４億６０００万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能
【読売新聞】 長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
【読売新聞】 長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
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「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度
各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約１万台販売したが、令和４年時点でこのうち約８００台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛けた。機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金
QRコード決済大手PayPayは24日から1回あたりの送金上限額を従来の10万円から30万円に引き上げる。家電などの高額決済に使う家族への仕送りといった需要を取り込む。10万円超を送るにはマイナンバーカードなどでの本人確認が必要になるが、既に一定数の登録があり、グループの金融サービスの利用拡大につながると判断した。PayPay送金は24時間365日、手数料なしが強みだ。外食やプレゼントを複数人
PayPay株式会社（以下、PayPay）は、2023年の「送る・受け取る」機能を使った送金回数（※1）が前年比65.5%増の約2.8億回となり、コード決済における送金回数のシェアは95％（※2）を超えたことをお知らせします。なお、この送金回数は、一般社団法人全国銀行協会が公表した全国の銀行の国内振込件数約16.0億件（※3）と比較すると、約6分の1の規模にまで成長しており、「PayPay」の送金が割り勘や家庭内のお小遣いなど、多くの用途で使われていることがわかります。また、2024年3月の１日あたりの送金回数が100万回を超えるなど、前年比約1.4倍のペースで伸長し、引き続き「PayPay」を利用した送金の需要は、今後さらに拡大する見込みです。 ※1 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。詳細は、PayPay残高利用規約をご参
現在、国内の一部の暗号資産（仮想通貨）取引所*1 同士で、暗号資産の送金ができない状況が発生している。もちろん金融庁がしっかりと認可した国内の取引所間での話だ。なぜそのような状況が生まれてしまったのか。その理由はトラベルルールと、日本の取引所の対応にある。 この記事では、昨年日本の暗号資産業界でのトラベルルール採用において生じた課題や、今月発表された一部取引所の新たな動きについて、業界関係者への取材内容とあわせ紹介していく。 「トラベルルール」とは？ 分かれた日本の取引所の対応 トラベルルールとは、「ユーザーの依頼を受けて暗号資産の出金を行う取引所が、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の取引所に通知しなければならない」というルール。一定の事項は、顧客の氏名や住所又は顧客識別番号などの情報だ。 このルールは、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準
【読売新聞】 地方銀行「きらぼし銀行」（東京）が会社社長による４億円超の不審な送金を見過ごした疑いのある問題で、社長から別に送金依頼を受けたメガバンク１行が取引を監視するシステムで異常を検知し、送金を拒否していたことがわかった。きら
「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 社会・政治 投稿日：2024.05.02 16:30FLASH編集部 5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 【関連記事：小泉進次郎氏・河野太郎氏で「スーパースター内閣」を…竹中平蔵氏のプランに広がる拒否感「本当に勘弁して」】 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用
![「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71dd0f2efe8dc0add310717fca388d5799dc003e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F02162010%2Fkouno_toro_1_thumb_aflo.jpg)
太陽光発電施設にサイバー攻撃 身元隠し不正送金に悪用 ｜ 共同通信
Published 2024/05/01 10:01 (JST) Updated 2024/05/01 10:17 (JST) 各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約800台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが1日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約1万台販売したが、2022年時点でこのうち約800台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作
PayPayは4月26日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の送金機能「送る・受け取る」で、これまでのユーザーアカウント表示に加え、PayPay IDも表示するようにすると発表した。5月22日から適用する。 PayPay IDを表示することで、携帯電話番号の入力間違いによる誤送金の防止につながる他、友だちがPayPay残高を送る際に見つけやすくなるとしている。併せてアイコン画像の設定も促している。 利用するにはPayPayアプリを最新のバージョン「4.45.0」にアップデートする必要がある。なお、相手がアカウント（表示名）やPayPay IDを設定していない場合、携帯電話番号の伏せ字の表記になるという。 PayPay IDは、アカウント毎に設定できる固有IDで、相手の携帯電話番号が分からなくてもPayPay IDを使って相手を検索できる。一度設定すると変更や削除はできない。 関連記
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