新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化：時事ドットコム
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化 2022年07月06日18時19分 ５日、コロンボで経済危機に抗議する人々（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。 ８月末までに債務再編計画提出 経済危機のスリランカ、ＩＭＦに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。 麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるＩＭＦ総会、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。 拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対
世銀ランキングで不正操作 中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か 2021年09月17日07時40分 世界銀行在籍時にランキングの不正操作に関与したとされるゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝２０２０年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】世界銀行は１６日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝ブルガリア出身＝も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。 「世銀は全面的な調査を」 ランキング不正操作問題で―中国 世銀が公表した第三者調査の報告書によると、２０１８年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官がキム世銀総裁（当時）らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起
先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、南米ベネズエラのことしのインフレ率の見通しについて、当初の1000万％の予想を10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 こうした中ＩＭＦは、ことしのベネズエラのインフレ率の予想を、当初の1000万％から10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 これは、ベネズエラの中央銀行が市場への資金の供給を厳しく制限していることに加えて、商取引自体が極端に減少しているためです。 ＩＭＦは、インフレ率の予想が低下したことは、ベネズエラ経済が回復基調にあることは意味しておらず、引き続きベネズエラは厳しい経済状況が続いていると指摘しています。 ベネズエラ国内では極度のモノ不足が続き、国連によりますと、400万人の難民が周辺国に流出するなど、市民生活は依然、危機的な状況にあります。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。
独占情報：レバノン当局がカルロス・ゴーンを引き渡す可能性
ベイルートのレバノン記者クラブで大勢の記者に対し、不正会計の罪を問われている日本での裁判から逃れた理由を話す日産・ルノーの元会長カルロス・ゴーン。2020年1月8日。（AFP） バッサム・ザザー アラブニュース・ジャパン独占 [video width="1920" height="1080" mp4="https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2020/06/WhatsApp-Video-2020-06-01-at-12.12.29-AM.mp4"][/video] アラブニュースジャパンが行ったレバノンにおける日産の法定代理人Sakher Hachem氏とのインタビュー音声記録 ベイルート：レバノン当局は国際通貨基金（IMF）からの数十億ドル規模の緊急援助を促し、破産を回避したいなら、日産の元会長カルロス・ゴーンを日本へ強制送還しなければならな
IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事らが、世界銀行の幹部だった際、中国の意向を受けてビジネス環境を評価する国別ランキングの中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとされる問題が波紋を広げています。 IMFもこの問題を調査していて、その結果が注目されています。 世界銀行は先月16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書の過去の数字が不正に操作されていたとして、今後、発行を取りやめると発表しました。 2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁や現在IMFの専務理事を務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から自国の順位が低いと何度も不満を示されていたということです。 そして、ゲオルギエワ氏らが分析の担当者に圧力をかけた結果、報告書では、中国の順位が本来の85位から前年並みの78位に不正に引き上げられたとしています。 背景として、世界銀行が各国に出資金
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日、ＮＨＫの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」 白川前日銀総裁がＩＭＦ誌に寄稿 白川氏は１日公表の国際通貨基金（ＩＭＦ）季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を
先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。かつて在籍したＩＭＦとは大きく異なる論を唱える背景は何なのか。 ブランシャール氏は朝日新聞の取材に応じ、安倍政権が１０月に予定する消費増税に反対する姿勢を示した。「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。「日本経済が十分に強いと言えるなら、（増税で）歳入を増やしたり、歳出を削減したりできるだろうが、私は当面はその時期ではないと思う」との見方を示した上で、「私なら期限を定めず延期して、『引き上
増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で
国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを公表し、「最悪はこれから」だとした。また、物価上昇を助長すると警告していたイギリスの減税政策を、改めて強く批判した。
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
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なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ
20年の世界経済は2.9%のプラス成長だった19年から大幅に悪化し、09年（0.1%減）以来のマイナス成長に落ち込みそうだ。90兆ドルある世界の国内総生産（GDP）が1年間で3%も縮小すれば、経済規模が2.7兆ドル（約290兆円）も失われる計算だ。 日本は5.2%のマイナス成長を予測し、09年（マイナス5.4%）以来の大幅な落ち込みとなりそうだ。感染者数が57万人と世界最大の米国は、マイナス5.9%と急激な景気悪化が避けられない。経済活動が大幅に制約されたユーロ圏も、同7.5%と厳しい景気後退となり、外出制限が続くイタリアは9%のマイナス成長と予測した。 ただ、新型コロナの影響を真っ先に受けた中国は4～6月期から段階的に回復軌道に戻り、20年の成長率は1.2%のプラスを維持できそうだ。感染の拡大前に大規模に経済活動を制限したインドも、1.9%のプラス成長を見込む。一方で通貨安で苦しむブラジ
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
安倍首相を表敬訪問したクリスタリナ・ゲオルギエヴァIMF専務理事（11月25日、首相官邸ホームページより） IMFは11月25日、「対日4条協議終了にあたっての声明」を発表しました。その内容は多岐にわたりますが、その中で特に注目されたのが、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、「2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」という部分です。 10月に消費税を10％に上げたばかりなのに、その翌月に「15％に上げる必要がある」というのは、あまりに性急な提言であり、それと同時に、IMFという外部の機関から何でそんなこと言われなければならないのかと、反発の声も上がっています。 いったいIMFとはどのような機関で、日本に対してこのような声明を公表する意図はどこにあるのか、その背景について考察していきたいと思います。（ライター・メタルスライム） ●IMFの議決権、日本はアメリカに次いで2番
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ
拝啓 麻生太郎財務大臣様 いまは海外にお金を配るよりも国内にお金を配ってくださいよ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
麻生財務大臣108兆円の緊急経済対策から低所得国支援最近は新型コロナウイルスへの政府対応が酷すぎて、論評することも辟易（へきえき）してきたが、今度はまたガッカリするニュースである。 事業規模総額108兆円の緊急経済対策予算でさえ、ほとんどが貸付や支払い猶予で、現金給付など財政出動が弱いことが明らかになっている。 国内の市民には頑なに現金給付の実施を避けて、限定的な給付や貸付で対処しておきながら、海外にはまた協力をするそうである。 低所得国への支援は重要である事は間違いない。 しかし、どさくさに紛れて、緊急経済対策に盛り込んで、支援することが国内の人々にどう受け取られるか。 あるいは、どんなメッセージ性があるのか、少し考えてもらえないだろうか。 ［東京 ８日 ロイター］ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲ
「複数のポジティブ・サプライズがあり、多くの国・地域で経済の回復力が予想以上だった」と総括した。インフレもピーク越えを見通した。23年の消費者物価上昇率は約84%の国で前年を下回る予想とした。 23年の成長率の上方修正は1年ぶり。22年1月時点で3.8%としていたが、昨年2月のウクライナ危機に続く歴史的な高インフレと金融引き締めを受けて見通しの引き下げが続いた。10月時点では2.7%と3四半期連続で下方修正だった。 23年の2.9%は前年の3.4%から減速するものの、24年には3.1%と伸びが拡大する。 23年の上方修正は、名目ベースで約18兆ドルと世界2位の中国の23年の成長率が、0.8ポイント上方に見直されて5.2%になったことが大きい。新興・途上国の全体でみても成長率は0.3ポイント引き上げられて4.0%となり「22年中に底を打った」という。 米国は0.4ポイント上げて1.4%とした
中国配慮しデータ操作か IMF専務理事の進退「早急に」決断へ
国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事。米首都ワシントンで（2019年10月15日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【10月10日 AFP】国際通貨基金（IMF）の理事会は8日、クリスタリナ・ゲオルギエワ（Kristalina Georgieva）専務理事（68）が世界銀行（World Bank）の幹部時代に中国に配慮してデータを操作したとされる疑惑をめぐり、同氏の進退についての決断を「早急に」下すと発表した。 法律事務所ウィルマーヘイル（WilmerHale）が先月まとめた調査報告書は、ゲオルギエワ氏が世界銀行の最高経営責任者（CEO）時代に他の幹部と共に職員に圧力をかけ、年次報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）」2018年度版のデータを中国の利益となるよう変更させたと結論付けた。 調査報告によると、ゲオルギエワ氏がジム
４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。米首都ワシントンで２０１６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。
第３話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n04931911c33c 第４話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n5f05381cada9 第5話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n5e6965aaf66b第６話はこちら https://note.com/zouzei0percent/n/n5946f42a78b2 第３話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n04931911c33c 第４話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n5f05381cada9 第5話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n5e6965aaf66b第６話はこちら https://
【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金（IMF）は11日、四半期に1度の経済見通しを公表した。金融不安の影響で強い信用収縮や株安が重なれば、2023年は世界の成長率が1970年以降5回しかない2%割れになるとの試算を示した。高インフレ下で政策手段が限られるなか、低成長に身構えるよう警鐘を鳴らした。現時点では3月中旬に米欧で相次ぎ表面化した金融機関の経営危機が実体経済に及ぼす影響を読み切れない。こ
【ワシントン=高見浩輔】世界経済が急減速する懸念が強まっている。国際通貨基金（IMF）は19日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント下げた。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じたインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やす。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済は一段と停滞する恐れがある。世界経済の成長率は新型コロナウイルス禍で2
【ワシントン=飛田臨太郎】債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。主要国の利上げの長期化で債務負担が膨らみ、低成長も影を落とす。20カ国・地域（G20）は23日から開く財務相・中央銀行総裁会議で対策を協議する。債務返済が滞るリスクのある国はIMFに支援を求める。2022年末の融資額は、緊急時に米ドルなどを引
日銀の金融緩和「非常に適切」 インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト 2022年07月28日07時07分 国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏（ＩＭＦ提供・時事） 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は２６日、時事通信のインタビューに応じ、日本経済について「（欧米に比べ）インフレ圧力が弱く、現時点で金融引き締めが必要な兆候は見られない」との認識を示した。景気を支えるため、日銀が金融緩和策を続けることは「非常に適切」と明言した。 緩和継続「賃上げ後押し」 ６月の日銀会合議事要旨 グランシャ氏は日本のインフレ率が２０２２年は１．９％、２３年は１．３％と、日銀が目標とする２％を下回ると予想。「金融緩和が持続的な経済活動を支え、（円安で）日本製品の国際競争力も増す」と強調した。 米国や欧州などの主要中
円安、全般的にプラス影響 日銀利上げ「極めて緩やか」―ＩＭＦ幹部 時事通信 外経部2024年04月22日07時02分配信 インタビューに応じる国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のルパ・ダタグプタ副局長＝１９日、ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のルパ・ダタグプタ副局長は２０日までに時事通信のインタビューに応じ、円安は日本経済に「全般的にはプラスの影響がある」との見方を示した。日銀の金融政策に関しては「極めて緩やか」な利上げを予想した。 「適切な対応取る」 円安進行に、日本が表明―ＩＭＦ委 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げを受け、外国為替市場では円安・ドル高が進行。最近のＦＲＢ利下げ観測後退で円安は加速し、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。 ダタグプタ氏は、円安には競争力向上による純輸出増や、企業の海外収入増といったプラス効果の
パキスタン、経済破綻でＩＭＦの長期支援は不可避＝首相
３月２１日、パキスタンのシャリフ首相（写真）は、イスラマバードで開かれた会合で、同国の経済は破綻同然で、国際通貨基金（ＩＭＦ）による長期的な支援は不可避との見解を示した。写真はエジプトのシャルムエルシェイクで２０２２年１１月撮影（２０２４ ロイター／Thaier Al-Sudani） ［イスラマバード ２１日 ロイター］ - パキスタンのシャリフ首相は２１日、イスラマバードで開かれた会合で、同国の経済は破綻同然で、国際通貨基金（ＩＭＦ）による長期的な支援は不可避との見解を示した。 ＩＭＦはパキスタンとのスタンバイ取り決め（ＳＢＡ）として３０億ドルの融資枠を設定しており、このうち１９億ドルの融資を既に実行。ＩＭＦの事務方は２０日、残る１１億ドルの融資についても合意した。残額の融資はＩＭＦ理事会が承認すれば実行される。
IMFの世界経済見通しも手探り、韓国だけが下方修正ではない 韓国は、国際通貨基金（IMF）が6月に出した、今年の韓国経済成長率の下方修正について「過激だ」との意見を述べています。IMFが4月に報告したマイナス1.2％からマイナス2.1％へと0.9％下方修正されたわけですが、世界全体も1.9％の下方修正となっており、この下方修正に過敏に反応する必要性などないように感じます。IMFに「物申す」背景には韓国国内の苦しい経済状況があるのです。 韓国銀行によれば、新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大76万世帯が破産し、50.5％と半分以上の企業が利子を払えなくなる事態が起きかねないと警告しています。過度な家計・企業負債の膨張は非常に危険だと言えます。
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は3日、新型コロナウイルスの感染拡大について「私の生涯において、いま最も深い闇の中に人類はいる」と述べた。世界経済の現状は「景気後退に入っており、世界金融危機の時よりはるかに悪い」と断言した。 ゲオルギエバ氏は同日、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長の記者会見に特別に加わり、従来より強い言葉で自らの思いを伝えた。 2008年秋のリーマン・ショック後、09年には世界全体の成長率は前年比0・1%減となったが、それ以降は毎年プラス成長を続けていた。IMFは今年2月下旬まで、20年には3%超の経済成長を見込んでいた。しかしコロナ危機でそれは一変。ゲオルギエバ氏は3月下旬、「世界金融危機と同規模か、さらに悪い景気後退」が起きると述べ、今回、さらに厳しい世界同時不況の見通しを示した。 中国で感染が広がったウイル…
日本のインフレ圧力なお弱い、金融緩和維持を＝ＩＭＦ専務理事
１月１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。写真は都内の日銀本店で２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。 日本のインフレ率は日銀の２％の目標に非常に近い水準にあり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）による緩和政策の修正はインフレ高進が引き金になったわけで
IMFトップの衝撃発言を受けて 最初に新型コロナウイルスによる肺炎患者が中国で確認されてからほぼ3ヵ月経った先週末（日本時間の3月7日午後5時過ぎ）。米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界の感染者数が10万2188人と、10万の大台を突破したことが明らかになった。5万7389人が治癒した半面で、3491人と死者も増え続けている。 そんな中で、政治家や経営者に注目されたのが、国際通貨秩序と金融システムの番人とでもいうべき国際機関IMF（国際通貨基金）のトップ、ゲオルギエバ専務理事が3月4日に開いた記者会見で行った発言だ。 同専務理事は、現時点での予測は難しいとしつつも、新型コロナの影響で「2020年の世界経済の成長率が前年の水準を下回る」と述べたからである。IMFは直近1月の予測で世界経済の2020年の実質成長率の伸びを3.3％としており、これを近く、どの程度まで引き下げられるかが関心の的に
IMF世界経済見通し 2022年4月
ウクライナでの戦争が多大な代償を伴う人道危機を引き起こし、平和的解決策が求められている。また、戦争がもたらす経済損失は、2022年に世界の経済成長が大幅に減速する一因となるほか、物価上昇が加速するだろう。燃料と食料の価格が急上昇しており、低所得国の脆弱層が一番大きな影響を受けている。世界経済成長率は2021年の推計6.1%から減速して、2022年と2023年は3.6%となる見込みだ。それぞれ、今年1月の予測から0.8%ポイントと0.2%ポイント下方改定された。2023年よりも先については、中期的に見て、世界経済の成長率が約3.3%の水準まで低下すると予測されている。戦争が主な要因で一次産品が値上がりし、物価圧力は広範囲に広がっている。これを受け2022年の物価上昇率予測は先進国が5.7％、新興国と発展途上国が8.7％となり、1月時点の予測から1.8％ポイントと2.8％ポイント上方改定された
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