法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」(租特)で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円に上ったことが分かった。全体の6割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉(すがよしひで)氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。(大島宏一郎)
財務省は3日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会を開き、令和2年度予算編成に対する建議(意見書)取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は79歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は11月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、7(2025)年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げ
りーせん @Lysenn0601 #拡散希望 財務省が、要介護2まで軽度にして介護保険使わせないようにしたろ、と言ってます。 総合事業ではとても要介護2の介護は出来ないし、収入激減して介護職いなくなり、介護難民が大量発生します。 財務省公式に意見を書き込む所があるので、要介護2は軽度じゃない旨書き込みを是非! 2022-04-14 07:31:08 りーせん @Lysenn0601 リツイが2,000超えました。 コロナもあり戦争もあり財源が厳しいのは分かってる。 後期高齢者の医療負担が倍になるのは、それが若者の負担軽減というなら我慢しましょう。 しかし要介護2を総合事業にとかケアマネの自己負担とかは、若者の介護負担が増えるだけです。 引続き書込みお願い致します。 2022-04-15 12:55:55 繭蔵 @tugumitugumi08 @Lysenn0601 以前担当していた方 更新
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く