日米首脳、貿易交渉で基本合意 9月下旬に署名へ - 日本経済新聞
【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせてフランスのビアリッツで会談し、日米貿易交渉で基本合意した。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「（9月下旬にニューヨークで開く）国連総会をメドに署名できるようにしたい」と語った。【関連記事】日米貿易交渉、早期決着へ思惑一致首相も「9月に首脳会談し（貿易協定案に）調印する
【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせてフランスのビアリッツで会談し、日米貿易交渉で基本合意した。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「（9月下旬にニューヨークで開く）国連総会をメドに署名できるようにしたい」と語った。【関連記事】日米貿易交渉、早期決着へ思惑一致首相も「9月に首脳会談し（貿易協定案に）調印する
先月の貿易収支は、1兆3000億円余りの赤字と22か月連続の貿易赤字となりました。 赤字額は原油の輸入価格が下がったことなどから去年の同じ月よりおよそ4割減りましたが、依然として大幅な赤字が続いています。 財務省が発表した貿易統計によりますと輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は、1兆3725億円の赤字と22か月連続の貿易赤字となりました。 ただ、赤字額は去年の同じ月よりも42％減りました。 貿易赤字の減少は2か月連続です。 輸入額は8兆6651億円と去年の同じ月と比べて9.9％減りました。 これは円建ての原油の輸入価格が去年の同じ月より16.1％下がるなど、高騰していたエネルギー価格がやや落ち着いたことが主な要因です。 一方で輸出額は7兆2926億円と、27か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、伸び率は0.6％にとどまりました。 財務省によりますと半導体の供給制約が緩和し、アメリカ
河野太郎外相は２１日午前、北京で中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談した。韓国人元徴用工訴訟の判決や輸出規制強化などで悪化する日韓関係も話題に上った。北朝鮮問題では、完全な非核化の実現に向けた連携を確認した。 河野氏は会談冒頭「日中韓の信頼関係は協力の重要な基礎だ」と「未来志向の協力」を強調した。北朝鮮問題で引き続き連携することや、６月に大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で中心テーマとなった海洋プラスチックごみなどの課題に日中韓で取り組むことを求めた。 一方、王氏は会談冒頭に「隣国である３国間は矛盾と相違が現れるのは避けられない。建設的な態度を堅持し、対話を通じて適切な解決方法を見つけることがカギだ」と、日韓双方に歩み寄りを呼びかけた。 終了後の共同記者発表で康氏は、自由で公正で透明で予測可能な貿易環境が重要だと指摘。「一方的な貿易
境外反習勢力盧家熙 on Twitter: "日本国内は東京でのひとつ中国海外警察署だけではなく、二つです。さらにもっと多い！ 福岡県糸島市二丈深江1732-2、表向きは中国の貿易会社、実は中国江蘇省南通市警察署です！ https://t.co/SWjScOZe2l"
日本国内は東京でのひとつ中国海外警察署だけではなく、二つです。さらにもっと多い！ 福岡県糸島市二丈深江1732-2、表向きは中国の貿易会社、実は中国江蘇省南通市警察署です！ https://t.co/SWjScOZe2l
財務省が16日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆3846億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で2番目に大きく、5月としては最大だった。エネルギー価格の高騰や円安の影響で輸入額は前年同月比48.9%増の9兆6367億円と、3カ月連続で過去最高を更新した。赤字は10カ月連続。輸入はアラブ首長国連邦（UAE）やオーストラリアからを中心に、原油
アメリカのドナルド･トランプ大統領は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル人拘束をめぐる中国当局者への制裁措置について、中国との「貿易交渉の真っ最中」だったため制裁は実施しなかったと、ニュースサイト「Axios」で述べた。
｢日韓貿易戦争｣で日本が絶対有利とは限らない
大阪G20が終わった翌週の7月1日、経済産業省は「対韓国輸出規制」に踏み切ることを公表した。そして4日から実施。たちまち日韓関係は大揺れとなった。 今回、規制対象となったのは、「レジスト」（感光材）、「エッチングガス」（フッ化水素）、「フッ化ポリイミド」という3種類の半導体材料。韓国によるこれら材料の対日輸入額は5000億ウォン（466億円）に過ぎないが、それによって生み出される韓国製の半導体とディスプレ－は、全世界への輸出総額が170兆ウォン（15.8兆円）に達する。つまり日本側は失うものが小さく、韓国側が受ける打撃は大きい。これを称して、「レバレッジが高い効果的な経済制裁」ともてはやす向きもある。 韓国企業の反応は素早く、サムスン電子の李在鎔副会長は7月7日にはお忍びで日本へ飛んだ。日韓の政府間交渉に任せていたのでは埒が明かない、民間企業同士で解決を図ろうと考えたのだろう。その認識はま
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
Megumi M. on Twitter: "トランプの政治観は決して保守や中道右派とは言えないんだなぁ。それは非常に特殊でありTrumpism（トランプ主義）と呼ばれる。中間層重視、雇用促進、反自由貿易、反中国、反既得権益、アイデンティティ政治の拒否、反戦主義、反多国間主義… https://t.co/DAxMFuNj2n"
トランプの政治観は決して保守や中道右派とは言えないんだなぁ。それは非常に特殊でありTrumpism（トランプ主義）と呼ばれる。中間層重視、雇用促進、反自由貿易、反中国、反既得権益、アイデンティティ政治の拒否、反戦主義、反多国間主義… https://t.co/DAxMFuNj2n
安全保障貿易管理**Export Control*仕向地
アイスランド、ウクライナ、エストニア、カザフスタン、キプロス、クロアチア、スロバキア、スロベニア、トルコ、ブラジル、マルタ、南アフリカ共和国、メキシコ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア アゼルバイジャン、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルバニア、アルメニア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウズベキスタン、ウルグアイ、エクアドル、エジプト、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、エルサルバドル、オマーン、ガーナ、カーボベルデ、ガイアナ、カタール、ガボン、カメルーン、ガンビア、カンボジア、北朝鮮、ギニア、ギニアビサウ、キューバ、キリバス、キルギス、グアテマラ、クウェート、クック諸島、グレナダ、ケニア、コートジボワール、コスタリカ、コソボ、コモロ、コロンビア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サウジ
財務省が20日発表した2021年度の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆3748億円の赤字となった。貿易赤字は2年ぶり。赤字幅は過去4番目の水準で、原子力発電所の稼働が落ち込み、火力発電用の燃料の輸入が膨らんだ14年度以来、7年ぶりの大きさとなった。輸出額は23.6%増の85兆8785億円、輸入額は33.3%増の91兆2534億円だった。輸出、輸入額とも過去最高だった。
過保護どころか搾取されている…日本の農業を｢ワーキングプア｣に変えた貿易自由化の恐るべき副作用 ｢平均年齢67.9歳､平均所得121万円｣では崩壊は避けられない
「2030年には日本の農村が崩壊」の衝撃 農村地帯の実態は厳しさを増している。 集落の耕地を、集落全体で役割分担して維持していこうとする集落営農組織の優良事例を見ても、平均年齢は68.6歳と高齢で、後継者がいるのは2人だけ、といったケースが増えている。また、機械での収穫などを担う基幹的作業従事者（オペレーター）も高齢化していて、年収も200万円程度と低く、次を担う後継者もいないという事態も常態化している。 農業全体でもこの傾向は同じだ。農林水産省の資料によると、農業従事者の平均年齢は67.9歳、農業所得の平均は121万円となっている。 このような現状では、2030年頃には全国的な農村の崩壊が顕在化してくるだろう。 さらに、農家の1時間当たり所得は平均で961円ととても低い（図表1）。
米国、中国の "BGI"や "浪潮(インスパー)"など37社を貿易ブラックリストに掲載 - 黄大仙の blog
バイデン政権は、中国の遺伝子関連大手ＢＧＩ（華大基因）の系列企業２社や中国のクラウド企業インスパー（浪潮集団）など37社を輸出規制の対象となる貿易ブラックリストに掲載しました。両国の緊張が一層高まるものと予想されます。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米中対立が激化 米国商務省は、BGIリサーチとBGIテックソリューションズを輸出規制リストに掲載しました。商務省によると、これらの企業は少数民族弾圧を目的とした中国政府による監視に寄与する重大なリスクがあると指摘しました。 商務省は、「遺伝子データの収集と分析におけるこれらの事業体の行動は、中国の軍事計画への転用という重大なリスクをもたらす」と述べています。 ロイターは、BGIが人口統計学的特徴の包括的研究のために数百万人の女性の遺伝子データを収集し、中国軍と協力していると報じています。 BGIの子会社であるフォレンジック・ゲノミクス
トヨタのサンクトペテルブルク工場、ロシアに譲渡＝産業貿易省
ロシア産業貿易省は３１日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が国営の自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡されたと表明した。国内通信社が伝えた。ベルギー・ザベンテムで２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Johanna Geron） ［モスクワ ３１日 ロイター］ - ロシア産業貿易省は３１日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が国営の自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡されたと表明した。
中国、譲歩勝ち取る トランプ氏の足元見透かし―対米貿易協議 2019年12月16日18時10分 【北京時事】中国は対米貿易協議「第１段階」合意で、米国に制裁関税の段階的な撤回を確約させる一方、自らの構造改革問題を先送りすることに成功した。米大統領選を来年秋に控えて実績作りを急ぐトランプ大統領の足元を見透かし、米農産品購入拡大と引き換えに米国から譲歩を勝ち取ったと言える。 ＜米中貿易摩擦 関連ニュース＞ 制裁関税の撤回は中国にとって「最重要事案」（廖岷財政次官）だった。米国は中国の強硬姿勢に折れ、１２００億ドル（約１３兆円）分の対中関税の引き下げに応じる方針を表明。景気減速に直面する中国には大きな成果となった。 また、合意文書には知的財産権の侵害や米企業に対する技術移転強要、為替などの問題が盛り込まれる一方、国有企業への産業補助金など構造改革問題は含まれないもよう。国家主導の産業育成策の方向
米国のモノの輸入に占める割合で中国が2023年1〜6月に15年ぶりに首位から陥落する見通しとなった。1〜5月の輸入額は前年から25%減少し、メキシコとカナダに抜かれた。世界経済の4割を占める米中は政策主導で分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。米商務省の貿易統計をもとに算出した1〜5月の中国からの輸入額は1690億ドル（約24兆円）で全体に占める割合は13.4%と前年同期から3.3ポイン
財務省が17日発表した7月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4367億円の赤字だった。赤字は12カ月連続となり、赤字額は7月としては最大になった。エネルギー価格の高騰や円安のため輸入額が前年同月比47.2%増の10兆1895億円となり、5カ月連続で過去最大を更新した。赤字額は比較可能な1979年以降で7番目に大きい額となる。12カ月連続の赤字は、2015年2月ま
2022年度の貿易赤字が過去最大の21兆7284億円となった。円安と資源高で輸入が膨らんだ。円安は輸出を押し上げる効果があるものの、伸び悩んだ。新型コロナウイルス禍で部材の供給が制約を受け、経済回復による海外需要を取り込みきれなかった。輸出、輸入とも金額は過去最大に達した。輸出は21年度比で15.5%増の99兆2264億円、輸入は32.2%増の120兆9549億円だった。貿易収支は輸出額から
通商産業省（現：経済産業省）が1963年（昭和38年）に制定しました。 貿易と言っても個人での買い物も入るんでしょうか？ 私はサプリメントをアメリカから取り寄せています。 あとアマゾンで買い物をすると、中国から届くものもあります。 これも貿易？ 簡単に海外とやり取りが出来ますね。 さておき、早く世の中が平和になりませんかね。 ロシアも北朝鮮も中国も・・・。 まず食料を安定させて、お願いします。 何もかも高くなって、買うのも躊躇してしまいます。 第3のビールだって20円以上上がってるし・・・。 パンなんか20円も上がって、味が落ちてる気がするの私だけ？ 世界情勢は分かりませんが、早く落ち着いてほしいものです。 まじで お願いしますｗ ご覧いただきありがとうございました。 ランキングに参加中です。よかったらポチッとお願いします！
農業生産は最大１１００億円減＝日米貿易協定で政府試算 2019年10月18日19時28分 政府は１８日、日米貿易協定の発効により、国内農業生産額が６００億～１１００億円減少するとの暫定試算を発表した。関税撤廃・削減により米国産農産品が流入し、農産品価格の下落などの影響が生じる見通し。一方、工業品の輸出拡大などで実質ＧＤＰ（国内総生産）は０．８％（約４．２兆円）押し上げられ、雇用は約２８万人増えると指摘した。ただ、ＧＤＰの押し上げ幅には、交渉継続となった米国の自動車・同部品の関税の撤廃効果を反映させている。 政府は年内に、暫定版を踏まえ正式な試算を公表。国内農家への影響を和らげるための生産基盤強化や輸出支援措置の策定に着手する。 来年１月１日の発効を目指す日米貿易協定では、牛・豚肉など関税を段階的に減らす品目が多いが、今回の暫定版では関税撤廃・削減が完了した時点での影響を弾いた。昨年末に発効
漢から唐の間に、古代インドのチェス「チャトランガ」が中国南岸の国際貿易港に伝わった。日本に伝来した将棋は「東南アジア型」のチェスにあたる。「東南アジア型」のチェスは「象＝指揮官が乗ってる駒」だとされたが、国際貿易港があった中国南方ではエレファント（象）もジェネラル（将）も、同じく「ツィアン」と発音されてたことが分かった！中国でよく使われる「象棋」、日本の「将棋」は、中国南岸の国際貿易港で「ツィアンギ」（象棋＝将棋）と名付けられたものだった。「ツィアンギ」は平安時代以前の日本に伝来して、現在の将棋になっていく。一方、中国では唐の次の北宋時代に「ルールの大改革」が起こり、シャンチー（象棋）という新しい象棋が生まれた。朝鮮半島、現代ベトナム、琉球王国もシャンチー系統の象棋を使っていた。そして中国王朝の外の日本とタイには、古いタイプの将棋（チェス）がそのまま残ることになった。
アップルの“告げ口”でサムスンに危機？ 貿易戦争を揺るがす一声：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 筆者は先日、米国を訪れ、米政府関係者やメディア関係者などに取材を行った。 ある経済専門のジャーナリストとの話では、8月にドナルド・トランプ大統領と夕食を共にした米電子機器大手Apple（アップル）のティム・クックCEOについての話題になった。 というのも、最近クックCEOが、韓国の電子機器大手サムスン電子に関して、トランプに泣きついていると報じられたからだ。なぜなら、2018年3月から本格化した米中貿易戦争で、米政府は12月15日からスマートフォンなどを対象に15％の追加関税を発動する予定だが、アップルは中国でiPhoneやノートPCを組み立てており、もろに関税の影響を受ける。一方、韓国やベトナムで製品を作っているライバルのサムスンにはアップルのような関税がかからない。 つまり
WSJスクープ | 中国が軍用品でロシア支援 貿易データで発覚
【ワシントン】中国は、国際的な制裁と輸出規制をよそに、ロシア軍がウクライナで戦争を行うのに必要な技術を提供している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がロシアの税関データを確認したところ明らかになった。 税関の記録には、中国国有の防衛企業が航法装置や電波妨害技術、戦闘機部品を制裁対象のロシア国有防衛企業に出荷していることが示されている。 米非営利団体C4ADSがWSJに提供した税関記録によれば、これらは、ロシアが昨年の侵攻後に輸入した軍民両用品の数万件の出荷のうちの一握りでしかない。記録によれば、軍民両用品のほとんどは中国から輸入された。C4ADSは国家安全保障上の脅威の分析を専門としている。 中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していることを巡っては、アントニー・ブリンケン米国務長官の北京訪問で議題となるはずだったが、訪中は3日、無期限に延期された。中国の偵察目的とみられる気球が米
日本や中国、それにASEANなどが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携について必要な手続きが完了し、来年1月1日に発効すると外務省が正式に発表しました。これによって日本と中国が加わる巨大な貿易圏が誕生することになります。 RCEPは、去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。 ASEANの10か国のうち6か国と、それ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。 これについて外務省は、取りまとめを行っているASEAN事務局がオーストラリアとニュージーランドから必要な文書を受け取ったことで手続きが完了し、来年1月1日にまず10か国で協定が発効することが決まったと正式に発表しました。 今後、15か国すべてで発効す
欧米の政府要人がまた一人台湾を訪問しました。 英国国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外大臣が11月7～9日の3日間台湾を訪問し、英国政府を代表して貿易交渉を行うとともに、台湾の蔡英文総統と会談しました。北京の中国政府は不満を募らせています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 英国国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外大臣が台湾蔡英文総統と会談 [来自]自由時報 台湾を訪問した英国国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外相は9日、台湾の蔡英文総統と会談しました。 蔡英文総統は、通商協議のため訪台したハンズ閣外相に対し、台湾の国際社会への参加や、台湾海峡の平和と安定を英国が長期的に支援していることに謝意を示し、英国との通商協定締結やスナク政権との協力深化に期待を示しました。 ハンズ閣外相は、英国と台湾は共通点が多く、志を同じくするパートナーとして多くの課題に直面しているとの認識を示しました
アメリカのトランプ大統領は日米の２国間の貿易協定について、ツイッターに「大部分は日本の選挙のあとだ」と書き込み、夏の参議院選挙まで妥結を急がない考えを示しました。 そして「大部分は日本の選挙のあとだ。大きな数字を期待している」として、日米の２国間の貿易協定について日本側の大きな譲歩を期待する一方、夏の参議院選挙まで妥結を急がない考えを示しました。 これに先立って、トランプ大統領と26日朝に電話で話したというＦＯＸニュースのホワイトハウスの担当記者も、トランプ大統領が夏の参議院選挙後までは貿易交渉で本格的に迫ることを待つという考えを示したと伝えています。 貿易協定では、日本の自動車とアメリカの農産物への対応が焦点となっていて、トランプ大統領は支持基盤の農家も意識して早期の妥結を目指していますが、アメリカ国内では今回の訪問での成果は少ないと批判的に報じられています。 このためトランプ大統領とし
財務省が20日発表した2022年度上期（4~9月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆74億円の赤字だった。資源高と円安が響き、赤字額は比較可能な1979年度以降の半期で最大になった。これまで最大だった2013年度下期の8兆7600億円の赤字を超えた。22年度上期の輸入額は60兆5837億円で、前年同期比で44.5%増えた。中東からの原油のほか、オーストラリア
財務省が15日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。エネルギー価格の高騰や円安で輸入額が前年同月比49.9%増の10兆8792億円に膨らみ、輸出額の伸びを上回った。赤字額は東日本大震災の影響が大きかった2014年1月を上回り、比較可能な1979年以降で単月の過去最大となった。14年1月は2兆7951億円の赤字だった。震災後の原子
中国税関の発表によると、海外需要の低迷と新型コロナ感染拡大の中で、今年1-2月の中国の累積輸出入貿易額は急減しました。米国と欧州の景気後退懸念と高騰するインフレが相まって、中国製品に対する国際的な需要がさらに弱まっています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 回復しない中国の輸出 昨年12月、中国当局は3年間にわたり企業を苦しめてきたゼロコロナ政策を突如解除しました。この決定により、新型コロナ患者は爆発的に増加し、1月には生産とサプライチェーンに深刻な混乱が生じました。 こうした中、中国の税関が発表したデータによると、今年1月から2月にかけて、中国の輸出は再び急落し、前年同期比6.8％減となりました。アナリストはさらに大きな落ち込みを予測しています。 中国は昨年12月、2020年のコロナウイルスのパンデミック開始以来最大のマイナス9.9％の売上減少を経験し、ほぼ足踏み状態でした。
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、15日衆議院外務委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。承認案は、来週、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。 この中で、日本維新の会は「自動車と自動車部品の関税削減時期の明確化は宿題とも言える。次なるステージ以降で、反省すべき点や教訓を生かし、自動車の宿題は完遂することを必要条件として強く求め、賛成することとする」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「政府は『ウィンウィンの結果だ』とけんでんしているが、裏付ける根拠や資料が不足しており、とても承認できる状況にはない。『ここの部分が残念だった』と虚心たん懐に認めることこそ本当に大事なことだ」と指摘しました。 このあと、採決が行われ、協定の国会承認を求める議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 承認案は、来週19日に
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の貿易にも大きな影響を及ぼしている。輸出入の動向をまとめた2020年の貿易統計を分析すると、コロナ禍による「勝ち組」「負け組」が見えてきた。 20年の日本全体の輸出額は前年比11・1％減、輸入額は13・8％減。国内経済の低迷に加え、コロナ禍で海外経済も冷え込んだ結果、主力輸出品の自動車の輸出額が20％減となったほか、輸入の柱である原油の輸入額が41・7％減とほぼ半減するなど打撃は幅広い分野に及んだ。 かつてない逆風。しかし、こうした中でも取引額を逆に伸ばした商品もある。不織布マスクを含む繊維製品の輸入額が前年比3・8倍になるなど感染予防関連商品は当然としても、一見、コロナ禍と直接関係がなさそうなものも少なくない。 謎を解くキーワードは「巣ごもり消費」だ。緊急事態宣言などに伴う「ステイホーム」で、家の中で楽しめる食品や商品に人気が集まった。 その代表格が…
日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に 600万円未満の自動車輸出はフリーパス、水産物の輸入は制裁の対象外 | JBpress (ジェイビープレス)
輸出入総額は昨年並み、輸入額は上回っている ロシアがウクライナに侵攻して10カ月が経った。厳しい冬を迎えたウクライナの人々は、ロシアによるインフラ施設攻撃による停電などの影響で、凍えるような寒さをしのぎながらの苛酷な日々を過ごしている。 その一方で、ロシアの一部の国民がタイのリゾート地で優雅な休暇を楽しんでいるシーンが報じられている。まったく、やりきれない話である。 さて、そのロシアとの関係で気になるデータがある。日本は現在、ロシアに対して経済制裁中なのだが、今年1─11月までの対ロ貿易の実態を検証すると、すでに輸出入総額は昨年並み、輸入額は昨年を上回っている。経済制裁中にもかかわらず、制裁前よりも取引額が上回るという異常な事態が起きているのである。これは見過ごせない問題だ。その内情を検証してみよう。 貿易統計によると、１─11月の対ロ貿易（累計）は、輸出5423億円に対し、輸入約1兆82
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談し、こう着状態に陥っていた貿易交渉を再開することで一致しました。中国の国営メディアは、アメリカ側が中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せを見送る考えを明らかにしたと伝えました。 会談について、中国の国営メディアは、両首脳が貿易交渉を再開することで一致し、アメリカ側は中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せを見送る考えを明らかにしたと伝えました。 また、このあとトルコとの首脳会談にのぞんだトランプ大統領は、習主席との会談について「すばらしい会談だった。さまざまなことを議論し交渉の道に戻った」と述べて、期待以上の成果があったという認識を示しました。 １時間20分にわたった会談では、習主席が「両国の関係の方向性を決め、協調と協力、安定を基調とした関係を推し進めたい」と述べたのに対し、トランプ大統領は「貿易をもう少し公平なものにしたい。もし
The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States ＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞ 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるよ
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことしの６月末時点で1860兆円に上りますが、米中貿易摩擦を背景に株式市場で不安定な値動きが続いたため、株式は10％近く減りました。 内訳をみますと現金・預金は、991兆円で1.9％増加しました。 その一方で「株式」は9.7％減少して195兆円、「投資信託」は3.7％減って70兆円でした。 これについて日銀は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなったことし５月以降、株式市場で不安定な値動きが続いたことを反映しているのではないかとみています。 一方、あわせて公表された日本国債の保有者別の残高をみますと、大規模な金融緩和策で大量の国債の買い入れを続けている日銀の保有が494兆円と、前の年の同じ時期と比べ6.2％増えました。 国債の発行残高全体の43.5％を日銀が保有していることになり、過去最高を更新しました。
トランプ訪日の最大成果は「韓国外し」だった 貿易交渉の成果ない「政治ショー」に米メディアは皮肉たっぷりだが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
「自分が初めて」が大好きなドナルド・トランプ氏は土俵に上がる最初の外国元首になりたかったし、即位後の新天皇に会見する初の外国元首になりたかった。 だから盟友の安倍晋三首相の招きに応じた。 北朝鮮の金正恩委員長と会談したのも、会談の中身より金正恩委員長と会談する初の米大統領になりたかったからだ。今回も同じ理屈だろう。 国賓として日本に上陸したトランプ大統領に同行したCNNテレビ記者の第一報。 「Sumo, golf, and barbecue」（相撲とゴルフと炉端焼き） 日米間の懸案はそっちのけで訪日したトランプ大統領を皮肉った。 ロサンゼルス・タイムズは「Trump lands in Japan, controversy in tow」（トランプ、内憂外患を引きずりながら日本上陸）」と報道した。 ワシントンから逃げ出すように日本へ「息抜き」に出かけた、と嫌味たっぷりな書きっぷりだ。大統領や
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、１日発効しました。政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結などにも主導的に取り組む方針です。 一方、工業品の最大の焦点だった自動車分野では、協定の履行中、アメリカが日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、両政府は、４か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。 茂木外務大臣は「日米貿易協定の発効により、ＴＰＰ協定や日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定と合わせ、世界経済のおよそ６割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する。その意義は極めて大きい」と述べました。 政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、インドを含む16か国によるＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結や、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革などにも主導
アメリカと中国の貿易摩擦の激化を受けて、日本企業の間では、アメリカに輸出する製品の生産を中国から東南アジアなどに切り替える動きが一段と進んでいます。 こうした中で、日本企業の間では関税の負担を抑えようと、アメリカ向けの製品の生産を中国からほかの国に移す動きが一段と進んでいます。 リコーはアメリカ向けに輸出してきた複合機の大部分について、生産をタイに切り替えました。中国の拠点では日本やヨーロッパに向けた製品を生産しています。 また任天堂は主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の大半を中国で生産してきましたが、この夏からベトナムでも生産を始めていて、今後アメリカ向けについてはベトナムで生産することも検討しています。 シャープも今月、液晶ディスプレーや空気清浄機などを生産する工場をベトナムに新設する計画を明らかにし、今後の米中の関係しだいでアメリカ向けの生産を中国から移管することを検討することに
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