維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ。 あと、吉村知事が衆議院議員やめるとき、たった1日で文通費100万円せしめたのを何に使ったのか説明せよ。 自分に甘いのに「身を切る改革アピール」… https://t.co/vwcQB0Ii1t
「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表(左)=18日午前、国会内(矢島康弘撮影) 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は18日、国会内で会談し、23日召集の通常国会での協調継続を正式に合意した。岸田文雄政権の「安易な増税政策」に反対し、両党合同チームで政府予算の「無駄」を洗い出す。両党の立場が異なる憲法改正や安全保障、エネルギー政策についても合同の勉強会を設け、相互理解を進める。 合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。 泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営に
日本維新の会の藤田文武幹事長(42)が27日、国会内での定例会見で、2025年開催予定の大阪・関西万博の建設費見通しが現行の1850億円から2300億円程度に膨らみ、450億円上振れすることについて「国の負担分、大阪府・市の負担分、話し合いの中と適正な按分(あんぶん)でやっていくものだろうと思います。感情論でいろいろ言う方がいらっしゃいますが、応分の負担で、大阪府・市も受けるべきだと思うし、適正にやっていったらいいだけの話」と、増額分を国と大阪府・市が割り振って負担すべきとの考えを示した。 【写真】18歳の吉村洋文大阪府知事 上振れ分について、立憲民主党の岡田克也幹事長(70)が26日の会見で「何とか予算の範囲内でいけないかということをまずは努力すべき」とした上で「国ではなく、大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば
在職期間がたった1日でも国会議員に月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」問題が、連日ワイドショーで取り上げられ大騒ぎだ。 “火付け役”となった日本維新の会は、水を得た魚のように「文通費を返納できるようにすべし」と主張し、「身を切る改革」をアピール。10月31日の衆院選で当選した新人・元職は全額、連続当選議員は半額寄付すると決めたのに続き、17日は2016年以降に初当選した議員を対象に、在職していなかった日数分の文通費を寄付に充てると決定した。 ■文通費の「国庫返納」は主張するのに 維新の吉村大阪府知事もツイッターに〈『領収書、精算、返金』の制度化。法改正を〉と投稿。発言はもっともだが、維新には文通費より先に返納すべきカネがある。所属議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて政党に年4回支給される「政党交付金」だ。税金が原資の交付金を、維新はあろうことか基金として“蓄財”
はじめに(「日本維新の会」にとって「政治資金の透明化」は「身を切る改革」) 「日本維新の会」は「身を切る改革」を売り物にしているのですが、その「改革」の一つに「政治資金の流れの透明化」を挙げています。 具体的に紹介すると、今注目の「文書通信交通滞在費」(文通費)の使途公開をしているページ(https://o-ishin.jp/news/bunsho/)には、以下のように書かれています。 文書通信交通滞在費とは 国会議員一人当たり月々100万円、年1,200万円もの税金が、その使途も公開されないまま使われています。これが「文書通信交通滞在費」です。 政治資金の流れを透明化し、国民の皆様への説明責任を果たすためにも、日本維新の会はこの「文通費」を公開致します。 我々は文通費公開に限らず、これからも身を切る改革を実行していきます。 「文通費」が「政治資金」であるとの認識は大問題ですが、それは別の
<立憲民主も国民民主もれいわも共産も起きてまっか?山本太郎さんも4時間で200万円相当の収入を丸取りでっか?丸取りならあんたらの言うこと信用ならんで!> 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) 国会議員に支給されている月額100万円の文書通信交通滞在費(文通費)に対し14日、自身のツイッターにこう投稿した元大阪府知事の橋下徹氏(52)。文通費をめぐっては、衆院選で初当選した「日本維新の会」の小野泰輔衆院議員(47)がSNSで疑問を呈し、大阪府の吉村洋文知事(46)もツイッターで<維新の新人議員、小野さんから。なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと(略)どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ>とツイートしたことから拡散する事態となった。 ネット上では<こ
維新の党の橋下徹共同代表(45)が日刊スポーツの取材に応じ、野党再編へ意欲を見せた。自らの出馬は見送ったが、街頭演説では国会議員の給料3割カットなど「身を切る改革」を訴える。大阪府知事、大阪市長7年間の報酬カットで唯一の趣味だった高級バイクを手放した。家計見直しを実行した橋下氏は「自分の生活レベルさえ落とせない政治家が国の支出レベルを落とすことなんかできない」と熱弁した。 -先月15日に大阪市内で民主党の前原元代表と密会しましたね 橋下氏 会ったか、会わなかったかは、政治家の場合は言うことではありませんのでね。 -一緒にやるという計画が進んでいるのでは 橋下氏 その時にうまくいけば、そういうことになるでしょうし、ただ僕だけではなくて、そういうことを考えている人はたくさんいる。きっちりと形になれば自民党に対抗できる改革勢力となると思う。 -以前から1つの野党をと主張している 橋下氏 民主党内
松井知事の「身を切る改革」/「退職金ゼロ」→実は給料に上乗せ→ボーナス増えて手取り増 府の特別職報酬審議会が31日、府公館で開かれ、松井一郎知事が諮問していた府知事らの退職金や給料について1日、知事に答申、松井知事もこれを受け入れる方向だと言います。 マスコミ各紙はこれをうけて「大阪府知事退職金、全国初の『ゼロ』へ」(「産経」)、「大阪府知事の退職金廃止へ 月給に上乗せ」(「朝日」)など、あたかも、知事が自らの退職金廃止を全国に先駆けておこなうかのような報道がなされています。 ところが実際には、知事の受け取る年間総額は増える計算です。 知事は「民間と報酬のあり方について、非常に近くなってきてよかったです」などと語っていますが、実質賃金が減少し、消費抑制を強いられている市民の感覚と、離れているのは知事のようです。 維新の会の「身を切る改革」の実像が姿を表した格好です。 現行の知事給料は月額1
「7年経って『身を切る改革』のカット総額は6億4000万円に上っています」 国会で「身を切る改革」の成果を誇った日本維新の会の馬場伸幸代表。その瞬間、こんなヤジが飛んだ。 「万博3000億!」 12月8日の衆議院予算委員会での一幕だ。いま、日本維新の会が党是としてきた<身を切る改革>に疑問の声が相次いでいる。 《どの口が言うのかな? 大阪万博こそムダ》 《身を斬る改革だと威張るなら、大阪万博を即刻辞めなはれ!!》 《青天井の万博費用を棚に上げて身を斬る改革をドヤ顔でアピールしてますけど、説得力まるでなし》 全国紙の在阪記者はこう語る。 「誘致決定時には1250億円だった会場整備費はどんどん膨らみ、安全確保の費用なども含めると総額3187億円に。しかも、会場である夢洲(大阪市此花区)のインフラ整備費用は別にかかる。これもあわせると、もはやいくらかかるかもわからない状態です。 あれだけ、身を切
日本維新の会の兵庫県総支部「兵庫維新の会」は2日、筒泉寿一・明石市議(35)を2月28日付で除名処分にし、議員辞職勧告を行ったと発表した。維新の各議員は「身を切る改革」と称して、議員報酬の一部を被災地などに寄付しているが、筒泉市議は寄付したように装って実際はしていなかったという。 【写真】「鬼滅」デザイン酷似ポスターで処分 維新の市議を厳重注意 筒泉市議は取材に「党の考えに付いていけないと離党を考えていたので、除名について言うことはない。辞職勧告については、比例区のように政党名で選ばれたのではなく、自分を選んでもらった結果なので辞めるつもりはない」と述べた。 筒泉市議は2019年4月の市議選で初当選し、現在1期目。(三島大一郎、小西隆久)
《製造にかかる費用などは非公表だが、通常、ジュニアサイズの軟式用グラブは1万円前後で売られている。単純計算でも約6億円はかかるとみられる》(日刊スポーツ11月9日) 素晴らしい。一方、ほぼ同じ頃にこの記事も話題になった。 『阪神・オリックス優勝パレード 教職員に大阪府 ネット募金要求 「寄付で評価?」組合懸念』(しんぶん赤旗11月9日) 23日に大阪市と神戸市で予定されているプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝記念パレードの開催費用を集めるため、大阪府が府立学校の校長・准校長に、教職員がクラウドファンディング(CF)に協力するよう事務連絡を出したことがわかったのだ。 申し込みは「勤務時間外に」 寄付額は「3000円以上」で、申し込みは「勤務時間外に行ってください」という。勤務時間外をわざわざ指定するのは大阪府も呼びかけが問題だと認識しているがゆえでは、との関係者の声
日本維新の会でまた不祥事が発覚した。衆院議員の公設秘書に、地元市議だった2人が就き、公設秘書の兼職時に必要な届け出がなかったと報じられた。ただ、問題はそれだけか。議員秘書も地方議員も多忙なはずで、二兎(にと)を追えるのか。届けを出せばいいのか。(宮畑譲) 公設秘書の兼職が取り沙汰されたのは、池下卓衆院議員。2021年10月の衆院選では、立憲民主党の辻元清美氏と競った大阪10区を制して初当選。大阪府高槻市で市議をしていた2人を公設第1、第2秘書とした。第1秘書は23年4月まで、第2秘書は22年2月まで兼職していた。 公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止されているが、国会議員が支障がないと判断すれば可能になる例外規定が設けられている。適用を受けるには衆参の議長に届ける必要がある。国会議員による勤務実態のない秘書給与の詐欺事件が相次ぎ、04年の法改正で定められた。
<立憲民主も国民民主もれいわも共産も起きてまっか?山本太郎さんも4時間で200万円相当の収入を丸取りでっか?丸取りならあんたらの言うこと信用ならんで!> 丸山穂高氏また酒醜聞「饗宴の儀」で眞子さまに“絡んだ”か(2019年) 国会議員に支給されている月額100万円の文書通信交通滞在費(文通費)に対し14日、自身のツイッターにこう投稿した元大阪府知事の橋下徹氏(52)。文通費をめぐっては、衆院選で初当選した「日本維新の会」の小野泰輔衆院議員(47)がSNSで疑問を呈し、大阪府の吉村洋文知事(46)もツイッターで<維新の新人議員、小野さんから。なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと(略)どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ>とツイートしたことから拡散する事態
「国民に税負担をお願いするのだから、痛みを伴う改革として議員や公務員を削減する」って、店で言えば「値上げして店員減らす」ってことで、少しも引き換えになってなくて単にサービス減るだけなんだけど、わりとみんな騙されちゃうんだよな。 — 大貫剛 (@ohnuki_tsuyoshi) 2017年12月14日 例えば議員の報酬を20%カットしましたとか国会議員数を減らしましたとかいう話。先の【母子世帯・父子世帯のお財布事情】にも連なってくるのだけど。税負担の増加理由は以前から本家サイトでも何度となく伝えている通り、生活水準・社会科学レベルの向上に加え、高齢化に伴う社会保障費の増加にあるのだけど。公共のサービスレベルが上がっているので、それを賄うコストも上昇しているってことなんだよね。 で、そのコストを得るための税増加をする際に、国を運営する側もコストの勘定をちゃんとしてますよという話を呈するために議
一夜で収入9474万円 大阪維新の会政治資金パーティー 「身を切る改革」のでたらめぶり露わ 大阪府選挙管理委員会が昨年発表した2018年の政治資金収支報告書によると、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)が同年9月に開いた政治資金パーティーの収入は9474万円に上ります。開催費用を差し引いた利益は7607万円で、利益率は80・3%。府内で各政党や政治家が開いた政治資金パーティー(表1)の中でも群を抜いています。 18年政治資金収支報告書で判明利益は5・5億 大阪維新の会は結成年の10年9月から毎年、政治資金パーティーを開催。府選管の政治資金収支報告書の各年版によると、12年から各党・団体のパーティー収入で1位の座を占め続けています。10年から9年間の収入総額は7億704万円で、利益は5億4955万円、利益率は77・7%となっています(表2)。 また大阪維新の会の議員や首長が18年に府内で開
旧維新の党の“分裂”にともない、日本維新の会の所属議員らが昨年末、代表を務める支部で受け取った政党助成金を新設したダミー団体に「寄付」し、その後、模様替えした「おおさか維新の会」の支部に還流していたことが、本紙の調べでわかりました。国庫への返納を逃れるためのもので、その額は判明しただけで約8700万円にのぼります。 このダミー団体は、昨年12月11日に設立され、ことし3月10日に解散した「なんば維新」。所在地は、日本維新の会と同じで、代表者は日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事の元秘書です。 維新の党の政治資金収支報告書(2015年分)によると、この年4回目の政党助成金約6億7000万円を受け取った12月18日に、のちに民主党(現民進党)に合流する東京・残留組と、「おおさか維新の会」(ことし8月、日本維新の会に改称)に参加した“大阪組”の双方の国会議員が代表を務める政党支部に、一律500万
全文表示 | 国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ : J-CASTニュース 国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ 2012/3/6 19:23 政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度
「一票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革を巡り、定数六増を柱とする自民党提出の公職選挙法改正案が十一日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。自民党は衆院で十三日にも審議を始め、二十二日の会期末までに成立させる方針。来年十月に消費税率10%への引き上げを予定する中、野党は身を切る改革に逆行するとして反対した。(我那覇圭) 本会議の採決は立憲民主、自由、社民各党などが退席。国民民主党、共産党、日本維新の会、希望の党などは出席して反対した。 自民党案は議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を二増し、二〇一六年参院選で最大三・〇八倍だった「一票の格差」を二・九八五倍に縮小。さらに比例代表の定数を四増させた上、あらかじめ決めた順に従って当選者を決める「拘束名簿式」を一部導入。成立すれば、一九七二年の本土復帰前に行われた沖縄選挙区新設を除き、初め
「身を切る改革」の維新の会、政策ブレーンの高橋洋一氏には合計1.5億円以上の大盤振る舞い 2023 10/11 大阪都構想に賛成した数少ない学者の一人で、過去には大阪市特別顧問も務めていた経済評論家・高橋洋一氏。維新の会の、いわゆる“御用学者”として知られる存在です。 同氏は維新の会の政策ブレーンとして政党助成金(原資は公金です!)から毎月220万円もの報酬を受け取り、2022年時点で維新の会からの支払いは計1億5000万円以上にのぼります。 「身を切る改革」のコストカットでおなじみの維新の会ですが、ここについてはコスト度外視の大盤振る舞いようです。 ※大阪市特別顧問としての報酬は別途大阪市から支払われている。 ※都構想に反対した学者は、所見を表明しただけでも2015年住民投票では108名、2020年住民投票では132名。(当然、無報酬) なお、同氏は2009年に温泉施設のロッカーから高級
大阪府議会の定数削減などを実績としてアピールし、「これを日本全体でやりたい」と強調。「公務員や議員の給料を2割抑えたら5兆円出て、5千万人に1人10万円ずつクーポンを配ることができる」という案を示し、「イシンノミクス」として打ち出した。 聴衆は200人ほど。新党を立ち上げて臨んだ2年前の前回衆院選の勢いはない。大阪1区に立候補した維新前職の井上英孝氏(43)は「身を切る改革の一点突破で頑張っていきたい」と支援を求めた。 自民新顔の大西宏幸氏(47)も前回に続いて立候補。「大阪と国が連携し、アベノミクスを完成させることが必要だ」と訴えた。 共産新顔の柴山昇氏(61)は消費増税反対を主張し、中小企業の経営者らに支持を広げたい考えだ。
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おおさか維新は、参議院選挙で「身を切る改革で財源を生み出し、教育完全無償化」ということを訴えています。 「教育無償化」、ええやんと思ってる方、本当に、これで維新に一票入れていいのか、考えてほしいと思います。これ、簡単なデマです。 まず、この「公務部門288万人」とは誰のことでしょうか? 平成28年度予算資料(財務省)に「288万人」という数字の内訳が出ています。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/13-1.pdf なお、地方公務員の内訳の資料は見つからないのですが、割合を示す資料としては、総務省の地方公共団体定員管理調査結果というものがあります。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000412697.pdf つまり、維新は、「教育無償化」の財源として、
泉健太を揶揄するツイートを平然と発信する立民衆院愛知10区総支部長・藤原規眞(のりまさ)氏のツイートより。 【共闘】も【身を切る改革】も、決して短くない期間、特定の意味を込めて用いられ続けた言葉だ。 唐突に異なる意味で用いても理解は得られない。少なくとも私は理解できない。 — 藤原のりまさ(立憲民主党 愛知10区) (@CDP_AICHI10) 2023年1月12日 「うまい、やすい、はやい」を松屋さんが使うようなものでしょうか、、。 — さくま一生(立憲民主党 豊島区議会議員) (@issei_Komagome) 2023年1月12日 言い得て妙ですね。 私の意味するところの〇〇、が通用すると思っておられるとみます。 おめでたい話です。 — 藤原のりまさ(立憲民主党 愛知10区) (@CDP_AICHI10) 2023年1月12日 いやはや、ここまで書くかと感心する。 しかし最初のツイー
『国民の理解を得る』という意味で、大切なのが一票の格差是正です。今、与野党間で私の次回の改選期にあたる平成28(2016)年の参議院の選挙制度改革案が議論をされています その背景としては、司法から参議院選挙の一票の格差の是正が求められていることがあります。地方の選挙区の方が、都会の選挙区よりも人口と比較してはるかに大勢の国会議員を選出しているのです。これは改めなければなりません。 昨年平成25(2013)年、この神奈川県選挙区では「牧山ひろえ」さんが再選を果たした参議院選挙についても、「その1票の格差が大きすぎて憲法違反だ」と広島高等裁判所岡山支部が、鳥取選挙区との格差が3.27倍だった岡山選挙区の選挙は無効との判決を言い渡しました。 昨年の参議院選挙では一番少ない得票数で当選をした当選者は約14万票、一方で東京選挙区では約55万票も獲得した候補が落選しました。私が前回当選した2010年の
民自公、国家公務員の給与削減で合意(朝日新聞) 民主、自民、公明の3党は17日、国家公務員の給与削減案で合意した。2011年度分の人事院勧告に基づき、昨年4月にさかのぼって平均0.23%を減額。今年4月から2年間は、毎年度の人勧分も含め全体で平均7.8%引き下げる。主要な政策課題について3党が合意したのは、今国会で初めて。関連法案は今月中に成立する見通しだ。 3党の政調会長が17日、合意文を交わした。給与削減で捻出する約5800億円は、東日本大震災の復興費の財源に充てる。 野田政権は人勧実施を見送る考えだったが、消費増税をめぐる与野党協議が進まないなかで復興財源の確保を優先し、自公両党案を丸のみした。増税法案の提出前に「身を切る」姿勢を示すねらいもある。 「主要な政策課題について3党が合意したのは、今国会で初めて」なのだそうです。民主と自民は基本的には志を同じくする政党ですし、公明だって与
維新の党の総選挙マニフェストを見ると、「身を切る改革」のメニューに「国・地方の公務員人件費2割を削減する」が明記されています。また、民主党のマニフェストには、「国家公務員総人件費は、2割削減目標をめざします。」と書かれています。 いわゆる「政・財・官」の“鉄のトライアングル”において、政権党の政治家や財界トップと癒着して、「天下り」などで甘い汁を吸っていることが批判される特権キャリア官僚は、直近のデータ(2013年度)で、国家公務員一般職24万451人の中の1万5946人と6%を占めています。この国家公務員の中の6%は、「政官財癒着」の只中にいて、それこそ利権に群がり国民の血税を食い荒らす“シロアリ”とも批判され、たとえば原発推進、原発再稼働を狙う“原子力村”のメンバーでもあるわけで、それこそ政権党の政治家の“プライベートコマンド”の役割を果たしているケースが多々あるわけです。 いちばん分
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