あなたの声がチカラになります
私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしま
Published 2020/03/31 06:00 (JST) Updated 2020/03/31 11:09 (JST) 検察官には、容疑者を不起訴処分とした後、新たな証拠を発見するなどした場合、再び捜査に着手する「再起」という手続きがある。あるいは、新たな証拠に基づく内容の異なる告発があれば、捜査しないわけにはいかない。森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんでは、財務省の佐川宣寿元理財局長らが不起訴処分となっているが、改ざんに加担させられ、自ら命を絶った財務省近畿財務局上席国有財産管理官の赤木俊夫さん（当時５４歳）が書き残した手記の内容が公表された。大阪地検特捜部は手記や赤木さんの遺品、遺族の供述などを手掛かりにして、文字通りの再起を期してほしい。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■８億円値引き「関与あれば辞任」と首相 一連の経緯をおさらいすると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪空
赤木雅子さん提出の音声データを最も的確に伝える記事 まずはこの記事をご覧頂きたい。 【元上司「改竄は佐川氏の判断」の波紋 元近財職員自殺訴訟】 『本省から改竄の指示を受けたとされる元上司の音声データが提出され、迫真性のある証言は関係者に衝撃を与えた。「問題はどこにあったのか」。今後の国の出方に注目が集まる。』 産経WESTの記事より（筆者撮影）『今後の訴訟の注目点は、改竄経緯をつづった「赤木ファイル」の開示、そして佐川氏が証人出廷するかどうかだ。』 https://www.sankei.com/smp/west/news/201118/wst2011180002-s1.html まさにその通り。裁判の焦点をずばり突くと同時に、「国の出方」＝すなわち「赤木ファイルの開示と佐川氏の証人出廷に応じるかどうかが注目だ」と指摘している。 「赤木ファイル」の重要性を指摘した産経WESTの記事（筆者撮影
公務災害認定改ざん具体的触れず｜NHK 関西のニュース
近畿財務局が決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した男性職員について公務災害と認定した理由をまとめた報告書が男性の妻に開示されました。 しかし、男性が改ざんを強制されたことは具体的に触れられておらず、妻は「夫の本当の死の原因が書かれていないのはおかしい」と話しています。 近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあとうつ病を発症しておととし３月、みずから命を絶ち、その後、公務員の労災にあたる公務災害と認定されました。 赤木さんの妻の雅子さんは、夫の死の真実を知りたいと公務災害と認定した理由などの開示を求める裁判を起こしていましたが、近畿財務局側は８日までに報告書を開示しました。 報告書は、赤木さんが亡くなるまでの経緯について「森友学園への国有地売却が社会問題になって以降、国会からの資料要求などへの対応で超過勤務が慢性化してうつ病を発症し、その後
【速報】森友公文書改ざん 赤木さんの訴え退ける 国に文書開示認めず 捜査関連資料の「不開示決定」は”妥当”大阪地裁 赤木さんは控訴の方針 判決を聞き赤木さん倒れこむ（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが”不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は先ほど、”不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡しました。 【画像を見る】亡くなった赤木俊夫さんが笑顔で写真にうつる様子 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを強いられ2018年に自殺。妻の雅子さんは改ざんの指示系統を知るため、検察の捜査の際に財務省が任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省は文書が”存在するかどうか”も明らかにせず不開示としました。 雅子さんは2021年、不開示決定を取り消すよう求めて大阪地裁に訴えを起こしました。 裁判の中で国側は、「捜査機関の手の内にある情報が推測されかねず、将来の捜査に支障を及ぼすおそれがある」などと主張し、訴えを退けるよう求めていました。
赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に 本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。 「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してきた。ところが、政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答。矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。 そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。 そのひとつが、改ざん当時、
人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 2021年11月17日18時40分 公文書改ざん問題で自殺した赤木俊夫さんの公務災害情報を人事院が開示したのを受け、記者会見する妻の雅子さん＝１７日午後、大阪市北区 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝をめぐり、遺族が請求していた公務災害補償に関する赤木さんの個人情報を人事院が開示したことが１７日、分かった。開示は８日付で、妻雅子さん（５０）の代理人弁護士が明らかにした。 財務省の文書開示求め提訴 赤木さん妻「本当のことを」―大阪地裁 これまで人事院が開示した約７０ページの行政文書は、２０１９年の決定により大部分が黒塗りだったが、雅子さんからの不服申し立てや情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ、同院が１０月２９日付で決定を取り消していた。文
赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、30万人分に達する見通しになった。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せている。妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えている。 妻は3月、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求めて提訴し、赤木さんが残した遺書や手記を公表した。さらに、有識者による第三者委で改ざんに至った詳しい経緯を調べるよう、安倍晋三首相や衆参両院の議長に求める署名活動をネット上で開始。賛同者は16日時点で29万9000人を超えた。
安倍昭恵さんとのスリーショット写真の籠池氏証言は真実だった→100万円の証言も真実味が増してくる（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「安倍昭恵さんとの写真を近畿財務局の担当者に見せた」という、森友学園の籠池泰典前理事長の証言は真実だった。それを裏付ける初めての証言が財務省近畿財務局から飛び出した。 昭恵さんとのスリーショット写真で「神風が吹いた」 森友事件の核心といわれる国有地8億円値引き売却。なぜそんなことが可能になったのか？ 近畿財務局から有利な取り計らいを受けたことについて籠池氏は、発端は安倍首相の妻、安倍昭恵さんと一緒に撮ったスリーショット写真だと述べている。 2014年（平成26年）4月25日、昭恵さんは初めて森友学園で講演を行った。その後、学園が取得を目指していた問題の国有地を籠池夫妻の案内で訪れ、3人で一緒に写真におさまったのである。有名な国有地前のスリーショットだ（背景には森友学園の前にこの土地の取得を目指した大阪音楽大学も写っている）。 安倍昭恵さんは繰り返し森友学園を訪れている（関係者提供） その3
先月28日の記者会見において、持病の悪化を理由に安倍首相が辞任を表明して約2週間。昨日「デキレース」という言葉が余りにも御似合いな自民党総裁選が終わり、この7年8ヶ月に及ぶ安倍内閣において官房長官の地位にあった菅義偉氏が新総裁へ”選出”されました。 この間、菅官房長官を巡る報道は、周知の通り報道の名に値しないような惨憺たる有様で、官房長官として今日に至るまでの安倍長期政権における腐敗を対外的に覆い隠す役割を演じた菅義偉氏への批判は乏しく、秋田の農家出身で苦労人だった云々という菅氏個人の身の上話だったり、果ては「パンケーキ好き」などと、全く政策とは無関係な部分での芸能エンタメのような下らないイメージを膨らませる一方であり、ここは独裁国家かと見紛うほどの体たらくでした。 なので、このブログでは暫くの間、出来得る限り菅義偉という政治家が如何なる愚行を繰り広げてきたのか、主権者として知っておいても
住民投票「公文書廃棄」と報じた読売新聞がモリカケで報じたこと報じなかったこと（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「都構想公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽」 この見出しの新聞記事を見てどのように感じるだろう？ 普通の感覚なら、公務員が公文書を廃棄するなんてけしからんと、まず思うだろう。しかも議員に隠ぺいまでしている。まさに問題で、そこに私も異論はない。 ここで言う「公文書」とは、11月1日に投票が行われた大阪市の住民投票をめぐるものだ。大阪市を解体して4つの特別区に分割した場合の財政試算について記事を書いた毎日新聞の記者が、記事の素案を内容確認のため大阪市財政局の担当者に送り、担当者がそれを部局内で共有した。つまり書いたのは毎日の記者だから「それが公文書になるの？」という素朴な疑問が湧くが、役所内で文書を共有したら公文書扱いになるのだという。 大阪市解体は、大阪維新の会のいわゆる「大阪都構想」の一環だから、見出しに「都構想公文書」と付けたのだろう。そして公文書扱いになるのなら、それを勝手
遺影を手にインタビュ－に臨む赤木雅子さんと、それを迎える小川彩佳さんはすでに産休に入っていたが、自らインタビュアーを買って出た。インタビュー前の懇談から和やかな雰囲気で進み、インタビューは約2時間に及んだ。 「本のことですけど、女性に読んでいただきたいです。夫が亡くなって以来、ずーっと男の世界の中で息苦しかったです」 これは6月20日、赤木雅子さん（49歳）から私に届いたLINEの言葉。森友学園への国有地の巨額値引きに関連する公文書の改ざんを上司に無理強いされ、それを苦に命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻だ。 赤木雅子さんは今年3月、夫、俊夫さんが遺した改ざんの経緯についての「手記」を公表するとともに、国と「改ざんを指示した」と手記で名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長を相手に裁判を起こした。その裁判が7月15日に始まるのに合わせて、私と初の共著を上梓した。『
「夫の遺志を引き継ぐ」。自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん＝大阪市内で2020年7月14日午後1時29分、伊藤遥撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が、国と同省の佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟が15日、大阪地裁で始まる。雅子さんはなぜ、裁判に踏み切ったのか。何が決意を後押ししたのか。初弁論を前に、毎日新聞の取材に語った。【聞き手・松本紫帆、伊藤遥】 ――2017年2月、近畿財務局が森友学園に国有地を格安で売却した問題が表面化し、財務局も国会対応に追われるようになりました。赤木さんの異変を感じましたか。 ◆夫と公園を訪れていた時、信頼していた職場の上司から、夫に電話がありました。夫は「上司が困っているようなの
安倍首相“支持者”も許していない「手記」のこと 世論調査が示す熱
改ざん問題「再調査を」 2年前の世論調査も「決着ついていない」 「再調査」拒む政府 学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の職員が書き残した手記が3月に公表されました。問題の発覚から2年。安倍首相は終わったことにしたいようですが、真相究明を求める世論は、いまも冷めていないようです。（朝日新聞記者・磯部佳孝） 財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんが発覚した2018年3月のことでした。 上司から改ざんするよう強要されたなどとして、赤木さんの妻は、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。訴訟の第1回口頭弁論の期日は、5月27日に指定されています。 赤木さんが残した手記や遺書には、決裁文書の修正は佐川氏の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行
財務省の決算文書の改ざんをめぐる裁判で、国が改ざんを指示した元理財局長に賠償金の負担を求めていないのは問題だとして、立憲民主党は、国家公務員が故意に法律に違反した場合は賠償金の負担を義務づける法案を国会に提出しました。 森友学園に関する決算文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国を訴えていた裁判で、国は去年12月、1億700万円の損害賠償請求を全面的に受け入れ、裁判は終結しました。 立憲民主党は、この裁判で国が、改ざんを指示した財務省の佐川元理財局長に賠償金の負担を求めていないのは問題だとして、今後、同様の事態が起きないようにするための法案を衆議院に提出しました。 法案では、国家公務員が職務中の行為で、故意に法律に違反して他人に損害を与えた場合は、国が賠償金の負担を求めることを義務づけるとしています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は「賠償金を支払わなければいけないという
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり、赤木さんの妻は18日、国と改ざんを事実上指示したとされる財務省の佐川元理財局長に、１億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 そして１億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず、請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。 いわゆる「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の遺族が、国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、財務省は「近畿財務局において、平成30年３月に職員の方がお亡くなりになったことは、誠に残念なことであると考えており、深く哀悼の意を表したい。なお、訴訟については、現時点で訴状が届いておらず、内容を確認していないことからコメントは差し控え
学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、麻生太郎財務相は３日の閣議後会見で、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の墓参りについて、「遺族がお断りになった。原告と被告という現状にあれば、事は極めて慎重に運ばねばならん」と改めて消極的な姿勢を示した。
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
大阪市住民投票に関連して私がツイッターのタイムラインに現れた奇妙な現象（エコーチェンバー効果？） - 🍉しいたげられたしいたけ
ごく私的なことで、他人にうまく伝わるかどうか、また他人にとって意味があるかわからないが、個人のブログなので記録しておく。 11月1日に行われた、大阪市を廃止して4つの特別区に再編する案（いわゆる「大阪都構想」だがこの呼称への疑問は多く出されている）に対する住民投票に関連してである。 報道されているように、結果は反対が上回って否決されたもののその差は僅少だった。 www3.nhk.or.jp によると ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 とのこと。 私のこの住民投票に関する関心は、決して高くなかった。大阪市のことは大阪市民が決めればいいと思っていた。 ところが私のツイッターのタイムラインに流れてきたツイートは、ほぼほぼ否決歓迎一色だった！ 一色ということはないにせよ、否決を喜ぶツイートが圧倒的に多かった。 ブログカードを貼った NHK 記事のブックマークコメントを読む
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。 〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、
枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見を開き、次期総選挙での政権公約の事実上の第1弾として、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表。「政権が代われば何が変わるのか、初閣議だけでもこれだけ変わる。現時点で国民の皆さんの関心も高く、明確にお約束ができる7点を選ばせていただいた。誰がやるかで政治は変わるということを、国民の皆さんに知っていただきたい」と述べました。 枝野代表が会見で発表したのは、（1）2021年度補正予算の編成（2）新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置（3）2022年度予算編成の見直し（4）日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命（5）ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開（6）「赤木ファイル」関連文書の開示（7）森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置――の7項目です。 今年度補正予算については具体的に、新型コロナウイルス感染症
いまだに感染者数・死者数が増え続ける新型コロナ禍の真っ只中のなか、とんでもないニュースが飛び込んできた。『週刊文春』（4月23日号）によると安倍晋三総理の妻・昭恵氏がの3月15日、大分県宇佐市の「宇佐神宮」にグループで参拝していたという。 記事には、「コロナで予定がなくなっちゃったので、どこかへ行こうとは思っていた」との理由で参拝を決めたとのことで、現地でマスクをしていなかった場面もあったとされている。 そんななか、昭恵氏が参加したというツアーが今ネットで物議をかもしている。主催者は松久正氏という神奈川県・鎌倉市内で医療診療所を経営している医師で、自らを「ドクタードルフィン」「変態ドクター」と名乗っている。 「超プレミアム高次元DNAコード」 SNSで拡散された講演会イベントのパンフレットには《神ドクター降臨 in Oita》との文言があり、サブタイトルには《卑弥呼のDNAが目覚める時》そ
なぜ「日本の上司」は、“下に理不尽な要求をするおじさん”が多くなってしまうのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「これが財務省官僚王国。最後は下部がしっぽを切られる。 なんて世の中だ。手がふるえる。恐い」――。 先週、森友学園の国有地払い下げ問題で交渉過程を記録した公文書の改ざんを行った近畿財務局職員・赤木俊夫さんが自殺をする前につづった遺書を、ご遺族が公開した。 報道によれば、赤木さんは不正な命令に対して激しく抵抗をして一旦は突き返したものの、佐川宣寿元理財局長から執拗（しつよう）な命令がくだり、涙を流しながらこれに屈服。若い部下2人にはこのような不正行為をさせては気の毒だということで、たった一人で文書の改ざんを行い、そこからうつ病となって休職をされていたという。 このような話を聞くと、身につまされる思いがする方も多いことだろう。組織に属する者であれば誰もが一度や二度、上司から理不
3月7日に期限を迎える、首都圏の1都3県での緊急事態宣言について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、感染者数の1週間単位の推移などをギリギリまで見極めたうえで、解除が可能かどうか判断する考えを示しました。 首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言は、3月7日に期限を迎えます。 宣言の解除が可能かどうか判断するタイミングについて、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「宣言を出してから、新規感染者の数がおよそ8割下がっているのも事実だ。ギリギリまで状況を見たいと思っていて、いま『何日に』と申し上げることは控えたい」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「解除について、私が一存でできる話でもない。諮問委員会の意見を十分に踏まえ、総合的に判断させてもらうし、感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などの基準が決められているので、そこがいちばん、大事なことだ」と述べました。 また、1日の千葉県の感染者数が、東京都
TVアニメ『アクダマドライブ』が暴く大阪のセルフオリエンタリズム：関西弁・お笑い・維新政治の連関｜髙橋優
はじめに何をもって「大阪らしさ」と言うかは難しいところです。しかし、対談をしてわかったことのひとつは、漠然としたイメージだとしても、その「大阪らしさ」というものが、どんどん失われつつあるのではないかということでした。古ければいいというものではありませんが、一度壊れてしまった「大阪らしさ」という文化を再構築することは極めて困難でしょう。 （仲野徹『仲野教授のそろそろ大阪の話をしよう』ちいさいミシマ社、2019年、324頁） 2020年12月に放送が終了したTVアニメ『アクダマドライブ』はクライム・アクションの秀作であった。本作は「カントウ」との戦争に敗北を喫し、カントウの属国となった「カンサイ」を舞台に、「アクダマ」と呼ばれる凶悪犯罪者が権力に立ち向かう姿を描いたオリジナルアニメ作品だ。本稿は、本作が日本における東西の相克を下敷きにして、大阪のセルフオリエンタリズムを暴いた作品だという解釈を
衆院内閣委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自殺した近畿財務局の職員に関する質問に答える菅義偉官房長官＝国会内で2020年3月18日午前9時25分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡って、菅義偉官房長官は18日の衆院内閣委員会で、財務省幹部らに改ざんを指示したのではないかと問われて「少なくとも私自身は全くしていません」と強調した。柚木道義氏（無所属）が菅氏の関与の有無を何度もただしたのに対して、「断定調で質問して（事実が）そうでなかったらどうですか」とヒートアップし、委員長にたしなめられる一幕もあった。 2018年6月に公表された財務省の調査報告書によると、理財局職員は17年2月26日、当時の佐川宣寿理財局長が政治家関係者からの照会内容の記載がある決裁文書について「外に出すべきではなく、
安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。 【写真】自殺した赤木さんの妻抗議、メモを公表 「もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう再発防止を徹底していく」と強調。「国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げたい」と語った。 財務省近畿財務局職員の自殺に関し「胸が痛む思いであり、改めてご冥福をお祈りしたい」と話した。
森友学園の国有地売却を巡る公文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」には、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを「直接指示」したとするメールが残っていた。「改ざんの方向性を決定付けた」などと曖昧にした財務省報告書に比べ、佐川氏の関与が明確に分かる。ファイルと報告書ではほかにも食い違う点があり、遺族らはあらためて再調査を求めている。 赤木ファイルによると、財務省本省の担当者は２０１７年３月２０日、赤木さんら近畿財務局の担当にメールを送った。その文面には、佐川氏から「現在までの国会答弁を踏まえた上で、（調書を）作成するよう直接指示がありました」との記載があり、佐川氏の関与がはっきり確認できる。
新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が８割に達したことがＪＮＮの世論調査でわかりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より５．７ポイント減って４３．２％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は５．２ポイント増えて５２．７％で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは１年７か月ぶりとなります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が３１％、「評価しない」は５５％と、先月よりも評価しない割合が増えています。 東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が８０％に達し、「出す必要はない」の１２％を
国は存否についてすら口をつぐみ続けた あるのかないのかさえも言わない。 まずは国会での赤木ファイルに関する木で鼻をくくったような答弁を見てもらおう。 「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」 2020年11月9日、森友学園問題に掛かる財務省による文書改ざん等に関する予備的調査（2020年4月20日財務金融委員会命令)に対する財務省報告書の回答 「訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりまして、このため、訴訟外でお答えすることを差し控えさせていただいている」 2020年11月24日、衆議院財務金融委員会、海江田万里委員の質問に対する財務省・大鹿行宏理財局長の答弁 「その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えす
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。 関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定したということです。 この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。 認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。 これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。
財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さん（左）。財務省への情報公開請求後に記者会見し「真実が知りたい」と訴えた＝東京都千代田区で2021年8月11日午後2時35分、大場弘行撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが11日、同省と同局に対し、改ざんに関わった職員間で交わされた電子メールなどの開示請求を行った。雅子さんが訴えた訴訟のなかで俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が6月に同省から開示されたが、全体像が分からないためという。 請求したのは、同省が改ざん問題を受けて調査した際に収集した文書や捜査を担当した検察に任意提出した文書。雅子さんは情報公開法に基づく手続きをした後に東京都内で記者会見し、「夫が残したものだけでは改ざんの指示がどう行われたかや省内でのメールのやりとりが分
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒に見に行こうね』というような甘い言葉」で誘い、取材したという。だが、その後、交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント
社説：「森友」の再調査拒否 コロナは言い訳にならぬ | 毎日新聞
「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が公表されたのを機に、森友問題の再調査を求める声が国民の間に広がり始めている。 ところが改ざんに至る詳細な経緯が初めて手記で明らかになったにもかかわらず、安倍晋三首相らは「新事実はない」と取り合わない。自民党は追従するばかりだ。 この姿勢は全く理解できない。 森友問題の原点は、国民の財産である国有地が異例の安値で売却された疑惑だ。本来、与野党を超えて解明するのが行政を監視する国会の責務だ。しかし実際には、なぜ値引きされたのかなど核心部分は不明なまま放置されている。 先週の国会で、野党は森友問題や「桜を見る会」の疑惑などについて首相の進退を追及した。 これに対し首相は「今まさに新型コロナウイルス対策を全力でやっている。ここで（政権を）放り投げることは毛頭考えていない」と力説した。全力を挙げるのは当然だ
財務省の決裁文書の改ざんの経緯を、自殺した近畿財務局の男性職員がまとめたいわゆる「赤木ファイル」について、裁判所は8日、ファイルの原本を国に提出させて確認した結果を男性の妻側に説明しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯をまとめて職場に残した「赤木ファイル」のコピーを国はことし6月、妻の雅子さんが起こした裁判で開示しました。 これについて、雅子さん側がすべてが開示されていない可能性があると主張したため大阪地方裁判所が原本を国に提出させて確認し、その結果を8日、非公開の進行協議で雅子さん側に伝えました。 雅子さんの代理人の弁護士によりますと、この中で裁判所は、原本は青色のファイルで背表紙に「取扱注意」「M事案」「本省指示」などと印字されていたと説明したということです。 裁判所からは、開示されたコピーの内容と異なる部分が
新潮が報道 菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑 所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。本日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相の「タニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの「払い下げ」」について報じたからだ。 記事によると、菅首相が横浜市議会議員時代から付き合いがあるとされる河本善鎬氏が代表を務める「（有）成光舎」は、2015年に神奈川県横浜市保土ケ谷区にある県有地を購入。しかし、この公有地取引は非常に不可解なものだった。 そもそも、この土地は2013年秋に一般競争入札がおこなわれる予定だったというが、問題の土地の隣接地権者だった同社は同年6月に「保育所と学生寮を併設した施設整備」を理由に土地取得に名乗りをあげた。だが、同社はパチンコホールの経営が主な業務で、保育所を設置できるの「能力や意欲があったかどうか疑問」を持たざるを得なかったという。にもかかわらず、神奈川県はわざわざ“横浜市長からの副申
自殺職員妻が抗議 「森友」決裁文書問題：時事ドットコム
自殺職員妻が抗議 「森友」決裁文書問題 2020年03月23日17時03分 学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が国などに賠償を求めた訴訟の弁護団は２３日、安倍晋三首相らが国会答弁などで政府として再調査しない考えを示したことに抗議する妻のコメントと、第三者委員会などを立ち上げた速やかな調査開始を求める声明を発表した。 森友文書改ざん、再調査せず 安倍首相 赤木さんの妻はコメントで、「残念で、悲しく、怒りに震えている。夫の意思が完全にないがしろにされていることが許せません」と批判。首相と麻生太郎財務相について「この２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではないと思います」と訴えた。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求め提訴したことを受け、2015年に過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母幸美さんが24日までに「財務省は事実関係を再調査し、遺族に開示するよう要望する」とのコメントを出した。 コメントは23日付。幸美さんは「過労自殺の遺族のひとりとして、奥様の民事訴訟の決意を応援します」と表明。「なぜ公務の上で亡くならなければならなかったのか、知りたいと切望されることは当然」と共感を示した。
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 【写真】開示された赤木ファイル この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。 自民党総裁選候補者の中では、野田聖子幹事長代行が「多くの国
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