米紙が調査報道に力を入れるようになった背景 アメリカを代表する地方紙、シカゴ・トリビューンやロサンゼルス・タイムズを発行していたトリビューン・カンパニーが、会社更生手続きの適用を申請したのは2008年12月だった。翌2009年2月にはニューヨーク・タイムズの経営危機も表面化している。水面下にあった危機が顕在化したことが各方面へ衝撃を与えた。 当時のアメリカは、リーマンショックの震源地にいた。企業の経営は大きく傾いた。新聞社を含めたメディアも例外ではなく、トリビューン・カンパニーの場合は広告収入が大きく落ち込んだことが実質的な引き金となった。 広告収入が望めないとなれば、新聞を売って収入を増やしていくしかない。 発行部数やインターネット版の購読者を増やすには、当然のことながら読者や購読者が面白いと感じる記事が必要になる。必然的にアクセス・ジャーナリズム（権力者から情報をもらう報道方法）よりも
山羽明人💓✋生き延びよう！みんな！がんばれ！ on Twitter: "#菅会見 #東京新聞望月 望月記者「今日いろんな記者さんをあてられていると感じています。これまで不都合な質問については制限妨害したりしたが今後そのようなことはないのか、これからはきちんと事前質問ないものも含め会見時間をとって答え… https://t.co/MDh61mTDx7"
#菅会見 #東京新聞望月 望月記者「今日いろんな記者さんをあてられていると感じています。これまで不都合な質問については制限妨害したりしたが今後そのようなことはないのか、これからはきちんと事前質問ないものも含め会見時間をとって答え… https://t.co/MDh61mTDx7
すんごい隠語ギュンター on Twitter: "イギリスのエコノミスト誌が掲載した風刺画。タイトルは「The media in Japan Speak no evil（日本のメディアは悪について話さない）」 私はこれを「誹謗中傷」とは思いません。 https://t.co/W3TJ285dyq"
イギリスのエコノミスト誌が掲載した風刺画。タイトルは「The media in Japan Speak no evil（日本のメディアは悪について話さない）」 私はこれを「誹謗中傷」とは思いません。 https://t.co/W3TJ285dyq
検察庁のナンバー２、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと麻雀をしていた問題で、辞任の意向を固め、総理官邸に伝えたことがわかりました。 官邸幹部によりますと黒川氏は、２１日までに辞任の意向を固め、総理官邸に伝えました。政府は、後任人事を含め、２１日中に決着させたい考えです。 朝日新聞社によりますと、黒川氏と朝日新聞の社員は緊急事態宣言が出されている中、今月１日と１３日に都内で麻雀をしたという事です。その際、金銭をかけていたかは「調査中だ」としています。 一方、同席していたとされる産経新聞は「取材に関することは従来からお答えしていません」とコメントしています。 黒川氏をめぐっては、野党のみならず与党からも辞任はやむを得ないとの声があがっていました。安倍政権にとっては大きな痛手となります。
2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻してから2週間。2014年10月から2019年1月までの4年あまり駐ウクライナ大使を務めた角茂樹さんが、ウクライナの歴史、正教会との関係なども踏まえ現状を分析した。 角さんはウクライナ国旗のブルーと黄色のネクタイを身に着け登壇。「ウクライナに栄光あれ」と揮毫した。 司会 大内佐紀 日本記者クラブ企画委員（読売新聞）
「小池百合子フィシャルサイト」より カイロ大学を主席で卒業したとのプロフィールに詐称疑惑が浮上していた小池百合子東京都知事は15日の会見で、カイロ大の卒業証書と卒業証明書を公開したが、これがいっそう疑惑を深めているようだ――。 小池氏の学歴詐称疑惑を告発した書籍『女帝 小池百合子』（文藝春秋／石井妙子著）が5月29日に発売され、約2週間で15万部を突破。ノンフィクションとしては異例のベストセラーとなり、世間の注目度が無視できないほど高まったと判断したのか、小池氏は自ら卒業証書を公開するという手段に出た。テレビ局関係者はいう。 「新聞やテレビなど大手メディアでこの問題を追及する気配は皆無。小池氏の定例会見などでも都庁記者クラブ所属のメディアからは、この問題に関する質問は出ず、12日の都知事選出馬会見でも1回だけフリーの記者から質問が出ただけでした。しかも小池知事は『卒業云々については、すでに
安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展：時事ドットコム
安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展 2020年05月21日07時43分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０日午前、東京・永田町 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、東京高検の黒川弘務検事長が「賭けマージャン」をした疑いを週刊文春に報じられ、辞任する意向を固めた。次期検事総長含みとされる１月の異例の定年延長以降、同氏をめぐる問題は安倍政権の火種となっていた。コロナ対応を批判され、支持率低下に焦る安倍政権は火消しを図ったものの、足元の与党内からも辞任論が噴出し、流れを止めることはできなかった。 気さくな総長候補 「政権寄り」見方も―辞意の黒川検事長 ２０日の衆院内閣委員会。野党共同会派の柚木道義氏は文春報道を取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は表情をこわばらせ、「事実を確認できていないのでコメントは控える」との答弁を繰り返した。 黒川氏は長年
１０日に投開票された参議院選挙は、予想どおり自民圧勝の結果となった。投票３日前（7/8）に遊説中の安倍晋三が銃撃され死亡し、その後のテレビ放送は安倍晋三への追悼と賛美の一色となり、画面に映る全員が喪服モードで安倍晋三の栄誉と功績を讃える場となった。マスコミ空間は安倍晋三を偶像崇拝する儀式で埋まり、参院選で自民党を圧勝させる準備が淀みなく進行する時間となった。テレビ出演者は、国民の安倍晋三への弔意を一票の行動にさせるべく、安倍賛歌を奉ったその口で必ず選挙に行きましょうと念を押した。視聴者に義務づけるように促した。 あれほど大がかりで隙のないキャンペーンを遂行すれば、今回の選挙結果は当然のことだ。投票率が上がり、事前の傾向にさらに拍車がかかり、無党派層が勢いよく自民と維新に流れた。よく考えれば、スタジオに登場した喪服軍団のほとんどが、１０年前からの安倍体制下で機会を得た者たちであり、安倍政治か
Toshi Ogata (尾形 聡彦） on Twitter: "続9)記事を通じ、番記者たちの望月記者に対する不満は分かりましたが、大事なのは、記者同士の対立ではなく、記者が立場を超えて団結し、政権側にどう説明責任を求めていくかというもっと大きな使命感だと思います。番記者以外にも胸襟を開き、ぜ… https://t.co/8QLeO93CKW"
続9)記事を通じ、番記者たちの望月記者に対する不満は分かりましたが、大事なのは、記者同士の対立ではなく、記者が立場を超えて団結し、政権側にどう説明責任を求めていくかというもっと大きな使命感だと思います。番記者以外にも胸襟を開き、ぜ… https://t.co/8QLeO93CKW
ジャニーズ事務所 ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による未成年の少年たちへの性虐待・性暴力疑惑。ここにきてようやく「出口」が見え始めてきたように感じられる。これまでは「週刊文春」（文藝春秋）がジャニーズの元少年たちの証言をいくら報じても、テレビをはじめとする大手メディアは反応しなかった。海外のBBC（英国放送協会）が“文春砲”をベースに検証しながら取材したドキュメンタリーをいくら放送しても、さらにはBBCの制作者が日本外国特派員協会で記者会見しても、新聞で単発の報道がされることがある程度で、影響力が大きいテレビはこの問題を扱わなかった。しかも「国民の知る権利」に奉仕する公共的な目的を持つニュース番組でさえもほとんど扱わない。 なぜなのか。テレビはジャニーズ事務所に「おんぶにだっこ」状態だからだ。テレビ各社の番組を見てみよう。朝の情報番組、夕方や夜のニュース番組、あるいはバラ
ワイド師匠 on Twitter: "想像だが、日本の報道機関は「この国は異常だ」という事実の指摘ができないのだと思う。これは忖度や萎縮でなく、また恫喝でもなく、「報道機関自らの無意識的な判断」がそうさせているのだと僕は思っている。 https://t.co/3YtFNMTwF9"
想像だが、日本の報道機関は「この国は異常だ」という事実の指摘ができないのだと思う。これは忖度や萎縮でなく、また恫喝でもなく、「報道機関自らの無意識的な判断」がそうさせているのだと僕は思っている。 https://t.co/3YtFNMTwF9
小川裕夫（2003年からフリーランス） on Twitter: "今回の会見開始前に記者クラブのカメラマン達から「お前、誰だよ？」と詰問され、フリーが参加するなんて聞いてない！と排除されそうになった。民主党政権時代からの職員が取りなして難を逃れた。私が官邸歴８年で、江川紹子さんと親しげにしているところを見て態度は豹変。記者クラブは権威主義と痛感"
今回の会見開始前に記者クラブのカメラマン達から「お前、誰だよ？」と詰問され、フリーが参加するなんて聞いてない！と排除されそうになった。民主党政権時代からの職員が取りなして難を逃れた。私が官邸歴８年で、江川紹子さんと親しげにしているところを見て態度は豹変。記者クラブは権威主義と痛感
インタビューに答える小谷賢・日本大学危機管理学部教授＝東京都世田谷区で2020年12月23日、尾籠章裕撮影 新型コロナウイルス禍では、世界中でインフォデミック（偽情報の拡散）が起きた。インフォデミックに有効な対策とは何か。日本大危機管理学部の小谷賢教授（インテリジェンス研究）に聞いた。【聞き手・吉川雄策】 ――なぜ、インフォデミックが起きたのでしょうか。 ◆かつて、情報は記者など専門家を通じて整理され、発信されていた。だがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が発達し、一般の人が生情報をそのまま受け取り、自分で判断したり、「いいね！」を付けて拡散したりするようになった。一般人の多くは情報の書き手や信頼性について確認していない。そうした状況下でデマや根拠のないうわさが混じり、インフォデミックにつながっている。 ――誰かが意図的に偽情報を作っているのでしょうか。 ◆ロシアなどは、国ぐ
米グーグルを独禁法違反容疑で審査すると表明した公正取引委員会の田辺治審査局長（右）と中島菜子上席審査専門官＝２３日午後、東京・霞が関 公正取引委員会が23日、米グーグルを独禁法違反容疑で審査を始めたと発表した。 異例の着手宣言を行った背景には、「市場の番人」として、巨大ITによる市場の寡占化が経済活動の停滞や消費者への不利益をもたらすとの危機感がある。 【写真】米IT大手グーグルの本社 「人為的に支配力を固定化する仕組みをつくると競争が難しくなり、イノベーション（技術革新）も起こりにくくなる」 公取委の田辺治審査局長は、担当者の中島菜子上席審査専門官を伴って臨んだ記者会見の冒頭、グーグルがスマートフォンの初期設定段階で自社の検索アプリを搭載させた上、競合事業者を排除する仕組みをつくった疑いがあると表明し、問題意識も明らかにした。黙認すれば、より良い商品やサービスを消費者が選択できなくなる恐
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部数減でも日本の新聞社に｢危機感がない｣ワケ ｢不動産屋｣の記者には緊張感もない
黒川弘務検事長が辞意 総理官邸に伝える｜日テレNEWS NNN
「ウクライナ」(3) 角茂樹・元駐ウクライナ大使 2022.3.10
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民主主義を破壊したのは安倍晋三ではないのか － 今こそ安倍政治と戦う勇気を | 世に倦む日日
ジャニー氏・性加害、軟着陸の兆し…ジャニーズ社長の会見は不可欠、テレビ局に変化
コロナで変わる世界：国家ぐるみの偽情報にどう立ち向かう? インテリジェンス研究者に聞く | 毎日新聞
巨大ITに異例の審査宣言 「寡占化」進む市場 公取委、消費者不利益憂慮（時事通信） - Yahoo!ニュース