SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。
前澤友作さん、米MetaとFacebook Japanを提訴 損害賠償として“1円”請求 なりすまし詐欺広告を巡って
SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。
Metaが欺瞞(ぎまん)的な広告や政治的コンテンツへ適切に対処しておらず、欧州連合(EU)がオンライン上のユーザーを守るために定めたデジタルサービス法(DSA)に違反している疑いがあるとして、欧州委員会(EC)がMetaに対して対応を求めました。 Commission opens formal proceedings under DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_24_2373 DSAはEU加盟国内でサービスを展開するSNS等に適用される法律で、特に大規模プラットフォームは違法コンテンツへの適切な対応措置や広告の透明性の確保、公共の安全を守るメカニズムの構築などが求められています。 ECは、Metaのサービス上における欺瞞的な広告や政治的コンテンツ、違法コンテンツにフラグを立てる仕組み、ユーザーからの苦
5月、改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行され、法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、通称「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）に改められる。今注目の「情プラ法」について解説したい。 巨大ITプラットフォームに義務付け この改正は、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の違法・有害情報への対処を目的としたものだ。月間アクティブユーザー数が一定以上の事業者、具体的には「Facebook」「Instagram」などを運営する米Meta、「X」（旧Twitter）を運営するXといった巨大ITプラットフォームの運営企業を対象としている。 誹謗中傷対策として、2022年のプロバイダ責任制限法改正で、匿名で誹謗中傷をされた場合、発信者情報の開示手続を簡易・迅速に行うことができるようになった。今回の改正は
「異常なアクティビティによりWindowsがロックされました」――。 そんなメッセージとともに、米マイクロソフトを装ってウイルス感染の警告画面を表示する詐欺が急増している。ジェイ・キャストのニュースサイトでも同様のページに飛ぶ広告が確認された。 ジェイ・キャストの開発担当部署によれば、閲覧者や媒体の特性に応じて、自動的に表示される運用型広告の枠では、広告代理店の許可が下りたものが表示されている。広告代理店が排除しても新しいドメインで申請されるため排除しきれないという。具体的な対処法を聞いた。 広告枠で「次のページ」「開く」の誘導が危険 開発担当の画面にも、ウイルス感染の警告が表示された。ウェブページをスクロールしている最中に、カーソルを詐欺広告の枠内に重ねており、マウスを誤ってクリックしてしまったという。 具体的な被害はこうだ。「次のページ」「開く」というクリックを促すようなボタンが運用型
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会では、社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対して緊急提言を発表いたしました。詳しくは添付をご確認ください。
電通グループの調査「2023年 日本の広告費」によれば、2023年のインターネット広告費は3兆3330億円で、地上波テレビ広告費の約2倍にまで膨れ上がった。ところが、市場急拡大の反動で様々なほころびが出始めている。脱クッキーによる既存の広告の生態系の破壊、SNSで問題の「詐欺広告」や「インプレ（インプレッション）ゾンビ」など、問題が山積みだ。本特集ではデジタル広告の市場拡大に伴って生まれた負の側面に焦点を当てながら、健全に発展させていく上で各プレーヤーの動向を追う。 「デジタル広告市場に約25年間かかわってきたが、過去最悪の状況だ」 デジタルマーケティングの支援会社アタラ（横浜市）代表取締役CEO（最高経営責任者）の杉原剛氏はこう嘆く。杉原氏はヤフー（現在のLINEヤフー）の傘下で広告事業の基礎を築いたオーバーチュア、Google（グーグル）日本法人の広告営業戦略担当を経て、アタラを創業し
実業家の前澤友作氏は5月15日、SNSの「Facebook」や「Instagram」などを運営する米Metaと、その日本法人であるFacebook Japanを提訴した。X（旧Twitter）に訴状の一部を公開した。 同問題をめぐっては、FacebookやInstagramにおいて、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され、実際に金銭をだまし取られる被害も発生している。Meta側は「対策を強化している」「社会全体で取り組むべき問題でもある」との声明を出したが、前澤氏は訴訟に踏み切った。 前澤氏によると、損害賠償額は「あえて1円」（前澤氏）とし、「Metaの行為が違法なのか適法なのかまずはっきりさせたい」という。 さらに、Metaの詐欺広告対策の具体的な内容提示、および責任者の法定での証人尋問を求めている。 前澤氏は「違法となれば、詐欺被害者の損害
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Metaが詐欺広告や偽情報の拡散防止に尽力していないとしてECがデジタルサービス法違反の疑いで正式な手続きを開始
改正プロバイダ責任制限法は「情プラ法」に、変更点は--罰金1億、MetaやXの詐欺広告は変わるか
「Windowsがロックされました」ウイルス感染装う詐欺 広告押すとマウス操作不能に
社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言｜お知らせ｜公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会
インプレゾンビ、詐欺広告、脱クッキー デジタル広告市場に最大の危機
前澤友作氏、Metaを提訴--詐欺広告への対応「違法か合法かはっきりさせたい」