事実に誠意を
これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
【プレスリリース】医薬部外品および雑貨の新型コロナウイルス （SARS-CoV-２）不活化効果について | 日本の研究.com
当サイトで紹介しているプレスリリースの多くは、単に論文による最新の実験や分析等の成果報告に過ぎませんので、ご注意ください。 詳細 北里大学大村智記念研究所 ウイルス感染制御学研究室Ⅰ 片山和彦教授らの研究グループは、市場に流通している医薬部外品・雑貨のうち、主にエタノール、界面活性剤成分を含有し、新型コロナウイルスの消毒効果が期待できる市販製品を対象に、新型コロナウイルス不活化効果を有する可能性について、試験管内でのウイルス不活化評価を実施したのでその結果を報告する。 研究の背景新型コロナウイルスの消毒方法は、厚生労働省、国立感染症研究所などを通じて情報が提供されている*1*2*3。 しかし、一般に市場に流通している市販製品(医薬部外品・雑貨)にかかる不活化効果に関する情報は少ない。 市場に流通している医薬部外品・雑貨のうち、主にエタノール、界面活性剤成分を含有し、新型コロナウイルスの消毒
風俗客とキャスト「性接触の全国ネットワーク」を可視化 口コミ9万件分析で見えた「世界の狭さ」 - 弁護士ドットコムニュース
誰と誰が性的な関係を持ったかという性接触のネットワークはHIVなどの感染症予防のために古くから研究されてきた。一方で、もっとも他人には知られたくないプライバシーに関わる内容ゆえに大々的な調査は不可能とされ、その実態は謎につつまれていた。 しかし2022年11月、静岡大学の守田智教授と長崎大学の伊東啓助教らのグループは、性風俗の口コミサイトに寄せられたレビューをもとに全国規模の「性接触ネットワーク」の構築に成功したと発表した。 その内容はどんなものなのか。守田教授と伊東助教が解説する。 「ネット上で公開されている風俗店のレビューはある人とある人が性的接触をした証拠なわけです。これを使ってネットワークを作れないかと考えました。レビューの中から女性キャストの名前と客のハンドルネームだけを抜き出して、誰と誰がつながっているのかというのを収集しました。 例えばAさんが静岡のお店で働くaさんに対して口
「緩い対策だと4月半ばに3回めの緊急事態宣言」 8割おじさん、新シミュレーションでデータに基づいた政策決定を呼びかけ
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がんを治すことが証明された食事療法は、現時点では存在しない。がんになりにくい食事ならある程度はわかっていて、がんの患者さんについても、基本的にはそうした健康的な食事が推奨されている。詳しくは ■がん体験者の栄養と運動のガイドライン：[国立がん研究センター がん情報サービス 一般の方へ] を参照して欲しい。なにも特別なことはない。「健康的な体重へ減量し、その体重を維持しましょう」「野菜、果物、全粒穀物を多く含む食事パターンにしましょう」といったものだ。食べてはいけないものはない。当たり前だが、健康的な食事をしていてもがんになるときはなる。ましてや、がんを治す効果はない。 何度も書いてきたが、がんに対する厳格な食事療法は、効果が不明確なわりに副作用が大きい。単純に栄養の偏り（野菜ジュースを大量に飲むためほかの食事が摂取できない、など）が体力を落とす以外にも、自分の好きなものを食べられない、とい
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「8割おじさん」のクラスター対策班戦記【後編】～次の大規模流行に備え、どうしても伝えたいこと（中央公論） - Yahoo!ニュース
「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし
新型コロナ過去最大の流行 「怖いのは救急逼迫と高齢者での広がり」｜医療記者、岩永直子のニュースレター
新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。
再び振り出しに戻るのか？ 世界中が注視する新型コロナの新たな変異株「BA.2.86」の登場｜医療記者、岩永直子のニュースレター
8波を凌ぐ過去最大の流行を迎えている日本ですが、世界では新たな系統のウイルス「BA.2.86」の登場を注視しています。再び振り出しに戻ってしまうのでしょうか？西浦博さんに最新情報を聞きました。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 17歳未満でのHPVワクチン接種で子宮頸がんを88%減少 がん予防効果を示した論文は世界初スウェーデンの10〜30歳の女性176万人のHPVワクチン接種歴と子宮頸がん発症の有無を分析したところ、接種した女性では大幅にがんにかかるリスクが減っていることがわかりました。HPVワクチンががんを防ぐ効果を実証した世界初の論文です。 「HPV Vaccination and the Risk of Invasive Cervical Cancer（HPVワクチンの接種
はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち
きなこ@Siamese @sallynyan55 西浦教授『「GoToトラベル」と感染拡大の因果関係について考える。「無防備」なヒトの移動で感染拡大は自明』 観光庁が発表したデータは調査方法が公開・明示されておらず、政策を通じて旅行関連感染者数が増えた可能性は否定出来ない。 m3.com/news/iryoishin… 2020-11-22 16:29:06 一部抜粋 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの第14回（11月19日）会議で、資料3（参考資料）として、内閣官房・内閣府が作成した資料（題：「航空旅客数と感染者数の増加には統計的な因果関係は確認できない」）が公開された（資料は、厚労省のホームページ）。 この参考資料は、以下に記すようにアドバイザリーボード会議では明示的に出すべきでないという議論があったものである。会議資料として公開されたのは事実であるが、まる
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション ――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて
いいね！Hokudai - #122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～
#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。
全柔連、職員の6割以上が発熱等 コロナ感染続出 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 職員に新型コロナウイルス感染者が続出している全日本柔道連盟（全柔連）は10日、同日時点での感染状況を発表し、職員38人のうち24人に発熱などの症状が出て、18人がPCR検査を受けたことを明らかにした。5人の陽性、1人の陰性が確認され、12人が検査結果を待っているという。 中里壮也専務理事によると、感染者のうち複数が入院。隔離のためにホテル滞在者もいるなど、クラスター（感染者集団）発生の懸念は依然として残っている。 東京都文京区の講道館にある事務局は、PCR検査で1人目の陽性判明後の6日に消毒した。
新型コロナウイルスのPCR検査を求める人に知っておいてほしいこと
日本感染症学会と日本環境感染学会の共同公式見解では、新型コロナウイルス のPCR検査について次のように述べています： ５、現在、実施されているウイルス検出のための検査（ＰＣＲ法）には限界があります。 新型コロナウイルスは、主に咽頭や肺で増殖しますが、インフルエンザに比べてウイルス量は少ないと考えられています。ＰＣＲ法という核酸検査で増幅してウイルスを検出する方法が診断に応用されています。最初の検査で陰性で、２回目の検査で陽性となった症例も報じられました。インフルエンザに比べて１／１００～１／１０００といわれるウイルスの少なさは、検査結果の判定を難しくしています。とくに早い段階でのＰＣＲ検査は【決して万能ではない】ことをご理解ください。 見解の全文はこちらで読めます。 http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid
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東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
猫を飼うと統合失調症のリスクが2倍になるという研究結果
統合失調症は幻覚や妄想、支離滅裂な思考や行動といった症状が現れる精神障害のひとつです。猫を飼育することと統合失調症の発症についての関連を調査した新たな研究で、「猫を飼うと統合失調症のリスクが2倍になる」という結果が示されました。 Cat Ownership and Schizophrenia-Related Disorders and Psychotic-Like Experiences: A Systematic Review and Meta-Analysis | Schizophrenia Bulletin | Oxford Academic https://academic.oup.com/schizophreniabulletin/advance-article-abstract/doi/10.1093/schbul/sbad168/7458104 Mysterious Link
感染者の集団、クラスターが発生した典型的なケースを分析した事例集を国立感染症研究所が公表し、いわゆる「3密」の環境にいたりマスクを着用していなかったりするときなどに、感染が広がったとして改めて、基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。 この中で、例として挙げているのは、医療機関での院内感染、カラオケを伴う飲食店、職場での会議、スポーツジム、接待を伴う飲食店、バスツアーの6つで、それぞれ分析した結果と注意点が示されています。 たとえば、職場での会議については、発症する前日に会議に参加した人を発端に合わせて9人が感染したケースを示し、閉めきった空間で一堂に会して議論するため、3密になることが多いと分析しています。 そのうえで、会議はオンラインで行うことを勧め、対面で行うときには換気の徹底と十分に間隔を取ること、それにマスクを着用することを呼びかけています。 ほかのケースでも換気の悪い場所で
続コロナワクチンについて
2023.01.29 最近、一部のマスコミがワクチンに関するセンセーショナルな記事を書いています。 しかし、記事の内容は、相変わらず、ワクチンを接種した後に何人が死んでいるといったワクチンの危険性を煽るような記事で、 科学的とは言えず、ＨＰＶワクチンの二の舞にならないかと危惧しています。 ファイザーのワクチンの治験では、２０２０年７月から１１月の間に２１，６２１人がワクチンを接種し、重篤な有害事象が出たのはそのうち０．６％にあたる１２６人、死亡したのは０．１％未満の２人です。 これだけみると、ワクチンで死亡者が出た、重篤な有害事象も１００人以上に出ていると、反ワクチン派が騒ぎそうですが、治験では、同じように２１，６３１人がプラセボ（偽薬）を接種し、０．５％にあたる１１１人に重篤な有害事象が出て、やはり０．１％未満の４人が死亡しています。 つまり、２万人の中には、一定期間にワクチンと関係なく
コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈 「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」──昨日9日、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が新たな見解を示した。一体どんな根拠で「一定程度、持ちこたえている」と言っているのかと思ったら、それはこんな理由だった。 「現時点までは、クラスター（集団）の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきています。これは、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっています」 他国とくらべて感染者数の増加スピードを抑えられている……!? これを専門家メンバーは正気で言っているのだろうか。 たしかに日本の患者数は3月10日午後12時時点で498人である一方、感染者数が一気に増えたイタリアは900
「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が政府に医学的な助言を続けているにも関わらず、全国休校要請は事前に相談がなかったことも明らかになり、根拠のある対策が打ち出されているのか疑問が残ります。 専門家会議の構成員の一人で、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、改めて、このウイルスにどう立ち向かえばいいのかお話を伺いました。 ※インタビューは3月4日午後に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 わかってきた新型コロナウイルスの特徴ーー1か月前にインタビューさせてもらいましたが、ここまでのデータを見て、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどと比べて、このウイルスはどういう特徴があると言えますか？ 良い点から言えば、軽い症状で済む人が8割ぐらいいる
今年、こんな噂を耳にしなかっただろうか？ 「新型コロナの大流行はでっち上げ」「支配者層が老人を削減しようとしている」「5Gが新型コロナウイルスを加速させている」などなど、ちゃんと調べれば根拠に乏しいものばかりだ。 これらはSNSなどで拡散されていて、信じている人も多い。もしあなたの家族や知人までが真顔で口にしていたらどうすればいいだろうか？ 陰謀論の多くは不安や恐怖から生じているものだ。あなたがどんなに正論を言っても、根拠とするデータを提示しようとも納得してはくれないし、火に油を注ぐだけだ。では、相手の誤りを正すにはどうすればいいのか？ それには陰謀論者が良く使う誤謬（詭弁）を理解する必要があるという。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。 神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。 これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。 こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。 この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でお
科学が示す｢コロナ長期化｣という確実な将来
新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見
勝部元気 Katsube Genki on Twitter: "『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』（津川氏著）という書籍を読んだのですが、最先端の医学では｢白米は体に悪い｣が常識らしいにもかかわらず、省庁が作成する「食事バランスガイド」は白米を何杯も食べることが推奨されていること… https://t.co/UD0w1DZs8l"
『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』（津川氏著）という書籍を読んだのですが、最先端の医学では｢白米は体に悪い｣が常識らしいにもかかわらず、省庁が作成する「食事バランスガイド」は白米を何杯も食べることが推奨されていること… https://t.co/UD0w1DZs8l
こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 今回の新型コロナ流行（COVID-19）は，100年前のスペイン・インフルエンザや90年代におけるエイズ流行に比肩しうるパンデミックであるが，とくにワクチンが開発されない段階における非薬剤的流行制御に関しては，感染ダイナミクスを記述・分析する感染症数理モデルの活用が世界的に広まり，その果たす役割が非常に大きいことが認識されるようになった点に特徴がある。 しかしながら，緊急事態宣言や行動自粛政策の影響はあまりにも大きく，国レベルにおける社会経済的環境との相互作用も十分に検討されていなかった。理論・数理分析の結果をいかに有効な政策に結びつけるかに関しては多くの問題が残されている。 一方で，COVID-19の数理モデル分析によれば，緊急事態宣言や自粛行動は一定の成果をあげ
それでは、COVID-19の基本的な特徴を見ていく。潜伏期間や、致命割合といった、その病気の厄介さや、怖さにかかわる特徴だ。 「潜伏期をはじめ疫学的な特徴については、北海道大学の西浦博さんのチームの研究を含めていくつかの論文が出ています。まず、潜伏期の中央値は5日と長いんです（※1）。インフルエンザなら2日ですから、この長さがCOVID-19のひとつの特徴です。また、西浦さんたちのチームの別の論文（※2）の分析では、発症間隔の中央値が4日と潜伏期よりも短いことが分かりました」 ここで、えっと思う人もいると思う。潜伏期間よりも、発症間隔が短いというのはどういういうことか、と。発症間隔とは、「発症した患者から感染した次の感染者が発症するまでの期間」だから、それが潜伏期間よりも短いというのは、よくよく考えてみると、つまり、潜伏期間にある感染者からも感染が起きているということを意味する。西浦さんは
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性に関して調べた「名古屋スタディ」が公表されて久しい。この調査は名古屋市の要請を受けて行われた大規模な疫学調査だが、その結果は注目を浴びることなく埋もれた形になっている。厚生労働省がワクチン接種の積極的な勧奨を取り下げ、その扱いは中ぶらりんの状況が続く。名古屋スタディを監修した名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野の鈴木貞夫教授に調査の意義や子宮頸がんをめぐる現状などについて改めて聞いた。 ◇３万人のデータを解析 －－－名古屋スタディとは？ 子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に無料で受けられる定期接種が始まりました。ところが、接種後にさまざまな症状の訴えがあり、わずか２カ月後に厚生労働省が「積極的な勧奨はしない」とのスタンスを公表しました。ちょうど６年前のことです。 こうした中、名古屋市はＨＰＶワク
注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 HER-SYSは行政機関と自治体、医療機関、そして感染者自身が共同利用するシステムであり、感染者にかかる要配慮個人情報を大量に扱うシステムである。このような特徴を持つシステムがゼロトラストネットワークモデル上に構築されたのは、日本では最初の事例であろう。港区は2020年5月1日にHER-SYS先行利用自治体に応募し、5月15日にはNESIDからのデータ移行を受けて、試行を開始した。保健所で最初の日に教えられた、感染症法における人権擁護と信頼関係。HIV等の検査はすべて匿名で受けられ、個人を特定できる情報は取り扱わない。要配慮個人情報を集めるシステムであればこそ、丁寧に個人情報保護と情報セキュリティの内部監査をしよう、そう考え始めていた2020年7月最初の週末に事件は起こった。港区では、情報安
[Tyler Cowen, “What does this economist think of epidemiologists?” Marginal Revolution, April 12, 2020] このところ，疫学の片鱗に触れる機会がいつもよりも増えてる．理由はみなさんご承知のとおり．ぼくが触れてるのは，疫学分野のほんの隅っこでしかないのは理解してる．今回の話は，べつに疫学への不満をぶちまけるつもりで書いてるわけじゃない．経済学だって，似たような問題に苦しんでいるんだから．ただ，ぼくらに提示されてる主流の疫学モデルに見受けられる限界を少しばかり書き留めておきたい． #1. そうした疫学モデルは，短期の弾力的な変化よりも長期の弾力的な調整の方が強力だという点を十分にわかっていない．短期的には，世間の人たちは対人距離を維持するけれど，長期的には，我が身を守るのにいちばん効果的な対人距
Dr. すきとほる, MPH, PhD | 疫学専門家このブログのモットーは『研究ライフをほんのり豊かに』。研究者のための副業や転職、便利ツール、SNS運用などお役立ち情報をお届けします |【所属】大手外資製薬のGlobalチーム管理職＆国立大学研究職 |【経歴】貧乏学生 ▶︎ 社畜 ▶︎ 研究職へキャリアチェンジ ▶︎ 3年で年収10倍に |【専門】薬剤疫学と医療大規模データベース研究 | ※発言は個人の見解で組織を代表しません こんにちは、すきとほる疫学徒です。 本日は、無料で学ぶことのできる疫学・統計学のオンラインコースを紹介していきたいと思います。 素晴らしい時代になったものですね。。。 ちょっと前の時代には、疫学・統計学などのPublic Healthの専門知を学びたければ、公衆衛生大学院に進学するか、自力で書籍を読むかという手段しかなかったはずです。 それが、こうしてオンライン
ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港到着後、2週間の検疫期間に（2月16日） ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS ＜新型コロナウイルスの致死率は過度に高く報じられている？ 感染データの分析から得られた結論は、対策を講じるべきなのは「学校ではなく老人ホーム」。本誌3月17日号の特集「感染症vs人類」より＞ 新型コロナウイルスが、世界中でパニックを引き起こしている。薬局から手指消毒剤が姿を消し、オンラインではN95マスクがとんでもない高値で取引されている。そのどちらも、まるで1918年に数千万人が命を落としたスペイン風邪の再来のような騒ぎだ。 確かに、現在報じられているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）の致死率は2〜3％で、スペイン風邪に近い水準だから、不安に駆られるのは無理もない。だが最終的にこの数字はもっと低いことが明らかになるだろう。米国立衛生研究所（
去年末に日本に帰国した際、ありがたいことに多くの方から因果推論に関するレクチャーの依頼をいただきました。 本当はこの春にも帰国してトーク予定だったのですが、コロナ渦でタイミングを逸したので思い切って講義資料を公開することにしました。 ツイッター上でのこんな話題もきっかけで・・・ これを意識するだけで（少なくとも医学・公衆衛生領域における）回帰分析ユーザーの大部分の結果の解釈やモデルに対する向き合い方が変わると思っています。日本で修士までとったけど、自分は留学するまで知らんかった。 去年末、一時帰国中にやった因果推論ワークショップ中でも触れました。 https://t.co/jEsu5WDPLx pic.twitter.com/LmidBTMQlw — KRSK (@koro485) May 27, 2020 内容はこんな感じです なんとなく回帰分析を使って「調整」をしてました、くらいの統計
新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。 この夏の「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。 新型コロナの第8波について数理疫学が専門の京都大学の西浦教授は26日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染が広がる勢いやワクチンの接種状況を仮定したシミュレーションの結果を示しました。
HPVワクチンと名古屋スタディ／上 3万人調査の結果は「子宮頸がんワクチンと接種後の症状に関連はなかった」 鈴木貞夫 名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 「名古屋スタディ」とはなんであったか 厚生労働省が、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンの「積極的接種勧奨差し控え」を始めてから6年以上が経過した。時の経過の速さと問題の進捗の遅さには驚きを禁じ得ない。私がHPVワクチンの安全性に関する調査研究（いわゆる「名古屋スタディ」）を名古屋市から依頼されたのが2015年の4月だったので、それからでももう4年以上の月日が経過している。 一方で事態は進展していない。今も無料の定期接種対象であることも国民にあまり知られてはおらず、いくつかの動きはあるものの、厚生労働省が今も勧奨を差し控えている現状では1％まで落ちてしまった接種率の向上に結
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「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
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17歳未満でのHPVワクチン接種で子宮頸がんを88%減少 がん予防効果を示した論文は世界初
西浦教授が「Go To トラベル研究」への批判に答える（m3.com） - Yahoo!ニュース
【朗報】西浦教授「GoToトラベルと感染拡大を裏付ける論文を発表予定」「無防備なヒトの移動で感染拡大は自明」
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り
ラーメン店多い県、脳卒中死亡率高め 塩を買う量も…：朝日新聞デジタル
東京都、濃厚接触の調査を縮小 保健所が逼迫、高齢者らを重点 ｜ 共同通信
クラスター100例を分析 “典型的なケース”とは 国立感染症研 | NHKニュース
なぜ「若者」に注意喚起したんですか？ 専門家会議の中の人に聞いてみた
何を言っても通じない。陰謀論を信じる人の論法とそれに対処する方法 : カラパイア
保健所の調査縮小 自費でPCR検査受ける動き広がる 神奈川 | NHKニュース
経済学者と疫学者の暗闘 - himaginary’s diary
感染症数理モデルとCOVID-19 | COVID-19有識者会議
新型コロナの厄介さと怖さを知る：2つの致命割合CFRとIFRとは
子宮頸がんと副反応、埋もれた調査 「名古屋スタディ」監修教授に聞く
HER-SYS戦記−新型コロナウイルス感染症対策におけるシステム− | COVID-19有識者会議
タイラー・コーエン「この経済学者が疫学者をどう思ってるかと申しますと」（2020年4月12日）
【厳選】無料の疫学・統計学オンライン講座11選！
ダイヤモンド・プリンセス号の感染データがあぶり出す「致死率」の真実
統計的因果推論入門の講義資料を公開しました - Unboundedly
「第8波」800万人感染の試算 ワクチン接種で3割減も 西浦教授 | NHK
HPVワクチンと名古屋スタディ／上 - 鈴木貞夫｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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