多くの人が問題としたのは、「年金だけで老後生活を送れると思っていたが、2000万円も自分で準備しなければならないのか」ということだった。 しかし、この反応は間違っている。政府は、年金だけで老後生活が送れるとは、一度も約束したことがない。 問題とすべきは、「65歳時点で2000万円貯めれば、それで十分なのか？」ということだったのだ。 なぜなら、以下で述べるように、多分、不十分だからだ。 公的年金に関する財政検証は、都合のよい数字を仮定して、年金財政の深刻な問題を覆い隠している。実際には、公的年金財政が破綻する危険がある。その場合には、支給開始年齢を70歳にまで引上げる措置が取られる可能性がある。
自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか？ 世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。３人目は経済学者・野口悠紀雄氏だ。 ブレーキとアクセルを同時に踏む日銀 いま岸田総理がやるべきことはただ一つ、「円安を止めること」です。 それなのに、政府は「総合経済対策」で誤魔化そうとしています。この対策の柱は高騰するガソリンや電気、ガスに対し補助金を出すという内容で、一見、暮らしが楽になると思われるかもしれません。 しかし結局は円安による価格高騰を見えなくして、問題を覆い隠しているだけなのです。 円安の原因は、「日本とアメリカの金利に差があること」です。今年3月以降アメリカが金利を上げているのに、日本は金利を上げていない。 その結果、金利が高いドルを買って円を売る動きが生まれ、円安になる。この日米
PCR検査拡充を敵視する人に知ってほしい難問
新型コロナウイルス感染に伴う重症患者の最多更新が続いている。12月2日時点で日本では500人に迫っている。これによってコロナ以外の一般患者の医療にしわ寄せが出てきている。「診察できません！」「たらい回し」というフレーズ。どこかでみた光景だ。 世界的にコロナ感染者は激増している。人の移動で感染拡大することが明らかなので、欧州で再ロックダウンする国が増えている。片や日本では国を挙げてのGo Toトラベルだ。日本政府は来年1月までGo To プランを延期することを決定したようだ。 野口悠紀雄氏は自著の中でGo Toトラベルのことを、経済合理性については認めつつも、高齢者を切り捨てる「悪魔の戦略」と評した。高齢者にとっては致死率が20％近くある感染症なのだから、蔓延やむなし、に見える政策に対して当然そういう意見もあるだろう。 ではロックダウンすべきか？ ロックダウンとなれば、悲鳴を上げる業者も大勢
気が重い｢お詫びメール｣もラクに書ける…野口悠紀雄式"音声入力"活用術 30分の散歩で2000字の文章を書く超プロの｢コツのコツ｣
専門性の高い内容でありながら、次々作品を発表している一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは、とりわけ音声入力を活用するようになってから、生産性が大きく向上したという。30分の散歩で2000字の文章を書くというその独自の方法を、セブン－イレブン限定書籍『「超」書く技術』から紹介する──。（第3回／全3回） ※本稿は、野口悠紀雄『「超」書く技術』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 文章を楽に書くための「仕掛け」 私は、文章を楽に書くための仕掛けを持っています。長い文章を書く場合にとくに有効ですが、短い文章の場合にも、もちろん有効です。 この仕掛けでは、書きかけのものも含め、自分が書いたどんな文書にもすぐにアクセスできます。それによって、徐々に文章を完成させていくことができます。ほかの仕事で中断してしまった場合でも、すぐに元に戻れます。 私は、原稿を書くためにこのシステムを使っているので
消費増税を前に駆け込み需要は起きず、真に必要な対策は「賃上げ」だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
フェイスブックの仮想通貨「リブラ」は国家管理への重大な挑戦
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
緊急事態宣言は、5月7日以降も継続される可能性が強い。ワクチンが開発されていないので、最悪の場合には、行動制限規制やマイナス成長が数年間も続く可能性が否定できない。 政府は、長期戦の準備をすべきだ。とくに、金融危機回避のため、全力をあげる必要がある。緊急時なので経済活動への政府の介入が要請されるが、そのためには、政府が正しい判断能力を持ち、国民との間で信頼関係が確立されていなければならない。 緊急事態宣言延長にあたって明確にすべきこと 現在の緊急事態宣言は5月6日までだ。これを延長するのか、あるいは縮小するのか？ いま、すべての国民が知りたいと思っているのは、次の3つだ。 1）緊急事態を続ける基準は何か？ 外出規制と営業自粛 は続きそうだ。そうなれば、「とにかく1ヵ月」を繰り返すのでは済まされない。緊急事態宣言 を延長するか否かを、どのような指標を見て判断するのか？ その条件を、あらかじめ
朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。 ＊ ＊ ＊ 一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ド
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
グーグルなど巨大IT企業は、工場や機械などの「資本」でなく、情報やデータを用いて経済価値を生み出している。こうした部門がアメリカ経済を牽引している。日本再生に必要なのは、「資本なき資本主義」に向けて産業構造を変えることだ。 世界はすでに「新しい資本主義」に変わっている 岸田文雄内閣は、「新しい資本主義」が何かを決めるために、「新しい資本主義実現会議」を作って検討するのだと言う。
「デジタル人民元」の脅威に対抗するには「デジタル円」しかない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
すでに始まっている「米中AI戦争」で中国が優位に立つ理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
文章を書く機会は10年前と比べて劇的に増大 president.jp 文章をうまく書けるようになるには何が必要か。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「10年前に比べて劇的に文章を書く機会が増えているのに、現代人はかえって文章力が低下している。とくに150字の文章力の強化が重要だ」という。 10年前の私はセミリタイアする直前でまだ働いていましたが、その職場はメールでのやりとりが多かったです。 そのため「10年前に比べて劇的に文章を書く機会が増えている」と言われてもピンときません。 しかし顔を合わせてのやりとりが中心の職場であれば、コロナ禍でテレワークが増えた結果、文字でのやりとりが増えたでしょうね。 「その人の知的水準や能力があからさまに現れる」と言うのは事実だし、会話だと聞き流してしまうことでも文章では後からチェックできます。 他人の文章を読むと、誤字脱字が気になることもしばしば。自分だっ
ChatGPTは人間の5000倍の書籍を読むくらいの学習をしたが、それでも人間より優れているわけではない（野口 悠紀雄） @gendai_biz
ChatGPTは、国会図書館の蔵書を全部読んだ程度の学習をしました。しかし、だからといって、人間より優れているとはいえません。ChatGPTと人間の能力の比較は、簡単なことではありません。 博識なのは大量の事前学習をしたから ChatGPTは、実に博識です。どんなことを聞いても答えます。 これは、ChatGPTが非常に沢山の文献を読んでいるからです。そして、読んだだけでなく、（AIの流儀で）その内容を理解し、そこに書いてあったことを記憶しているからです。この過程を「事前学習」と言います。ただし、事前学習は2021年9月までのデータにしか行なっていないので、それ以降のことについては答えられません。 どのくらいの事前学習をしているのかについて、詳しいことは公表されていないのですが、昨年11月末に公表されたGPT-3モデルの場合、1テラバイト程度のテキストデータを学習したと言われています。45T
ブロックチェーンは金融業を根本からくつがえしうる革命的技術で、たとえば中央銀行がこれを利用すれば、銀行は不要になり、社会も一変する可能性がある──早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問で、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏はそう語る。中国ではすでに “デジタルレーニン主義”と呼ばれる国民完全管理が台頭する可能性があるという。いったい、この先どのような世界が私たちを待ち受けているのか。野口氏に詳細を聞いた。 銀行業の「外で起こった」技術進歩で、その業務の一部が奪われつつある 今、世界の金融業に新しい波が押し寄せています。それがフィンテックと言われるもので、ITを金融の世界に導入することです。 金融業は本来、情報を扱っている産業で、もっと早くからITの影響を受けてもよかったわけですが、そうではありませんでした。 それは金融業が規制産業で、参入が規制されているために新しい技術を取り入れると
ChatGPTに俳句を作る能力はありません。では俳人はすべて安泰でしょうか？ ChatGPTは俳句を作る手伝いをしてくれるので、それを使いこなせる俳人が有利になり、使えない俳人は不利になります。これと同じことが、ホワイトカラーを含むあらゆる知的職業において起こるでしょう。 ChatGPTに俳句が詠めるか？ ChatGPTが俳句を作れるかどうかを実験してみました。 まずは、「プロンプト」と呼ばれる指示文の書き方。 「ChatGPTに俳句を作ってもらいたいのですが、どのようなプロンプトを書いたらよいですか？」とChatGPTに尋ねたところ、次の事項を指定せよとの回答でした。 1.季 語（テーマや季節感を表すもの)、2．表現やイメージについての要望。 そこで、季語を「クレマチス」とし、庭でクレマチスの花が咲き始めている状況を説明するいささか長めの文章を書いて、「新しい俳句を作ってほしい」と指示し
3メガバンクは、10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる。しかし、世界の潮流は、送金手数料を無料化することだ。CBDC（中央銀行デジタル通貨）が導入されれば送金手数料は完全にゼロになり、有料のサービスは淘汰されるだろう。 こうした時代に対応した銀行のビジネスモデルは、マネーをデータとして活用することだ。しかし、日本の銀行も電子マネーも、手数料依存モデルから脱却できない。 インターネットバンキングの振込手数料を引き下げ 7月1日の日本経済新聞が伝えたところによると、3メガバンクなど大手銀行は、10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる方針だ。 この記事によると、その目的は次の2つだ。第1に、ATMの維持運営には多大の費用を要するので、ATMの利用から、コストが比較的安いインターネットバンキングの利用へのシフトを促すこと。第2に、銀行外で広がっているキャッ
インボイス制度 - Wikipedia
インボイス制度（インボイスせいど、英語: Invoice reporting）とは、消費税（付加価値税）の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス（売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるために発行する請求書・納品書など[1]）に記載された税額のみを仕入税額控除することができる制度のことである[2]。 2023年1月時点で経済協力開発機構（OECD）加盟国で日本とアメリカ合衆国のみが国内取引にインボイス制度を一切義務化していなかった。 2023年（令和5年）10月1日から日本でインボイス制度が導入・開始されることになった。これは「平成28年度税制改正法案」(2015年12月16日、自由民主党・公明党により策定された「平成28年度税制改正大綱」に基づく)を受けたもので、法人税減税と軽減税率に並行したものの、これにより、売上税制度のアメリカ以外の全OECD加盟国がインボ
『「超」勉強法』など、“学び”に関する幾多の著作で知られる野口悠紀雄一橋大学名誉教授は、「コロナ禍、そしてAI時代のいま、『独学』ほど重要なものはない。大学で学ぶ機会のなかった人も、学部レベルの勉強は独学でも十分可能。勇気をもって一歩を踏み出そう」とエールを贈る。多くの人に独学のすばらしさを伝えるべく、このたびセブン‐イレブン限定書籍『人生を変える「超」独学勉強法』を刊行。自身の体験を通して語る「人生の可能性を切り拓く極意」とは──。（第1回／全3回） ※本稿は野口悠紀雄『人生を変える「超」独学勉強法』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 「独学」があなたの無限の可能性を拓く 独学によって、無限の可能性を拓くことができる。これをできるだけ多くの方に知っていただきたいと願って、今回『人生を変える「超」独学勉強法』を書いた。 技術進歩が加速化している。つねに新しい知識を吸収していかな
角栄流とは別種の凄み、菅首相の「官僚操縦術」 義理人情は排除、異端児歓迎、官僚の評価は「政策遂行能力」次第 | JBpress (ジェイビープレス)
菅内閣が発足した9月16日、官邸に到着した菅義偉首相。後ろについている眼鏡をかけた男性は門松貴首相秘書官（写真：ロイター/アフロ） 菅義偉首相といえば、官僚に対する強い姿勢がクローズアップされる。誇張されている面もあるが、霞が関（中央省庁の通称）への影響力は官房長官時代から圧倒的であったことは間違いない。メディアや有識者は、その力の源泉に関し、2014年に創設された「内閣人事局」の存在を挙げる。内閣人事局は霞が関の幹部人事を決定する機関であり、「官房長官として内閣人事局を支配したからだ」という説明が多い。果たしてそれだけなのだろうか。菅首相の官僚操縦術を探ってみる。（文中一部敬称略） 田中角栄の官僚操縦術 「すごく二面性のある人だ。笑うとかわいらしいという人もいるが、見ていて怖いという人もいる。ものすごくドライで機能的なところもあれば、義理人情を大事にする面もある。そういう複雑な要素が集ま
経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ日本の製造業は衰退したのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「政府による補助金政策に問題があった。かつては半導体産業にも力があったが、政府が“補助金漬け”にしたことによって競争力を失ってしまった」という――。(第1回) 【写真】経営破綻したエルピーダメモリの本社が3階に入るビル ※本稿は、野口悠紀雄『円安と補助金で自壊する日本 2023年、日本の金利上昇は必至！ 』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。 ■90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」(特定産業振興臨時措置法)を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないこと
五輪開催国が国際社会から締め出し？ワクチン政策の「誤算」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
『「超」勉強法』など、“学び”に関する幾多の著作で知られる野口悠紀雄一橋大学名誉教授は、コロナ禍、そしてAI時代の今は「独学」ほど重要なものはない。大学で学ぶ機会のなかった人も、学部レベルの勉強は独学でも十分可能。勇気をもって一歩を踏み出そう、とエールを贈る。このたび多くの人に独学のすばらしさを伝えるべく、セブン‐イレブン限定書籍『人生を変える「超」独学勉強法』を刊行。自身の体験を通して「人生の可能性を切り拓く極意」を語る──。（第2回／全3回） 求められる「スキル」が変わった ある会社で社内の公用語を日本語から英語にする、というニュースがあった。「インターネットの普及で、英語力さえ備えていれば簡単に情報を得られるし、提携先企業との交渉も効率的に進められるから」だという。 これは、これまで一部の人にしか要求していなかった英語の能力を、基礎的なスキルとして全社員に求める時代になってきたことを
日本の大企業の平均年収は、700万円程度のところが多い。年収1000万円とはだいぶ隔たりがあるように見える。しかし、男性で年収1000万円を超える人の比率を推計してみると、3割程度と意外に高い。平均値では分からない実態だ。 自分の所得の位置づけを知るには 自分の給与が日本全体の中でどのような位置にあるのかを知りたいと思っている人は、多いだろう。それだけでなく、自分の会社の中での位置づけも知りたいと思うだろう。 これらを推測するためのデータは、いくつも提供されている。 まず、経済全体の状況を示す賃金統計として、毎月勤労統計調査、賃金構造基本調査、国民生活基礎調査（以上厚生労働省）、民間給与実態調査（国税庁）などがある。 また、個々の会社の給与も、有価証券報告書やYahoo!ファイナンスによって知ることができる（ここに示されているのは、単体ベースでの男女平均年収である）。このランキングなども、
借金玉パクリ問題
借金玉のパクリ一覧 ※フレーズの流用や見解のサンプリングはパクりと言えないかもしれないけど、借金玉がreiにしてるパクリ認定基準を採用するとパクリ。また借金玉はパクるだけじゃなく、起源を主張して他人の流用を許さない領土化を行っている。パクリよりこちらの方が深刻な問題であり、発達障害当事者の言論が不当に制限されるのみならず、当事者が積み重ねてきた言語自体の強奪に他ならない。作家なら他人の言葉に敬意を払えよ 「フォロワーは自分に向けられた銃口の数」→元ネタはエターナル総書記の「フォロワーは自分に向けられた銃口の数だよ」と思われる。本人は自分のオリジナルと主張。本来の意味でのパクツイに近い 「お気持ち」→揶揄として使ったのはTwitterではむしが最古かつ界隈で使われていた。本人は自分のオリジナルと主張 https://i.imgur.com/vzU2ghf.jpg 「会話を独演会にする」→昔か
日本のGDPは世界13位から27位に転落 「先進国のグループから転落しかねない」（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。 【意外なグラフ】日本のGDPは増えてきたが、一人あたりは…？ ＊ ＊ ＊ ■一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル（世界第24位）となり、日本の4万2347ドル（27位）を超えた。ただし、2023年に公表されたIMFのデータでは、台湾は、日本をわ
これを聞かれると誰もがひと言話したくなる…田村淳が初対面の人に投げかける必ず盛り上がる"絶妙な質問" 全世代に通じて､誰も傷つけることのないネタ
第1位：『人生をガラリと変える「帰宅後ルーティン」』（リュ・ハンビン著、小笠原藤子訳、文響社） 第2位：『これからの生き方図鑑』（樺沢紫苑著、光文社） 第3位：『朝イチの「ひとり時間」が人生を変える』（キム・ユジン著、小笠原藤子訳、文響社） 第4位：『超コミュ力』（田村淳著、すばる舎） 第5位：『話し方すべて』（桐生稔著、かんき出版） 第6位：『堀江貴文のChatGPT大全』（堀江貴文／荒木賢二郎著、幻冬舎） 第7位：『仕事ができる人が見えないところで必ずしていること』（安達裕哉著、日本実業出版社） 第8位：『ちょっとお疲れのあなたが読むだけでフワッと癒やされる本』（樺沢紫苑著、マイナビ出版） 第9位：『感情的にならない本』（和田秀樹著、PHP研究所） 第10位：『1300万件のクチコミでわかった超優良企業』（大澤陽樹著、東洋経済新報社） 第11位：『メタ思考』（澤円著、大和書房） 第12
経済が回復中なのに雇用悪化、全体の統計では見えない零細企業の窮状
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
半導体不足は米中経済戦争時代の深刻な「構造問題」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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「米中新冷戦」日本は韓国・豪州と協力して米中に当たれ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
――社会人が学び続けることの大切さを以前から提唱してきた野口悠紀雄さん。新型コロナウイルス対策でテレワークが広がり、日本人の働き方が大きく変わる中で、学びの重要性がますます高まっていると指摘しています。 情報技術やAI（人工知能）の進化で時代が急速に変化する中で、経済社会やビジネスの在り方も大きく変わってきています。こうした時代に仕事で活躍を続けるには、新しい知識や技術を学び続けていく必要があります。 これまでの日本は長時間労働が当たり前で、社会人になると学ぶ時間を確保することがなかなかできませんでした。しかしその状況が、コロナで一変したのです。 リモートワークの普及によって多くの人は、自由に使える時間が増えたはずです。問題はその時間をどう使うか。ただ家でゴロゴロして過ごしている人もいれば、自分なりの意識を持って学び始めた人もいるでしょう。コロナ禍で生まれた新しい時間の使い方が、コロナ後の
大学入試が迷走しているが、大学本体もうまくいっていないらしい。本書『大学改革の迷走』 (ちくま新書)は近年の大学の実情を一般読者も念頭にしながら報告している。様々な改革が試みられているが、効果を上げていないというのだ。 著者の佐藤郁哉さんは1955年生まれ。東京大学文学部卒。東北大大学院博士課程を中退後、シカゴ大大学院修了。一橋大教授などを経て同志社大教授。専攻は社会調査方法論、組織社会学。多数の著書があり、『現代演劇のフィールドワーク 芸術生産の文化社会学』（東京大学出版会）は日経・経済図書文化賞を受賞している。いわゆる教育学者ではなく、少し距離を置いたところから「大学改革」を総括している。 「和風シラバス」の奇妙さ 著者はまず、近年の大学関係者を呪縛する二つの「病」について報告する。一つは「シラバス」、もう一つは「PDCA」だ。 シラバスは、すでにおなじみ。日本では1990年代初めから
自動車・航空・百貨店などから波及、「ほとんどの企業が赤字」の衝撃度
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
イーロン・マスクですらこの危機感、世界でAI開発停止要求、なのに日本では無批判に国会答弁に使用提言！（野口 悠紀雄） @gendai_biz
生成系AIの技術開発を一時停止すべきだとの提言が、アメリカでなされました。この技術が持つ潜在的な影響力の大きさを考えれば、当然の懸念です。一方日本では、国会答弁の下書きに利用するというのですが…… AIを開発しながら慎重な国と無批判に使おうとする国 ChatGPTやBingなど、生成系AIと呼ばれる技術について、その技術開発を半年間ストップさせるべきだとの提言が、アメリカでなされました。 これが 報道された日に、日本では、これと正反対の提言がなされました 。 国会答弁の下書きなどに生成系AIを活用するという提言案を、自民党がまとめたのです。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
20年後は4倍、高齢者世帯の生活保護は「普通のこと」になる
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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