【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
夫と結婚して20年。 入籍はしていませんが、結婚式を挙げお互いの親族との交流はあります。 仕事の都合で遠距離に住んでいるため、夫と一度も同居した事はなく、結婚当初から夜の夫婦生活はありません。 でも20年間ほぼ毎日電話(たまにテレビ電話)をしていて、身体は離れていても精神的な繋がりが強く、とても信頼し合っている関係です。 このままずっと仲良し夫婦でいて、定年退職後は一緒に住んで歳を重ねていくのだろうと、未来を思い描いていました。 私の職業は教育関係なのですが、先日、私の勤め先に保護者らしき方から匿名で「夫が3年前から不倫していて、その彼女の部屋で半同棲している」いう投書がありました。 夫は真面目なうえに内気なタイプなので、最初は不倫なんてするはずないと思ったのですが、相手の女性のSNSの投稿内容が夫の行動範囲と合致しており、いくつか夫とのツーショット写真が堂々と掲載されており、その投書の信
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造(ねつぞう)したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者(48)を諭旨退職、取材をした岡山支局記者(53)を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業(岡山県)の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
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