トランプ大統領が27日「香港人権・民主法案」に署名し法案は成立した。中国の怒りは炸裂せんばかりで、報復措置を警告し、激しく威嚇している。このような中、習近平を国賓として招聘する日本は何をしているのか？ ◆トランプ大統領、遂に署名 トランプ大統領は11月27日、「香港人権・民主主義法」（以下略称：香港法、場合によっては同法案）に署名し、香港法は同日を以て成立した。香港法は香港における逃亡犯条例改正案を巡る激しいデモが始まったその瞬間の今年6月13日に、共和党のマルコ・ルビオ議員らによって提案されたもので、10月15日に米議会下院を通過し、11月20日には上院でも全会一致で議決されていた。 香港法は基本的に、1992年にアメリカで制定された「香港政策法」に定められた原則が守られているか否かを再確認するものだが、具体的には主として以下のような内容が含まれる。 ●香港に高度な自治を認める「一国二制
2月15日発行の中共中央機関誌「求是」に習近平は「2月3日の会議で私は新型コロナウイルス肺炎に関して1月7日に警告した」と書いている。しかし2月3日の発表にも1月7日の発表にも、その記録はない。この弁明は後付けで、習近平は嘘を言ったことになる。 ◆習近平自らが寄稿して弁明 2月15日15:08:26に、中国共産党中央委員会（中共中央）の機関誌「求是」（2020年4月号）のウェブサイトは「中央政治局常務委員会会議において新型コロナウイルス肺炎疾病に関して研究し対応するための活動時の講話」というタイトルの記事を発表した。 なんと、「作者:習近平」とあるではないか。 執筆者は習近平中共中央総書記・国家主席、本人なのである。 書いたのは2月3日。 つまり2月3日に開催した中共中央政治局常務委員会会議において、以下のような発言をしたという位置づけで習近平は書いている。冒頭部分だけを記す。 ――武漢の
6月29日の米中首脳会談の後、トランプ大統領は第4弾の対中追加関税を見送っただけでなく、ファーウェイに対する禁輸緩和まで宣言。中国は米議会における米企業公聴会の結果を見て、禁輸解除を会談の条件にしていた。 ◆トランプ大統領が初めて見せた弱々しい表情 6月29日、G20大阪サミットにおける米中首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領は、記者会見に臨んだ。 全世界の目がそこに注がれる中、いつものあの威勢のいいトランプ大統領にしては、考えにくいほどの弱々しい表情だと私の目には映った。 これは、まずい。 声の張り、大きさ、トーンまでが、きっと思わしくない言葉を吐露するのではないかと予感させた。最初に発せられた声は、何か重苦しく、低い。いつもは年齢の割に、きれいな張りを見せている顔の皮膚までが、シミや細かな凹凸が目立ち、「やはり、それ相当の歳なんだなぁ」と実感させるではないか。彼の表情の中では初めて
世界が食糧危機にさらされている中、中国は世界の穀物を買い占めているのではないかという批判がある。しかし中国政府はマクロ政策により世界最大の穀物生産国になったのだと主張する。中国が食糧問題を最重要視する理由には、中国共産党の根源的問題が潜んでいる。 ◆「中国の多すぎる食糧備蓄に対する西側からの批難」に関する中国の見解 5月27日、中国外交部は定例記者会見で、記者から「最近、中国は国際市場からあまりに多くの食糧を買い占めているという批判が西側諸国から出ているが、中国はそれをどう思っているか？」という質問が出た。 それに対して汪文斌報道官は以下のように答えた（番号を付けたのは筆者で、あまりに回答が長いので少しでも見やすくしようと区切りをつけた）。 １．中国政府は常に食糧安全問題を非常に重要視してきた。「穀物の自給自足と絶対安全」というのが中国政府の基本だ。2021年までに、中国の穀物生産量は7年
中国停電の真相――背景にコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到も（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国各地で停電が続いている。背景には世界的石炭価格の高騰以外に、世界に先んじてコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到による電力消費に対する石炭の供給不足がある。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。 ◆「石炭価格の高騰」と「電力消費に対する石炭供給不足」 石炭価格の高騰は世界的な現象で、中国に限った話ではない。 中国において他国と異なるのは、中国の火力発電依存度が55.9％と高いため、石炭価格の高騰が発電コストの上昇に直接つながっているという点だ。 加えて、中国は今年３月１日に刑法を改正し、無許可の石炭採掘に対して１年以下の懲役刑を科すことが可能となった。詳細は中華人民共和国刑法修正案（2021年3月1日起施行）に書いてある。 石炭採掘企業は国に対して採掘量計画を事前に報告する義務があるが、中国では報告の数値を遥かに上回った量の採掘を「秘かに」行なってもさほど
トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ蔓延の責任は習近平とWHOにあるのだからトランプがWHOを中国寄りと非難するのは正しい。しかし拠出金停止で喜ぶのは習近平だ。習近平がどれだけ用意周到に国連傘下の専門機関を牛耳ろうとしているかを知るべきである。 ◆トランプ大統領がWHO拠出金停止を宣言 4月14日、トランプ大統領はWHOへの拠出金を停止すると表明した。公平であるべきWHOが「中国寄り」の立場を取ったせいで、新型コロナに関する適切な世界への警告を出さず、その結果全世界に感染を拡大させたいうのが理由だ。 WHOのテドロス事務局長は1月23日に緊急事態宣言発布を延期し、1月30日にようやく発布したが、WHO緊急事態宣言に付き物の「当該国への渡航や交易を禁止する」という条件を「その必要はない」として外し、緊急事態宣言を骨抜きにした。それが新型コロナを全世界に蔓延させる原因を作っている。これに関しては1月31日の＜習近平とWHO
巷では、習近平と李克強が権力闘争をしていると主張したがるチャイナ・ウォッチャーが多い。中国政治の仕組みも真相も知らないためか、ますます主張が過激になっている。それは日本の国益に適わない。夢物語を斬る！ ◆権力闘争論者が証拠として挙げる事例 権力闘争論者が証拠として挙げる事実には以下のようなものがある。 １．5月28日、全人代閉幕後の記者会見で、李克強国務院総理（首相）は「露店経済」を推奨したが、すぐに北京などのメディアによって否定された。習近平路線に反する言動を勝手にやった。 ２．同じ記者会見で李克強は「中国には月収1000元に満たない者が６億人以上いる」と言ったが、これは習近平が目指す「小康社会」を真っ向から否定している。習近平が公にしたくない話を勝手に暴露した。 ３．習近平は今年7月21日に企業家座談会を開催したが、そこには李克強が出席していなかった。これは李克強外し以外の何ものでもな
習近平の「(分断勢力の)体はつぶされ骨は粉々に」発言を検証する（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では習近平が言った「粉身碎骨」を誤訳し、おまけに「香港デモを念頭に」と習近平の心を読み取る読心術まがいの歪曲報道までがあるが、原文の文脈を読んだのだろうか？習近平の「粉身碎骨」発言を検証する。(追記をご覧いただきたい。） ◆習近平が「粉身碎骨」を使った文脈 習近平国家主席は10月13日、訪問先のネパールの首都カトマンズでオリ首相と会談した。その時のほぼ全文が中国共産党新聞に掲載されているので、それを詳細に見てみよう。 タイトルは「習近平、ネパールのオリ総理と会談」。 習近平は以下のような文脈で「粉身碎骨」という常套句を使っている。 ――中国はネパールが「一つの中国」政策を堅持し、中国の核心的利益において中国を徹底して支持してくれていることを高く評価している。中国の如何なる地区においても分裂活動を意図する者は、最終的には「粉身碎骨」するだけだ（滅んでいくだけだ）。中国の分裂を支持する如何
ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
プーチンを怒らせるには「ウクライナのNATO加盟」を煽ることだったが、北京を怒らせるには「台湾独立」を煽ることだ。台湾が政府として独立を叫べば北京は必ず武力攻撃をしてくる。独立を叫んでくれないと中国が武力攻撃してこない。戦争が永久に地球上で起きていないとアメリカの戦争ビジネスは儲からない。 バイデンはウクライナと同じ構図を、今度は台湾と日本で築こうとしている。 次にバイデンの餌食になるのは台湾と日本だ！ ◆これまでの台湾関係の米政府文書2022年5月3日付のアメリカ政府のウェブサイトには、台湾との関係のページで、以下の文言があった。（ ）内の日本語は筆者。 Government of the People’s Republic of China as the sole legal government of China, acknowledging the Chinese position
1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアはこの会見を宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 ◆鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越権である」などと主張したために、中国共産党系メディアや、中国政府系メディアが、ここぞとばかりに
日本は1日、スマホや半導体製造に必要な材料に関して対韓輸出規制を強化すると発表した。4日にはそれが実行される中、喜んでいるのは中国だ。狙いだった日米韓離間だけでなくファーウェイの一人勝ちにも貢献する。 ◆韓国政府は懲罰を受けて然るべき 日本政府は7月１日、スマホのディスプレイや半導体製造過程に必要な材料の、韓国向け輸出規制を強化すると発表し、4日からは実行に移されている。 対象となるのは、テレビやスマホのディスプレイに使う「フッ化ポリイミド」や半導体ウェハーに回路パターンを転写するときに薄い膜として塗布する「レジスト」と、半導体製造過程においてエッチングガスとして使われる「フッ化水素」などの３品目だ。 経済産業省によれば、これらを「包括的輸出許可」の対象から外して個別的な輸出許可の対象に切り替えるとのこと。つまり、韓国に上記品目を輸出するためには、１件ずつ審査と許可を得る必要が生ずる。場合
志村さん訃報で広がる中国非難の中、厚労省の「悪いのは人でなくウイルス」は正しいのか（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
志村けんさんの訃報を受けて中国を非難するコメントが多い中、厚労省の「悪いのは人でなくウイルス」発言が引用されている。それは正しいのか？中国の庶民は悪くないにせよ、習近平の罪を見逃すことはできない。 ◆広がった中国へのバッシング 3月30日、長きにわたって日本国民に幅広く愛されてきた志村けんさんの訃報が伝えられると、多くの日本人は衝撃と共に悲しみに包まれた。その悲しみは怒りへと変わり、ネット上では「悪いのは中国」とか「志村けんを殺したのは中国だ」といった種類のツイートが溢れ出た。 たしかにこの「中国」を「中国人」と書いているコメントも多く見られ、これを「ヘイトスピーチ」と非難する声もまた同時に上がっている。 そのような中、厚生労働省がかつて（2月1日に）言った「決して人が悪いわけではなく、ウイルスが悪い」という言葉を以て、中国へのバッシングを抑制させようとする言動もある。たとえば3月30日付
WHOは30日夜ようやく緊急事態宣言を出すも、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価した。事務局長と習近平のチャイナ・マネーで結ばれた仲が、人類の命を危機に向かわせている。その罪は重い。 ◆WHO、緊急事態宣言は出したが中国に実質無害 新型コロナウイルス肺炎患者の拡大に伴い、1月30日夜、WHO（世界保健機関）は再び緊急会議を開き、テドロス事務局長は緊急事態を宣言せざるを得ないところに追いやられた。 それでもなお、テドロス事務局長は記者会見で主として以下のように述べている。 １．WHOは新型肺炎の発生を制御する中国の能力に自信を持っている。 ２．中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない。 ３．しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない。 一般に緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けてさらなる感染
NHKがCIA秘密工作番組報道 「第二のCIA」NEDにも焦点を！（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府を転覆させる仕事は「第二のCIA」と称せられるNED（全米民主主義基金）によって遂行されるようになっていることには触れていない。 CIAに関して、ここまで素晴らしい番組を制作するNHKが、なぜウクライナや香港あるいは台湾で同様のことをNEDが仕掛け、こんにちの状態にまで持ってきているのかを直視しないのだろうか。 ◆CIA 世界を変えた秘密工作 2月26日の夜10時からNHKは「映像の世紀 バタフライエフェクト」のシリーズで「CIA 世界を変えた秘密工作」という番組を報道した。リンク先には以下のような説明がある。 ――アメリカ大統領直轄の情報機関「ＣＩＡ」は、戦後のアメリカ外交を陰で支えてきた。世界の民主化
習近平には恐怖！――ウクライナの二つの「独立国家」承認はウイグル族の独立を刺激（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナから分離独立していた二つの自称「人民共和国」をプーチンが承認したことは、習近平にとっては恐怖に近いほど手痛い。新疆ウイグル自治区の独立を認めるのと同じ構図になるからだ。 ◆ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をプーチンが承認 ロシアのプーチン大統領は2月21日、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州にある「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認する大統領令に署名した。 2014年にドネツク州とルガンスク州の親ロシア派住民は住民投票を行い、親ロシア独立派が圧勝したため、ウクライナから独立してそれぞれ建国を宣言していたが、プーチンはその時は独立国家として認めなかった。 「認める、認めない」という権限は他国の大統領にはないが、「認める」とか「承認する」というのは、その地域が独立国として宣言した時に、その国を「国家」として認めて「国交を樹立するか否か」
「いくつかのNATO国がウクライナ戦争継続を望んでいる」と、停戦仲介国トルコ外相（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月20日、停戦交渉を仲介しているトルコの外相が「いくつかのNATO加盟国が、ウクライナ戦争が続くことを望んでいる」と表明した。その国名は明示していないが、アメリカであることは歴然としているだろう。 ◆トルコ外相が「NATOの中にはウクライナ戦争を長引かせたい国がある」 ４月20日、トルコのメヴルト・チャヴシュオール外相は、CNN TurkのインタビューでSome NATO states want war in Ukraine to continue（いくつかのNATO加盟国が、ウクライナ戦争が続くことを望んでいる）と語った。 トルコはウクライナ戦争の停戦交渉を仲介する役割を果たしている、NATO加盟国の一つだ。 その外相が語った言葉なので、何よりも説得力があると言っていいだろう。 報道によれば、トルコのチャヴシュオール外相は「トルコは、ロシア-ウクライナ戦争が、イスタンブールでの和平交渉
統一教会は「政治と宗教は一つにならなければならない」と主張しているようだが、日本では自民党に食い込むことはあっても政党結成にまでは至っていない。しかし台湾では既に政党を結成。取材したところ、「日本には公明党があるではないか」と反論された。 ◆統一教会の台湾における布教活動 香港メディアの一つである「超越新聞網」は7月13日、＜安倍刺殺は、恐るべき韓国の邪教を表面化させた！＞というタイトルで、日本だけでなく、韓国や台湾などにおける統一教会の布教活動に関して詳細に論じている。 台湾における統一教会の布教に関しては、統一教会自身による報道があるが、ここでは「超越新聞網」の報道を参考にして紹介したい。 その報道には、おおむね以下のように書いてある。 ――1967年、（アメリカの）CIA（中央情報局）の要請により、文鮮明は日本人女性の福田修子（韓国系の鄭仁淑）を台湾に派遣し、1971年に合法的な宗教
武漢赤十字会が、新型肺炎患者が最も多い武漢の指定病院・協和医院に全国から集まった物資や献金を渡していなかったことが判明。背後に金銭癒着がありネットが炎上。習近平を緊急会議開催へと追い込んだ。 日本の「習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ」という報道は不正確。 ◆武漢赤十字会（紅十字会）で何が起きたのか 武漢赤十字会（中国語では紅十字会）には各地からマスクなどの医療物資や献金が集まっているが、医師や看護婦などを含めて8000人もの従業員がいる協和医院には3000枚しか配布されておらず、肺炎患者治療に関して指定されていない小さな特定の二つの私立病院に3万6000枚のマスクが配られていた。このことを知った中国のネットユーザーは激しく炎上。 まず何が起きたのかを見てみよう。 1月23日に武漢が封鎖されると、武漢市のいくつかの医院が新型コロナウイルス肺炎患者を治療するための医院に指
2021年01月28日08:00 アメリカＶＳ中国対立はおまえらが思ってるよりヤバイ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/01/27(水) 14:09:31.787 ID:ElrKGmGd0 米軍が今どういう状況かと言うと アフガン以降、米軍の傷病兵に対する費用がすでに１００兆を超えた 戦死を含めるともっと酷い費用になる、例えば家族が居た場合、子供が大学を出るまでの生活費と学費の保障など ベトナム以降、米軍にはあまりにも金がかかるので徴兵制もやめ なんの保障も必要ない民間軍事会社を多用するようになった アメリカ国民の生活水準はここ３０年停滞している そのしわ寄せが異常に高い米の医療と学費に行っている だからアメリカの若い世代は 「もう米軍は半減させるよ」と言っていた民主党のサンダースに投票した 学校を出るだけでも数千万円の借金を背負う事になるアメリカ若年
習近平はBRICS会議で香港デモに触れ、容認の限界を超えたと発言した。中国の中央テレビ局CCTVも香港の「暴徒」が市民生活を脅かしていると激しく非難。ただならぬ雰囲気だ。なぜこのタイミングなのか？ ◆習近平、BRICS会議で香港デモに関して発言 ブラジル時間の11月14日、習近平国家主席はBRICS（ブリックス）会議において香港のデモを収拾させなければならないと発言した。習近平が香港デモに関して自らの言葉で世界に向かって意思表明をしたのはこれが初めてである。 11月14日付の中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」は「暴力と混乱を収拾し、秩序を回復させることが、目下の香港に関する緊急の任務である」という見出しで、詳細に習近平の言葉を報道した。 それによれば、習近平の発言は以下の通りだ。 ――香港で連続して発生している過激な暴力的犯罪行為は、法治と社会の秩序を著しく踏みにじり、香港の
馬英九訪中vs.蔡英文訪米の中、台湾民意「米台友好は必ずしも台湾にいいわけではない」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
蔡英文総統の訪米に先駆け、その罰として、習近平は馬英九を訪中させるとともにホンジュラスに「中華民国」台湾との国交を断絶させた。それでも台湾の民意は、アメリカの干渉を必ずしも歓迎していないことが判明した。 ◆反中の蔡英文総統訪米に対抗して、親中の馬英九元総統を大陸に招聘した習近平 現役の蔡英文総統が南米のグアテマラなどを訪問する際に、アメリカに上陸してケビン・マッカーシー米下院議長と会談するという情報が流れるとすぐ、それに対抗するように中国は馬英九元総統を中国に招聘する措置に出た。馬英九は親中の国民党に属し、蔡英文は反中親米の民進党に属する。 昨年8月にナンシー・ペロシ元米下院議長が台湾を訪問した際には、習近平国家主席は中国人民解放軍に命じて、台湾を包囲する形で激しい軍事演習を行なわせたが、来年１月の「中華民国」台湾の総統選に向けての国民党と民進党の競争であるため、習近平は、今回の「みせしめ
お約束通り、今回はNED（全米民主主義基金）が、いつ頃から中国に潜り込み、どのような形で中国政府転覆のための民主化運動を支援してきたか、その推移をご紹介する。データは全てNEDの年次報告書から得た。本邦初公開だ。 ◆1985年から2021年までの中国における潜伏活動一覧表 前回（8月2日）のコラム＜秦剛前外相は解任されたのに、なぜ国務委員には残っているのか？＞の文末で中国におけるNED活動の全体像に関しては、折を見てご紹介するとお約束したので、その約束を守るべく、今回は全体像を眺めてみることにした。 もっとも、1983年に設立されたNEDが発表している年次報告書は、今のところ1985年から2021年までしかないので、そこから中国関係を拾いあげて地域別の対中国プロジェクト支援金の一覧表を作成した。 それを図表１としてご紹介したい。 図表１：NEDの中国における地域別支援金およびプロジェクト件
中国政府は8月1日から中国の47都市における台湾への個人渡航を暫時停止した。蔡英文総統が香港デモを利用し台湾独立を煽っているからだという。注目すべきは国防部が発した不穏なメッセージだ。 ◆47都市で台湾への個人旅行を暫時停止 2019年7月31日付で、中国大陸側の台湾向け旅行などを担当する「海峡両岸旅游交流協会」は「8月1日から中国の47大都市に居住する者の、台湾への個人旅行を暫時停止する」という通知を発布した。その通知は中国の中央行政の一つである「中華人民共和国文化と旅游部」のウェブサイトに掲載されている。つまり、この決定は、中国政府による決定であるということだ。 中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版「環球網」など、多くの中国政府と党の関係メディアが報じた。このページに47都市名が列挙してある。 大陸（北京政府）と台湾は、ビジネス以外の、観光などによる往来を厳しく制限し
後退するアメリカーー米中首脳電話会談で「一つの中国」を認め、ウイグル問題を避けたバイデン（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
９月９日、バイデンは習近平に電話を掛けて「衝突を避けたい」旨の意向を伝えたと日本では報道されているが、バイデンは本当は何と言ったのか、何を言わなかったのか。米中双方の公式報道から読み解く。 ◆日本での報道 日本での報道は、たとえば9月10日の時事通信社の「衝突回避で双方に責任 中国主席と電話会談 米大統領」などが一般的で、【ワシントン、北京時事】という米中双方の情報から書かれているので読み解きやすい。 それによれば、ホワイトハウスは、米中間の競争を紛争に転じさせないための「両国の責任」について議論し、両首脳は利益が重なる分野と、利益や価値観、視点の異なる分野について「広範な戦略的議論」を行ったとのこと。また、バイデンは習近平に対し、インド太平洋地域と世界の平和や安定、繁栄に関する米国の揺るぎない利益を強調したともある。 一方、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）によると、習近平は「一時期か
中国は早くから新型コロナウイルスを知っていたのか？2019年9月26日の「湖北日報」を読み解く（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
｢MERS｣のときのコロナウイルス（提供:National Institute for Allergy and Infectious Diseases/ロイター/アフロ） テレ朝では昨年秋の湖北日報に新型コロナウイルスという言葉が出ているので中国は早くからその存在を知っていたと解説。全く同時期にアメリカの大学も同ウイルスのシミュレーションをしていたのを知らないのだろう。 ◆2019年9月26日の「湖北日報」 まず、2019年9月26日の「湖北日報」に何と書いてあるのかを見てみよう。 報道のタイトルは「軍事運動会の航空入り口専用通路開通テスト まもなく競技のための機材が入境する密集時期を迎える」とある。 ここで注目すべきワードは「入境」（国境に入る=入国）という２文字だ。 つまり10月18日には武漢で軍事運動会が開催されるので、その運動会に参加するため世界各国から多くの軍人が武漢に来たり競技
香港コミュニティーは日本の政治をどう動かしたのか
香港で「100万人デモ」が行われて1周年の6月9日に議員会館で日本の国会議員が参加するシンポジウムが行われた。このシンポジウム実現には在日香港人らのコミュニティーが大いに関係している。日本の政治の香港への関心が必ずしも高いと言い切れない中で、在日香港人など日本で香港に関わる様々な人はどう動いてきたのだろうか。 左右区別なく賛同・反対できる香港の抗議活動 6月9日、香港で逃亡犯条例改正反対デモとしていわゆる「100万人デモ」が行われてから1年を迎えた。この日、衆議院第1議員会館では香港問題を考えるシンポジウムが開催された。20人以上の議員が与野党の各党から参加し、今後の香港問題について日本の立法府がどのように取り組むべきか発言した。 このシンポジウムには、基本的に香港の民主派支援に対して肯定的な議員が参加した。自民党のある議員は「中国は昔から信用ならない国だ」と反中的姿勢を見せ、他の自民党議
菅内閣は台湾通の岸信夫氏を防衛大臣に据えるという凄まじい発信をした。加えて米国務次官が訪台。中国外交部の抗議のみならず国防部が「アメリカは死路あるのみだ！中国人民解放軍は黙っていない」と気炎を上げている。 ◆菅総理、みごとな発信 新しく誕生した菅内閣は、その布陣において異論がないわけではないが、少なくとも岸信夫議員を防衛大臣に据えた事で、明確な姿勢を発信したことになる。 岸信夫議員は安倍晋三元総理の実弟で、小さいころに母親・安倍洋子（安倍晋太郎夫人）さんの実家（岸家）に養子として迎えられたという。 最初にお会いしたのは自民党本部で講演をしたときだったが、非常に誠実で控えめな人柄に深い敬意を抱いたものだ。その後、台湾問題に関係する集まりなどでも、何度かお会いしたことがある。 岸信介議員は、日華議員懇談会（日本と台湾との関係強化を目的とした超党派議員連盟）の幹事長でもあり、また自民党青年局など
日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。 ◆JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析 今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、“Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China”（中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関連性）という論文（以下、論文）を掲載した。 論文の作者は武漢にある華中科技大学やアメリカのハーバード大学の研究者（博士）など5名で
ウクライナ侵攻で、アメリカから中国への圧力が強まっています。 3月14日、サキ大統領報道官は、記者会見で、「重大な結果を招く」と警告。 同日、サリバン米大統領補佐官は、中国外交トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員に対して、軍事支援をすれば「重大な結果を招く」 と警告。 3月21日、ブリンケン米国務長官は中国政府当局者のビザ発給の制限を発表しています。 サキ大統領報道官は14日の記者会見で、中国がロシアに軍事支援を行い、戦争に加担すれば「重大な結果を招く」と警告した。（引用元：時事通信より） 14日の米中高官協議で、米国が中国に警告。ロシアのウクライナ侵攻を支援をすれば「重大な結果を招く」https://t.co/itSFmb6g9V — 共同通信公式 (@kyodo_official) March 15, 2022 ブリンケン米国務長官は21日、声明を発表し、少数民族や宗教団体に対す
黒色中国のブログには、連絡用のメールフォームがあります。 ▲こちらですが、様々な質問やら問い合わせが寄せられます。 内容的には単なる嫌がらせだったり、答えるまでもない愚問だったりで、全部の質問に答えるわけではないのですが、たまに興味深い質問が届きます。 今回寄せられた質問は、メールで回答するだけではモッタイナイので、他の皆さんとも共有しておくため、こちらに記事として公開いたします。 【目次】 （1）なぜこの質問を取り上げるか？ （2）1月5日説と1月7日説 ウィキペディア中国語版の解説 百度百科の解説 （3）さらにソースを当たる ウィキペディア日本語版での記載 改めて、ウィキペディア中国語版に戻ってソースを確認する 【結論】医療機関の「調査」としては1月5日にはわかっていたけど、国家機関の「結論」としては1月7日夜から正式に「認定」 【おまけ】映画『コンテイジョン」とビル・ゲイツのTEDス
1980年代から2000年前後にかけて咲き乱れた種々の宗教や気功などを中国は全て「邪教」として排斥し、それが基本法第23条改正に多大な影響を与えて、今日の香港の国安法制定につながっていく。 ◆改革開放により失われた国家による生涯保障が生んだ雑多な宗教や気功運動 1978年12月に開催された第十一回党大会三中全会（第三回中央委員会全体会議）から始まった改革開放は、それまでの国家丸抱えの保障体制を崩してしまい、多くの人民が路頭に迷うと同時に精神の拠り所を失ってしまった側面は否めない。 そのため「超自然現象」や「気功」などが話題になるとともに、雑多な「宗教まがい」の組織が出来上がり、国家全体を揺り動かしていった。 その中で生まれてきたのが1992年5月1日に李洪志が唱え始めた「法輪功」であり、そして中国に深く巧みに広がっていったのが韓国で生まれた「統一教会」である（その後「世界平和統一家庭連合」
ガソリン価格高騰などを受けバイデン大統領は石油増産依頼のため中東を歴訪したが、13日の台湾TVは「中東やインド」と「中露」との結びつきに言及し、バイデンの行動を笑い飛ばしている。結果はトークの通りだった。 ◆バイデンの本心をあばく台湾のトーク番組 7月13日、台湾のテレビ局TVBSは「新聞大白話」という人気番組で、バイデン大統領の中東歴訪と「イスラエル、インド、アメリカ（USA）、UAE」4ヵ国ビデオ会談（14日）に関して激しいトークを展開した。やや国民党系という色彩はあるものの、司会者の女性の話しっぷりが豪快なため、台湾の一般庶民の間では非常に人気の高い番組だ。 彼女が何を言ったかを逐一書くと長くなるので、ゲストのコメントも含みながら、概略をご紹介したい。但し報道されたのが中東歴訪開始の初日だったので、歴訪の結果を受けてのトークではない。結果に関しては後半で考察する。 番組で話し合われた
習近平との面談後のプーチンに関して、クレムリンに近い「モスクワの友人」から非常に信頼のできる便りがあった。ウクライナへの武力侵攻の有無とともに、マクロンやバイデンに対するクレムリンの考え方をご紹介したい。 ◆習近平とプーチンの蜜月関係 ロシアのプーチン大統領は、２月４日、習近平国家主席と会談して北京冬季五輪開幕式に出席するために北京を訪問した。 まず北京にある釣魚台迎賓館でプーチンと面談した習近平は、2014年にプーチンの招きでソチ冬季五輪開会式に出席するためにロシアに行ったと指摘した上で、8年ぶりに北京で再会したことを、「プーチンが冬季五輪の契りを守ってくれた証し」として感謝した。プーチンは、中露関係は未だかつてなく緊密だと讃えた上で、二人は互いに両国の結びつきの強さと蜜月ぶりを確認し合った。 面談が終わると、習近平はプーチンのためだけに用意した宴会にプーチン一行を招待し、春節の宴を共に
安倍元首相が撃たれて亡くなられた。怒りが込み上げ、無念でならない。全世界が悲しんでいるが、中国のネットは特に「SPは何してるのか？」というコメントに満ち満ちている。平和ボケ日本が安倍氏の命を奪った。 ◆あってはならない蛮行 あってはならない蛮行だ。全世界が悲しんでいる。ワシントンやニューヨークあるいはモスクワや北京にいる友人からも哀悼の意を表するメールが数多く来ている。 あの中国の国営放送や外交部でさえ、安倍元首相は日中友好に貢献したと讃え、最初のころは「回復を祈る」と発信していたが、訃報に変わってからも、哀悼の意を表し、礼節を重んじている。 中国のネットは安倍元首相が銃撃された瞬間から速報が飛び交い、安倍一色に満ちていた。特に「ＳＰは何をしているのか」ということに話題が集中している。 なぜなら中国では「保安」に関しては非常に厳しく、カメラは銃になり得るという観点も強いからだ。犯人がカメラ
新型肺炎以降、2月10日に習近平はテレビに3回目の姿を現したが、彼をそこに追い込んだのは李文亮医師の死であり「言論弾圧と地方役人の北京への忖度」が新型肺炎パンデミックを起こしたことに対する人民の激しい怒りだ。 ◆説得力を失っている習近平の北京視察の姿 2月10日午後、習近平国家主席が、初めて公けの場に姿を現した。 2月10日13:57のコラム「新型肺炎以来、なぜ李克強が習近平より目立つのか？」では、「習近平は新型コロナウイルス肺炎以来、2回しかテレビに出ていない」と書いたが、コラムを公開した「13:57（北京時間12:57）」の時点では、たしかに習近平はまだ3回目のテレビ露出をしていない。コラムを公開してから、かなり時間が経った後に、「初めて公けの場に姿を現した映像」が公開されたのである。 しかも「その姿」のなんと説得力のないことか。 形ばかりのマスクを付けて白衣などを着ているが、毅然とし
米英豪加などファイブアイズ国家が外交的ボイコットを表明したが、IOCと共同で173ヵ国が国連決議で北京冬季五輪を支持表明しており中国は強気だ。しかし日本がボイコット表明すれば中国には痛手だ。 ◆12月9日の中国外交部記者会見から何が見えるか？12月9日、中国外交部定例記者会見における汪文斌報道官の回答が公開された。 北京冬季五輪の外交的ボイコットに関して４人の記者から質問があり、汪文斌は以下のように回答している（概要のみ記す）。 ●ロイター記者：ロシア以外に、中国はほかにどの国の指導者と政府関係者を招聘していますか？ 汪文斌：オリンピックのルールでは、各国のリーダーは自国のオリンピック委員会から招待され、IOCのシステムに登録されるという形を取っています。現在、すでに少なからぬ国家元首や政府首脳あるいは王室メンバーが北京冬季五輪に出席すると登録しています。私たちはその人たちに歓迎の意を表し
2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年、当時のウクライナのポロシェンコ大統領と握手するヌーランド国務次官補（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 2013年末、親露政権を倒すべくバイデンはウクライナ国民を焚きつけたが、部下のヌーランドが傀儡政権を画策している録音がリークされ、ウクライナ国民を懐柔するためにクッキーを配っている証拠写真もある。この時ウクライナは中国に助けを求めた。 ◆クッキーを配ってウクライナ国民を懐柔するヌーランドの写真 日本には「飴（あめ）をしゃぶらせる」という言葉があるが、さすがアメリカ。 「飴」ではなく、「クッキー」を配ってウクライナ国民の投票行動に影響を与えようとする発想に、まず驚く。 他国への内政干渉であり、また選挙のために物品や金銭を配るという行為は、民主主義国家では禁じられているはずだが、「クッキー」はひとつの象徴に過ぎず、裏では大金が動いていた。 日本には公職選挙法があり、選挙区内でウチ
ロシアのウクライナ侵略を「日本の中国侵略」にたとえる中国ネット民と習近平のジレンマ（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ政府はファシストとして昭和天皇を挙げたが、中国の一部のネットではロシアの残虐行為を、日本軍と結びつけている。しかし日露が同じなら、親露的な習近平は批判の対象となる。そこには習近平のジレンマがある。 ◆中国ネット：ロシアのウクライナ侵略は「日本の中国侵略」と同じだ！ 4月1日にウクライナ政府が公式ツイッターで、ファシズムの代表として昭和天皇をヒトラーやムッソリーニと同列に扱う動画を投稿したことが４月23日にわかり、多くの日本人の神経を逆なでした。 天皇陛下は日本人にとっては崇高な存在で、その存在を侮辱することなど、到底許されるはずがない。それをあろうことか、ヒトラーやムッソリーニと同列に扱うとは言語道断だ。ネットの圧力と最終的には日本政府からの抗議もあり、ウクライナ政府は結局、昭和天皇の写真を削除したという「事件」が起きた。 あんなに応援してきたウクライナが・・・、と少なからぬ日本
台湾の半導体ファウンドリTSMCは世界の半分以上のシェアを占め米中ハイテク戦争の争奪対象となっているが、TSMCはなぜそこまで成功したのだろう。なぜ日本にはその手の企業が出てこないのか。 ◆半導体設計と受託製造を切り離す発想 どんな企業にも創業者の苦節物語が背後にあるものだが、今では世界最大手の半導体ファウンドリ(受託製造企業)TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company、台湾積体電路製造＝台積電）の創業者・張忠謀（ちょうちゅうぼう）(モリス・チャン)も例外ではない。 1931年に中国大陸の浙江省で生まれた張忠謀は、戦乱を逃れて1948年に一家で香港に移住し、1949年に渡米してハーバード大学に入学。紆余曲折のあと1958年からテキサス・インスツルメンツ（TI）で働き始め、IBMの大型コンピュータの一部品であるトランジスタ製造に当たった。良
新形コロナで休館の米ジョージア水族館 子猫が「探索」（提供:ATLANTA HUMANE SOCIETY/ロイター/アフロ） 3月末、ベルギーで人から猫への感染例が報告されたが、ほぼ同時に中国の二つの研究所が猫の新型コロナ感染に関する論文を発表した。軽症・無症状感染者を自宅待機させる日本では知っておいた方がいいかもしれない。 ◆ベルギーの場合 これに関しては日本でも少なからぬメディアが報道しているが、3月27日、ベルギーの保健当局は新型コロナウイルスに感染している人から、自宅で飼っていた猫にコロナが感染したと発表した。ベルギーでは初めての例とのこと。 ブリュッセル・タイムズによると、飼い主の女性にコロナの症状が現れてから一週間ほど経ったころ、飼い猫に嘔吐や呼吸困難あるいは下痢などの症状が出たため検査してもらったところ、新型コロナウイルス陽性であることが判明。ベルギーの保健当局は「これは特殊
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