzFeed取材だけ受けるか。真実が生々しいまま適切な時間内に報道されるからです。五輪含め政治圧力を受けるメディアには限界があり、その点で岩永直子氏@nonbeepandaに全幅の信頼を置いています。十字架… https://t.co/fUGQx1f1lQ
“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020
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「潔癖症だったのに感染」“データ疲れ”で注目すべきは「小さな主語」のリアル 中居正広が伝えた事実(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
いま「データ疲れ」というべき現象が起きているのではないか それが「コロナ疲れ」などと呼ばれる心理状態の正体なのではないのか だから、人々の行動が「人と人の接触」削減にまだ足りない状況につながっているのではないか あくまで筆者が新型コロナをめぐる様々なメディア報道を見た上での私見である。 それこそデータに基づいた分析ではなく私見で個人的な推論に過ぎないが、今もまだ本気になって行動を変えることができない日本人が少なくないのは報道が「データ」に偏っていることも一因ではないだろううか。 典型的な例はNHKの報道だ。 『NHKスペシャル』は18日、”緊急事態宣言 いま何が起きているのか”を放送 数理モデルの専門家である西浦博・北海道大学教授を出演させた。 西浦教授は厚生労働省クラスター対策班の中心メンバーの一人として、先日、記者会見して「このまま何もしなければ死者は42万人になる」というショッキング
「8割は人にうつさない」は嘘? (1): Nishiura et al (2020) 論文をどう読むか - remcat: 研究資料集
新型コロナウイルス感染者の8割は人にうつさない、という言説とその根拠とされる論文についての検討。 目次 厚生労働省の謎情報とメディア言説 Nishiura et al (2020) 3月3日版 改訂版 感染例のデータ構造 なぜデータ上の2次感染数がすくないのか 議論 厚生労働省の謎情報とメディア言説 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) について、感染者の8割は人にうつさない、という言説が広まっている。 これまでの研究で、新型コロナウイルスでは、感染した人のおよそ８割は、誰にも感染を広げていなかったことが分かっています。 ―――― 「【記者解説】東京での急増「爆発的な感染拡大」の兆しなのか？」 NHKニュース 2020年3月26日 7時52分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350801000.html このような主
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「流行は終わった」という認識切り替えて 西浦博さんが訴えるオミクロンの脅威と3回目接種の重要性
【独自】流行前の生活に戻すと「都内の感染１日１００人」…西浦教授ら試算
“対策なければ最悪40万人以上が死亡” 厚労省専門家チーム | NHKニュース
沈静化に2カ月以上、飲食店対策では限界 西浦教授試算：朝日新聞デジタル
“8割おじさん”西浦教授またも扇動？ 感染1日100人超、99％大流行…本人に聞く（全文） | デイリー新潮
東京 人出増で再び医療ひっ迫のおそれ 専門家会合で最新の試算 | NHKニュース
経済学者と疫学者の暗闘 - himaginary’s diary
緊急事態宣言「効果はあったが減らし切れなかった」 もったいない政策を繰り返していいのか？
岩田健太郎「新型コロナの流行を機に、エターナルに変わるべきこととは」｜光文社新書
インドで確認の変異ウイルス 感染力は従来ウイルスの1.78倍か | NHKニュース
実際の感染者数は「現在の10倍以上」 北大教授見解 - 日本経済新聞
感染症数理モデルとCOVID-19 | COVID-19有識者会議
新型コロナ「BA.2.75」感染の広がりやすさ 「BA.5」の1.14倍 | NHK
REALKYOTO – CULTURAL SEARCH ENGINE » 疫病の年の手紙 浅田 彰
コロナ再生産数、更新止まった日本 足らぬ集合知 拡大か収束か見通せず - 日本経済新聞
西浦博教授 医療崩壊すれば「パラリンピック中止」提言も（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言、現時点での効果をどう見るか？ 「ここが我慢のしどころです」
“8割おじさん”西浦教授またも扇動？ 感染1日100人超、99％大流行…本人に聞く | デイリー新潮
新型コロナの厄介さと怖さを知る：2つの致命割合CFRとIFRとは
「ワクチンだけでは流行を抑えられない」 西浦博さんが国民的な議論を呼びかける理由
新型コロナ第8波はこれまで感染が少なかった県で感染者急増 修学旅行の宿泊先が療養ホテルになる例も
心筋梗塞、脳卒中、救える命が救えなくなる可能性も 静かに医療を追い詰めていく第5波の真の恐ろしさ