オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報｜NHK
TOP オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報 全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。2022年時点で注目されているオミクロン株は、症状や重症化・入院の割合、感染力など、従来のコロナウイルスとの違いが報告されています。また2022年7月現在、オミクロン株の系統で「BA.2」「BA.2.75」「BA.4」「BA.5」「XE」と呼ばれる変異ウイルスが、2023年2月現在、「XBB.1.5」と呼ばれる変異ウイルスが注目されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。 オミクロン株「XBB1.5」 重症度“変化なし”か 米CDC初期分析(2/24) 2023年2月24日 アメリカで急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直
コロナ｢5類移行｣をここまで引っ張らせた真犯人
私は、毎朝、全国紙5紙と神戸新聞・東京新聞・福島民友など自らが関係する地域の地方紙、さらにいくつかの海外媒体に目を通すことにしている。 1月19日、毎日新聞以外の全国紙は、一面で感染症法上のコロナの扱いに関する記事を掲載した。毎日新聞も翌20日の一面で、この件に関する記事を報じた。朝日新聞の「コロナ5類緩和検討」から産経新聞の「コロナ『5類』4月移行」まで、論調に若干の差があるものの、全紙が一斉に報じるのだから、官邸が強い意志でコロナを2類相当から5類へ変更しようとしていることが分かる。 そして、翌20日の午前、岸田総理は、加藤厚労大臣に今春を目処に5類に変更することを指示し、ようやく、5類変更のプロセスが始まった。 専門家は2類への留め置きを求める これまで、官邸は何度も2類から5類への見直しを提起してきた。その度に、専門家たちが、危険性を指摘し、2類に留め置くように求めてきた。たとえば
厚生労働省のサイトより 1月18日に召集された第204通常国会の目玉の一つが感染症法の改正だ。世間の関心は、入院拒否に対する罰金・罰則に集まっているが、もっと重要なことがある。それは、クラスター対策の見直しだ。本稿では、この問題を取り上げたい。 厚労省がクラスター対策を新型コロナウイルス（以下、コロナ）対策の中心に据えてきたのは周知の事実だ。コロナ対策本部の下に「クラスター対策班」を設置し、「データチーム」と「リスク管理チーム」を設けた（図1）。 図1 前者は国立感染症研究所、後者は東北大学が担当し、北海道大学や国際医療福祉大学などが協力した。押谷仁・東北大学教授をはじめとしたコロナ感染症対策分科会などのメンバーや西浦博・京都大学教授（元北海道大学教授）などは、「クラスター対策班」のメンバーとして活動し、その成果を発表してきた。日本のコロナ対策を実質的にリードしてきた組織といっていい。 「
「集団免疫」から「ソーシャル・ディスタンス」へ――イギリスの新型コロナ対策を転換させたひとつの論文 / くみかおる / 著述家・翻訳家 | SYNODOS -シノドス-
子どものとき、野口英世の伝記を読んで胸をときめかし、今でも日本人がノーベル賞に選ばれるたびに血がたぎってしまう、そんな私のような者でなくても、日本の新薬「アビガン」には期待を寄せずにはいられないと思う。今この時にも新型コロナウイルスが全世界に広がっていくなか、この薬がどのくらい効くのか、いつから日本全国の病院に配られるのか、感染の恐怖におびえる、そして感染して苦しんでいるすべての国の人々に、この画期的な医薬品が一日も早く日本から届けられ、笑顔を取り戻していくことになるのか… 結論を先に言おう。これから今しばらく、私たちは冬ごもりに耐えねばならない可能性が高い、と。 “Report 9: Impact of non-pharmaceutical interventions (NPIs) to reduce COVID-19 mortality and healthcare demand” 下
臨床の現場では、「アナログの概念を理解した上でデジタルに扱う」ことが必要である（西浦博×岩田健太郎対談）｜光文社新書
臨床の現場では、「アナログの概念を理解した上でデジタルに扱う」ことが必要である（西浦博×岩田健太郎対談） 好評発売中の岩田健太郎著『丁寧に考える新型コロナ』（光文社新書）。 巻末特別対談「『西浦博先生に丁寧に聞く』西浦博×岩田健太郎」から一部を公開いたします。 （※この対談は７月２０日にZoomで行われたものを収録したものです。） 何が「接触」になるか―― 一般の人にとっての初めての経験 西浦 ここまで話してきましたように、クラスター対策にも経験と学びが必要だと実感しているところですが、「接触」の定義に関しても、専門家ではない普通の人たちが感覚として経験するのは、今回が初めてではないかと思います。 つまり、何が「接触」にあたるのか、ということですね。 今回、流行は何回か繰り返すことになりますから、その間に学んでいくことになるのかなと思っていますが。 たとえば、分かるように説明しますと、ぼく
新型コロナ：第2波は「収束できる」、検査拡大し自分アラートを－宮坂昌之・阪大名誉教授 健康・医療 社会 暮らし 科学 経済・ビジネス 2020.07.27 いったん収まったかに見えた新型コロナウイルスの感染が再び、広がっている。感染の実態や見通し、処方箋について、免疫学の第一人者である宮坂昌之氏（大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授、阪大名誉教授）に話を聞いた。 宮坂 昌之 MIYASAKA Masayuki 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授、大阪大学名誉教授。1947年長野県生まれ。京都大学医学部卒業、オーストラリア国立大学大学院博士課程修了。金沢医科大学血液免疫内科、スイス・バーゼル免疫学研究所、東京都臨床医学総合研究所等を経て、大阪大学医学部教授、大学院医学系研究科教授などを歴任。2007～08年日本免疫学会会長。医学博士・PhD。主な著書に『免疫力を強く
「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が首都圏で止まらず、7日にも1都3県を対象に正式決定すると見られている緊急事態宣言。 【動画】「これ以上感染が続くと…」尾身会長が年の瀬に伝えたメッセージ 政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正
「専門家」が見ることを禁止する数字（西浦モデルの検証④4月19日）
科学・文化渋谷氏（King‘s College, Londonより）西浦氏（POLICY DOORより） 日本のメディアで活躍する「専門家」と言えば、「42万人死ぬ8割減らせ」で有名な西浦博・北大教授／クラスター対策班メンバーや（メディアは専門家会議メンバーとも紹介するが=例：Jcastニュース=、政府公式専門家会議メンバーリストには西浦氏の名前はない）、何週間も前から「日本は感染爆発の初期段階」「日本は手遅れ」「喫緊の感染爆発」を主張し続けている大学教員の渋谷健司「WHO事務局長上級顧問」（日本のメディア用の肩書）あるいは「元WHO職員」（海外メディアではこちらの肩書になる）などばかりが活躍している。 「日本は直ちに緊急事態宣言を行うべき」（NNNニュース） 今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない（文春オンライン：渋谷氏寄稿） 日本の医療従事者
新型コロナウイルスに世界が揺れた2020年。その歴史的とも言える感染症「第一波」に対して最前線で立ち向かったのが、厚生労働省クラスター対策班だった。その中心的人物のひとりだった西浦博氏が当時を語った『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手：川端裕人、中央公論新社刊）が、大きな反響を呼んでいる。 その中から、日本で生まれ、その後、世界にも広まっていった「3密」概念の誕生について、抜粋して引用する。 なお、太字は川端氏による文責である。 ◆◆◆ 西浦がマニラから帰国し、初めてクラスター対策班に足を運んだのは、2月26日だ。前日にすでに顔合わせが終わっており、西浦は一日遅い参加となった。ダイヤモンド・プリンセス部屋と同じ6階の、逆サイドにある会議室がその拠点だった。この後、3ヵ月にわたって毎日詰めることになるクラスター対策班のベースである。 クラスター対策班としての最初
医学領域専門書出版社の金芳堂です。 このマガジンでは、新刊・好評書を中心に、弊社編集担当が本の概要と見どころ、裏話をご紹介し、その本のサンプルとして立ち読みいただけるようにアップしていきたいと考えております。 どの本も、著者と編集担当がタッグを組んで作り上げた、渾身の一冊です。この「編集後記」を読んで、少しでも身近に感じていただき、末永くご愛用いただければ嬉しいです。 ◆ ◆ ◆ ■書誌情報 『感染症疫学のための データ分析入門』 編著：西浦博（京都大学医学研究科環境衛生学教授） A5判・240頁 ｜ 定価：4,180円（本体3,800円＋税） ISBN：978-4-7653-1882-2 取次店搬入日：2021年10月08日(金) 感染症の患者数はどのように推移するのか。感染症疫学は何を根拠にどのように考えるのかを明らかにする ◆ ◆ ◆ ■編集後記 金芳堂に至る道は険しく急峻な坂道であ
「日本でも欧米のような大流行が起きるの？」「大規模イベントどうする？」 専門家会議が共有したかった危機感とは ｜ BuzzFeed Japan
「突然爆発的に患者が急増（オーバーシュート）すると、医療提供体制に過剰な負荷がかかり、それまで行われていた適切な医療が提供できなくなることが懸念されます」 政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は3月19日、聞きなれない「オーバーシュート（爆発的な患者急増）」や「ロックダウン（都市機能の封鎖）」と言葉を何度も使いながら、「状況分析・提言」を公表して強い危機感を打ち出しました。 これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ない ーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析
flurry on Twitter: "異分野の研究者と協力することは、互いの知見を出しつつ共通の目標に向かっての理解を深めていくことだという話でしょう。というか、経済学者が経済への影響を数字で出してくれたとして、西浦博はその数字がどういう意味を持つか理解できるんですか？ 「日本人はチームワークが苦手」の典型例では？"
異分野の研究者と協力することは、互いの知見を出しつつ共通の目標に向かっての理解を深めていくことだという話でしょう。というか、経済学者が経済への影響を数字で出してくれたとして、西浦博はその数字がどういう意味を持つか理解できるんですか？ 「日本人はチームワークが苦手」の典型例では？
新規感染者数の推移データから再生産数を推定する方法について －西浦博氏の5月12日のレクチャーより－｜池辺 靖／Yasushi Ikebe
緊急事態宣言下において日々報道される新型コロナウイルスの新規感染者数は、国民の最大関心事だったと思います。国と自治体からの活動自粛要請が続く中、この対策がちゃんと効果を上げているのか、いつ活動を再開できるのか、あらゆる国民が数字の推移から読み取ろうとしていたのではなかったでしょうか。 そして当初の解除予定日を翌週に控えた5月１日に、専門家会議より新規感染者数をまとめたグラフとともに、“感染者数は減少しているが、そのスピードは期待よりも鈍い”、“再生産数が1を割るだけでは不十分”、“再生産数が0.5以下を維持していくことが必要”というメッセージが伝えられました。そのときに専門家会議から出されたグラフが下に示したものです。図１は全国の感染者数の新規感染者数の推移で、週末を経るごとに凹みがみられる棒グラフに、増加傾向の時の傾きと、減少に転じてからの傾きの違いが矢印で示されているのはすぐに理解でき
新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。 試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室（ICU）での治療が必要となる重篤患者は15～64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15％、高齢者で1％と想定すると、死亡者は重篤患者の半数（49％）で、約42万人の予測になる。
新型コロナの感染者の全数報告が見直され、26日から医療機関に詳しい報告を求める対象が、重症化リスクの高い人に全国一律で限定されます。 今後、重症化リスクが低い感染者の情報が少なくなる中でも、感染が広がるスピードなどの詳しい分析を続けるため、感染した人などに症状や人との接触の状況などについて入力してもらうウェブサイトを、疫学の研究者が立ち上げました。 ウェブサイトは、京都大学の西浦博教授らのグループが、新型コロナに関するデータを詳しく分析する目的で立ち上げました。 これまでは国に感染者全員の居住地や発症日、感染経路などの情報が報告され、厚生労働省の専門家会合で分析結果が示されてきましたが、今後、詳しい報告が重症化リスクの高い人に限定されると、感染が広がるスピードや社会全体の感染の状況など、詳しい分析が難しくなると指摘されています。 このため、グループでは感染した人などに、発熱などの症状が続い
IT・メディアSilhouette dead tree on dark dramatic sky and white clouds. Death, lament, sad, grief, hopeless, and despair concept. Halloween day abstract background. Looking up view of dead tree. Leafless tree. 前回（連載その③）では歴史学者の嶋理人氏に対し、彼が11月8日に発表した記事を削除する猶予を与えたつもりであった。本人がカッとなって不適切な記事を書いたと反省して、削除するならそれでよいし、ただし居直ってその後も中傷記事の掲載を続けるのであれば、「このアゴラの連載にて批判させていただきます」（原文ママ）と通告したのである。 ところが嶋氏の応答を待っている間に、作家・ゲームデザイナーの架神
民間のデータサイエンティストが見た「驚きの内幕」、厚労省のコロナ分析（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 【写真】西村教授が「最も恐れ、怯えているシナリオ」…グラフで見る「対策の効果」 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40％を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 変異株出現とワクチン効果が見通
「開催中も医療逼迫なら中止を」 東京五輪の感染対策をアドバイスしてきた専門家が譲れないこと五輪開催に向けて、観客1万人、一時は場内での飲酒も可能とされるなど、次々と感染対策と逆行する方針が示されていく東京五輪。感染対策をアドバイスしてきた専門家がそれでも譲れないポイントを聞きました。 新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル座長、東京オリパラにおける新型コロナウイルス感染症対策調整会議のアドバイザーも務める川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、東京五輪の開催方針について聞きました。 ※インタビューは6月22日夜にZoomで行われ、その後もやり取りをしたうえで掲載しています。 観客増やすなら、感染者増加は覚悟をーーオリパラ調整会議のアドバイザーで、ラウンドテーブルの座長も務め、専門家有志に名を連ねて提言も出し
コロナ5類｢マスク要否｣論争で知っておきたい事
5月8日、コロナの感染症法上の位置付けが現在の「2類相当」から「5類」に変更される。入院などを強制できる危険性の高い感染症に当てはまらなくなることに伴い、政府は室内でのマスクの着用の推奨を取りやめる。これまでマスク着用をめぐっては各方面でさまざまな騒動があったが、今回の政府方針変更についても議論が巻き起こっている。 専門家は慎重 マスク着用について、専門家は慎重だ。1月24日に、厚生労働省の感染症部会の議論を紹介した朝日新聞の記事は、以下のように記している。 朝日新聞は2月12日の社説で「マスク見直し 拙速な転換は混乱招く」と論じており、早期の規制緩和に反対している。朝日新聞ほどでないにせよ、マスク外しには慎重に対処すべきだというのは、マスコミのコンセンサスのように見える。彼らが、このように主張する背景にあるのは、前述したように、専門家の「着用にはエビデンス（科学的根拠）がある」という話か
「小此木・山中候補落選運動」で “菅支配の完成”と“パワハラ市長”を阻止する！ - 郷原信郎（ゴウハラノブオ） ｜ 選挙ドットコム
＊迫る横浜市長選、危機的局面に＊ ８月８日告示、同月２２日投票の市長選挙を目前に控え、横浜市は極めて危機的な状況を迎えている。 一つは、横浜市を、事実上支配してきた有力政治家菅義偉首相との関係だ。 「横浜市の幹部人事（局長・区長）の人事案は、確定前に菅事務所に送付されて了承を得る」という、地方自治体の人事ではあり得ないやり方が、２０年以上にわたって続いてきた。（実際に、稀ではあるが、人事案が菅事務所側に覆されたケースもある。）それによって、横浜市の幹部職員は、菅氏の意向に従い、或いは忖度せざるを得ず、実際に、ＩＲの山下ふ頭への誘致が民意を無視して進められ、瀬谷の米軍通信基地跡地での花博の開催、テーマパークの建設などの事業計画が進められ、開発重視の施策がとられてきた。その一方で、子育て支援、高齢者福祉、困窮者対策などがなおざりにされ、「市民の暮らし」には十分に目が向けられてこなかった。 今回
「何が何でも緊急事態宣言再発令はやらない」安倍政権と、西浦博を批判して「K値」を宣伝してきた「日刊ゲンダイ」は同じ立場に立っているのではないか - kojitakenの日記
昨日（8/2）の夕方、久しぶりに御茶ノ水の丸善と神保町の三省堂書店に行ってきた。東京堂書店は4月以降ずっと土日と祝日は店を開けていない。昨日も閉まっていた。 なぜ昨日行ったかというと、また緊急事態宣言が発令されたら閉まってしまうと思ったからだ。4月から7月までの間には一度も行かなかったというか、緊急事態宣言中（4,5月）はそもそも開いていなかったし、その後もなかなか足を向ける気にならなかったのだった。 本屋に入っても特に懐かしさを感じるでもなく、本当に何か月も来ていなかったのかという不思議な感覚だった。そもそも今年は季節感覚も何もなく、気がついたら何か月も過ぎていた。えっ、もう8月なのか、今年は何もしていないじゃないかとも思うが、仕事の方は緊急事態宣言中の在宅勤務では思うように進まなかった分を取り返せと言われているので、6月以降はいつもの年より忙しく、自由時間が減った上に疲れがたまる。その
新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合に臨む専門家ら＝東京都千代田区で2021年7月21日午後3時5分、矢澤秀範撮影 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」が21日に開かれ、東京都の感染状況について「急速な感染拡大が続いている」と懸念を示した。埼玉、千葉、神奈川の3県でも20～30代で感染が拡大。直近1週間の新規感染者数は、東京で人口10万人当たり59人、神奈川で同33人、埼玉と千葉で同27人で、緊急事態宣言発令の目安で、感染爆発を示す「ステージ4」（25人以上）の水準だ。 東京では入院者数が増加傾向にあり、ABでは入院調整の遅れを懸念。宣言の効果が十分得られなかった場合、入院者数は8月の中旬に3000人を超え、重症者も下旬には300人になるという西浦博京都大教授の試算も公表された。都心のあ
ダイヤモンド・プリンセス集団感染「日本を責めることはできない」クルーズ船検疫の第一人者語る（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
入港拒否の英クルーズ船はキューバが受け入れ［ロンドン発］乗員乗客5人の新型コロナウイルス感染が確認され、入港拒否に遭っていた西カリブ海・中米クルーズ船「ブレーマー」（乗客682人、乗員381人）はキューバで受け入れてもらえることになり、18日に民間機でイギリスに退避できる見通しになりました。 乗客の1人で、ロンドンを拠点に世界的に活躍するピアニスト、平井元喜（ひらい・もとき）さん（47）のフェイスブックを見ると、船内では大歓声と拍手が沸き起こったそうです。3月11日乗員乗客5人の陽性が確認された後、バルバドスと旗国バハマで入港を拒否されました。 イギリス人は667人。英メディアによると、乗員乗客43人がインフルエンザ様の症状を示し、隔離されているそうです。キューバが受け入れていなかったら最大10日もかけ大西洋を横断し英南部サウサンプトン港を目指さなければならなかったでしょう。 新型コロナウ
新型コロナウイルスは夏以降、減少傾向が続き、水際対策が緩和され、全国旅行支援も始まりました。マスクを外してもよいのでは、という声も聞こえてきます。 この中で、専門家が懸念しているのが、これから冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性です。 新型コロナが出現してからの過去2シーズン、同時流行はありませんでしたが、ことしは何が違うのでしょうか？ どのような事態が想定されるのか、そして、どう対応すればよいのでしょうか？。 政府が示した考え方も交えて、情報を更新しました。 新型コロナとインフルエンザ “流行の可能性 極めて高い” 「10月から来年3月の半年間に、新型コロナの流行拡大と季節性インフルエンザの流行が発生する可能性は極めて高い」 今月5日、新型コロナの対策に当たってきた専門家が連名で、この先の見通しを示す文書を、厚生労働省の専門家会合に提出しました。 提出したのは、東北
山中伸弥教授「コロナ死者10万人も」発言に見る政策立案の機能不全
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 山中伸弥・京都大学教授のある発言が物議を醸している。「8割おじさん」こと西浦博・北海道大学教授との新型コロナウイルスに関する対談の中で「対策をしなければ今からでも10万人以上の死者が出る可能性がある」と指摘したのだ。この発言は、日本の政策立案における機能不全を物語っている。その理由を説明したい。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 「8割お
みんながマスクをつければ満席でも大丈夫⁈ 宮沢孝幸・京大准教授に聞く、コロナ時代の映画館の安全と安心｜想田和弘
みんながマスクをつければ満席でも大丈夫⁈ 宮沢孝幸・京大准教授に聞く、コロナ時代の映画館の安全と安心 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、各地で映画館が再開しています。 ウイルス学の専門家・宮沢孝幸京大准教授は、ウイルスの量を「マスク」と「こまめな手洗い」によって削減することで感染を防ぐ「1/100作戦」を提唱されています。 また、「そもそも映画館はローリスクなので営業自粛は不要だった」「みんながマスクをつけるなどの対策を取れば、映画館は満席でも大丈夫」とも主張されています。 その根拠は？つけるのはどんなマスクでもいい？上映中の飲食は？会話は？咳やクシャミは？緊急事態宣言に意味はあった？第二派が来たら？ 新作映画「精神０」を劇場公開中の僕にとっては、特に気になる問題です。映画ファンの皆さんにとっても、知りたいことではないでしょうか。そこで宮沢先生にオンラインで様々な疑問を直接
新型コロナウイルスの対策を振り返る西浦博・北海道大教授＝東京都千代田区で2020年6月16日、金秀蓮撮影 政府の新型コロナウイルス対策に助言をしてきた科学者たちはウイルスとどう向き合ってきたのか。連載4回目は、厚生労働省クラスター対策班（現・疫学データ班）メンバーの西浦博・北海道大教授（理論疫学）に聞いた。【聞き手 くらし医療部・金秀蓮】 「ほんまか? ほんまか?」 Q:昨年末、中国・武漢で原因不明の肺炎が発生していると知った時、その先何が起こると考えていましたか。 A:ニュースを見て知ったのですが、すぐに古巣でもある香港大学のメンバーに連絡を取りました。大学の誰が対応しているのか、感染は広がっているのか、ウイルス性で間違いないのか、と確認したことを記憶しています。 当時は国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長と頻繁にメールで連絡を取り合っていました。初めは武漢で限定されていて、海
昨日の記事で言及した、2013年のノーベル化学賞受賞・生物物理学者マイケル・レビット（Michael Levitt）だが、1987年以降、スタンフォード大学で構造生物学の教授を務めている。その関係から、同大学の学内紙と見てもよいだろう（会社組織になっているが）The Stanford Dalyに5月4日付でインタビュー記事が掲載されていた。読みようによってはではあるが、興味深い言及があり、これもブログにメモ代わりに記しておきたい。 見出しとリードは次のとおり。試訳を付したが間違っているかもしれないので、ご参考までに。 Q&A: Nobel laureate says COVID-19 curve could be naturally self-flattening “I’m pretty sure we will be on campus for fall quarter,” Michae
新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の約42万人が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。政府は外出自粛要請などの対策を既に取っており、実際にこれだけの死者が出るとは考えにくいが、警鐘を鳴らす狙いがある。 現在呼び掛けている人との接触を8割減らす取り組みの効果を反映した推計も今後、公表する方針。 対策班メンバーの北海道大・西浦博教授は「40万人が亡くなるとは想定していない。この感染症は人との接触を大幅に削減すれば流行を止めることができる」と訴えた。
日本国内の新型コロナウイルス感染者は政府の発表より１０倍ほど多い可能性もある、という専門家らの声が出ている。日本政府が発表する感染者の数は氷山の一角であり、実情を正確に把握するために積極的に検査を増やす必要があると、米ＣＮＮ放送が５日（現地時間）指摘した。 ◆日本の専門家「公式統計の１０倍水準と推定」 ＣＮＮはこの日、このように報道し、「最近、日本の一日の新たな感染者数は多くて３０人ほどで、一日に数百人の感染者が確認されている韓国とは違う状況」とし「しかし日本の公式統計は氷山の一角にすぎず、日本の検査指針に基づき検査量自体が非常に少なく、新たな感染者数も少なくなるしかない」と伝えた。 政府のウイルス拡大シミュレーションモデル構築にも参加した北海道大学の西浦博教授はＣＮＮのインタビューで「日本の新型コロナ感染者は公式統計の１０倍ほど」と予測した。西浦教授は「日本の流行実態は新型コロナ発生地の
東京都は１日、新型コロナウイルスなどの感染症対策を一体的に担う新たな取り組み「東京感染症対策センター（東京ｉＣＤＣ）」をスタートさせた。感染状況の調査分析や関係機関との連携を強め、専門家からの提言を対策に反映させる。当面は、冬に懸念される新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えを検討する。 東京ｉＣＤＣは新組織や施設ではなく、総合的な感染症対策への取り組みの呼称。調査研究や人材育成、危機管理対応を行う。医師や研究者らでつくる「専門家ボード（会議）」を設け、専門分野ごとの複数のチームで具体的な政策提案を検討する。実務は都福祉保健局感染症対策部の職員約８０人が中心で担う。 検討チームは、疫学・公衆衛生や感染症診療などの４分野でスタート。メンバーは京都大大学院の西浦博教授（環境衛生学）や国際感染症センターの大曲貴（のり）夫（お）センター長ら１７人。外部アドバイザーに、ノーベル化学賞受賞者の田
新型コロナ パージされた「英国の8割おじさん」都市封鎖中に美しすぎる既婚女性と“密会”し引責辞任（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
その名も“ロックダウン教授”［ロンドン発］新型コロナウイルスの大流行で日本ではお笑い芸人、岡村隆史さんの「コロナが終息したら美人さんがお嬢やります」発言が大騒ぎになったばかり。一方、死者が2万9500人を超えイタリアを抜いて欧州最悪となったイギリスでは“愛と背徳のジェットコースター劇”が発覚しました。 厚生労働省クラスター対策班の北海道大学大学院、西浦博教授は「接触機会の8割削減」を唱え「8割おじさん」と呼ばれているのに対し、今回のジェットコースター劇の主役は「イギリスの8割おじさん」ならぬ「プロフェッサー（教授）ロックダウン（都市封鎖）」。 世界的な感染症数理モデルのスペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授（51）です。不謹慎な言い方かもしれませんが、これは、そんじゃそこらのソープオペラ（日本流に言うと昼ドラ）も及ばないドラマです。 経済への影響を抑え
新型コロナウイルスの感染急拡大が続く大阪府で重症患者数の今後の推移を予測したところ、まん延防止等重点措置の効果が1月の緊急事態宣言と同じだったとしても、4月28日には500人を超えるとの分析結果を、疫学分析を専門とする京都大の西浦博教授がまとめた。重症者数が確保重症病床数を超えるのは不可避といい、西浦氏は「一刻も早く緊急事態宣言を出し、一気に新規感染者数を減らすことが求められる」と訴える。 大阪府の重症者数は13日時点で233人。確保重症病床数224床の95・1％が埋まり、このほかに20人が軽症・中等症病床で治療を受けている。人工心肺装置「ECMO（エクモ）」を使う医師で組織する「エクモネット」によると、府内で人工呼吸器を装着している患者は158人（13日時点）で、既に「第3波」で最も多かった134人（1月15日時点）を超えた。
河野ワクチン事件（０）｜いしき ひろし
冒頭に残念なお知らせだが、本レポートは検閲対象となっており、時に検索が出来ない。タイトルでの情報拡散ではなく、URLを用いての拡散をお願いしたい。 投稿サイト「note」に書いたのに、「note」内の検索も出来ない。 「新型コロナワクチン」接種後の大量死亡とその隠蔽を続けている、厚労省と国立感染症研究所の巨大犯罪について解説する。 「事件」と銘打っている理由は読み進めるうちに分かるだろう。 統計が更新されたり、新情報が入るたびに、内容の加筆・改定がされるので、このレポートは随時更新される。時々読み返してもらうことを期待する。 （増筆：「無謬（むびゅう）性の原則」 2023年５月15日） （増筆：「糞HKの偏向報道」」 2023年５月15日） （おすすめ：「情報工作と航空業界」 2023年５月16日加筆） （加筆：「２回目未達率が4.1％」 2023年５月22日） （増筆：「 川田 龍平氏の
インド変異株、拡大ペース加速 各地で感染、クラスターも―７月中旬に主流化か 2021年06月13日10時33分 【図解】新型コロナウイルスの主な変異株 新型コロナウイルスのインド型変異株が拡大している。厚生労働省によると、７日時点で確認された感染者は１２都府県の８７人。同日までの１週間の新規感染者は３４人で、前々週２１人、前週２４人と増加ペースが加速している。７月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もあり、専門家は拡大防止に向け監視体制の強化を訴える。 緊急事態「解除は慎重に」 職域接種担い手紹介―中川日医会長 インド型の特徴は「Ｌ４５２Ｒ」と呼ばれる遺伝子変異だ。ウイルスが細胞に侵入する際に使うスパイクタンパクの４５２番目のアミノ酸が、Ｌ（ロイシン）からＲ（アルギニン）に変異したことを示す。東京都や神奈川県ではクラスター（感染者集団）も発生した。感染力の強さは英国型の１．５倍、従来
テレビの自称専門家に翻弄されないための思考の作法 NFIからの提言（7）そもそも信頼に足る「専門家」とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
「8割おじさん」として有名になった北大の西浦博教授のように、高度の数理モデルを使って感染リスクを分析し、有効な行動変容のあり方を示唆した専門家もいた（写真：ZUMA Press/アフロ）。 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。（第1回、第2回、第3回、第
コロナ感染爆発、医療「緊急時」へ どう変わる? 個人ですべきは?
<連載> ワクチン接種Q&A コロナ感染爆発、医療「緊急時」へ どう変わる? 個人ですべきは? 「コロナとワクチン」特別編 西浦博・京大教授に聞く（下）緊急時の医療体制とポストワクチンの見通し 新型コロナウイルスに関する東京都のモニタリング会議は、都の医療を「緊急時体制へ移行する必要がある」とする専門家のコメントを公表しました。これから何をどう切り替えていく必要があるのでしょうか。個人レベルでできることは何か。感染症数理疫学が専門の西浦博・京都大学教授に聞きました。 救急医療の逼迫をどう食い止めるか －－熱中症やRSウイルス感染症の重症患者が新型コロナの重症者と見分けが難しいことを伺いました（「新型コロナの感染急加速、拡大どこまで? 医療体制への懸念点は?」を参照ください）。それ以外でも、通常の救急医療が逼迫（ひっぱく）する影響は大きいのでしょうか。 西浦 とくに問題になるのは、急性心筋梗
新型コロナウイルスのワクチン接種により、3～9月に約80万人の感染が回避された可能性があるとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームがまとめた。13日開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示した。 チームは、予防接種によって回避できたと考えられる感染者数と死亡者数を推定した。死亡者数は約6400人少なく抑えられた。 一方、専門家組織は新規感染者数の減少は続き、今春の流行「第4波」拡大前の水準を下回っているが、岩手や秋田といった一部地域では、感染者1人から平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」が上昇していると指摘した。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、会見する（右から）座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長、西浦博・北海道大教授、武藤香織・東京大医科学研究所教授＝２０２０年４月１日午後７時４６分、東京・霞が関の厚生労働省、川村直子撮影
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