個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人をつくって事業を経営していくべきか……。会社をやめて、独立しようと考えている人なら、誰もが迷うポイントだろう。それぞれのメリット、デメリットについて、著書に『会社をつぶさない社長の選択』がある税理士の松岡靖浩氏がズバリ答える。 これから起業する場合、個人事業主か？法人か？ 近年、企業の働き方改革により副業をする方が増えてきました。コミュニティの運営やSNS、動画配信など、これまでよりも働き方の間口も広がり、勤め先を退職して起業するケースも増えています。 では、これまで会社勤めだった方が起業する場合、個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人を作り会社として事業を経営していくべきなのか、はたしてどちらがいいのでしょうか？ 結論から言うと、新しく事業を立ち上げる場合には個人事業主として起業するほうがいいと私は考えています。収益の安定化や
元受刑者は犯罪歴が労働市場で不利になるため、出所後に起業を選ぶことが多い。 だが、過去に犯罪を犯した人へのステレオタイプを払拭し、彼らに多くの選択肢を与えることは、経済にもメリットをもたらす。そう語るのは、米ペンシルベニア大学のビジネススクール、ウォートン校のデイモン・フィリップスだ。 労働力不足が深刻化する日本でも、必要とされる問題について考えよう──。 出所後の起業率が高い理由 デイモン・フィリップスは、出所後の元受刑者の起業率が一般人と比べて5％高いことを発見した。起業後の再犯率も低くなることがわかった。 とりわけ、出所後の黒人男性の就職には高い壁が立ちはだかるため、彼らは起業することが多い。彼らにとっては、普通に働くよりも起業するほうが高収入を得るチャンスが高くなるのだ。 これは、犯罪歴のある就職希望者を差別する雇用者にとって、そして刑務所内の囚人たちを救うために予算を割いている政
なぜスタートアップは、計画思考×網羅思考では、うまくいかないのか？
田所雅之（たどころ・まさゆき） 株式会社ユニコーンファーム代表取締役CEO 1978年生まれ。大学を卒業後、外資系のコンサルティングファームに入社し、経営戦略コンサルティングなどに従事。独立後は、日本で企業向け研修会社と経営コンサルティング会社、エドテック(教育技術)のスタートアップなど3社、米国でECプラットフォームのスタートアップを起業し、シリコンバレーで活動。帰国後、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。 また、欧州最大級のスタートアップイベントのアジア版、Pioneers Asiaなどで、スライド資料やプレゼンなどを基に世界各地のスタートアップの評価を行う。これまで日本とシリコンバレーのスタートアップ数十社の戦略アドバイザーやボードメンバーを務めてきた。2017年スタートアップ支援会社ユニコーンファームを設立、代表取締役CEOに就任。2017年、そ
起業に必要なマインドセット、僕なりに学んだところをつらつらと。
サラリーマンを辞め、起業して今年の夏で７年になる。 何か成功した訳じゃないけど、自分なりにいろんな試行錯誤をしつつ、そして先輩経営者の方たちを見て勉強しつつ、起業に必要なマインドセットって、こんなところが大切なんじゃないかなぁ、と思うポイントをまとめてみたいと思う。 起業に限らず、新しい挑戦を始めようと考えている人にも当てはまる部分があるかもしれない。 僕自身、現時点でこれらすべてできているか？というと、決してそんなことはない。これはどちらかというと、僕自身の自己点検リストでもある。 エントロピー増大の法則、というのがある。 「エントロピー」というのは、不確実性や無秩序の度合いを示す言葉であり、「エントロピー増大の法則」とは、物事は放っておくと、無秩序な方向に向かうエネルギーが発生する、という原則である。 平家物語の「諸行無常の響きあり」とか「盛者必衰の理をあらはす」というのは、基本、この
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
個人事業主の売上はいくらになったら「法人化」したほうがいい？税理士が考える「正解」（松岡 靖浩） @moneygendai
なぜ米国で「出所した人たち」の起業率は高いのか？ | 起業した元受刑者は「再犯率」も低い