政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
男性コスプレイヤーが5年前の運転免許証写真と、2020年に更新した運転免許証をTwitterで公開し、「旧免許だれやねん」「若返ってる」「完全に別人レベル」「眉毛と髪型変わると一気に変わるなぁ」と驚きの声が上がっています。しかも整形なしだというのだから、本当にすごい……! 話題を呼んでいるのは、コスプレ初心者のためのサイト「ニキの『0から』出来るコスプレ講座」の運営を行うニキ(みゅん)さん。3月13日に「先程免許を更新してきました!! が、受付で免許を見せた際に『申し訳ありませんが、その……代理人の方の受付は不可能でして…』って言われたけどキチンと本人だしなんなら整形もしてないんですけど」と2枚の画像を添付してツイートしたところ、8万6000件以上の“いいね”が寄せられています。 5年前のニキ(みゅん)さん 画像1枚目は旧運転免許証。眼鏡をかけた丸顔でゲジゲジ眉の男性の姿が写っています。2
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX(旧Twitter)に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。【関連記事】運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案行政デジタル化を5年で達成 首相指示、年内に工程表新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、
警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を
高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中、まもなく75歳になる俳優の杉良太郎さんが7日、運転免許証を返納し、「年齢による衰えを感じる人は、事故を起こす前に運転をやめることを考えてほしい」と呼びかけました。 杉さんは、年齢による反応の遅れなどを感じ始めたことから、ことし8月の75歳の誕生日をめどに運転免許証を返納しようと考えていました。 こうした中、4月に東京池袋で高齢ドライバーが運転する車が暴走し、3歳の女の子とその母親が亡くなるなど、高齢ドライバーが起こした痛ましい交通事故が相次いでいるのを見て、予定を2か月前倒しし、7日に手続きを行ったということです。 警察庁によりますと、去年1年間に免許証を自主返納した75歳以上の人は全国で29万2089人と、この制度が始まった平成10年以降で最も多くなっています。 杉さんは「70歳で免許を更新した時から次は返納しようと考えてきました。年齢的なものは人
現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS(ネット交流サービス)を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。 一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 また基本ソフトの
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