家電メーカーのバルミューダは11月18日、同社の社外役員がインサイダー取引になる恐れのある株取引を行ったとして、同役員に対し、5月以降の月額基本報酬を全額返上、11月以降3月までの報酬を100％減額する処分を下した。 バルミューダは5月13日午前、社外役員の申請を受け、社内規定に基づいて同社株式の買付けを承認した。同日にバルミューダはスマホ事業への参入を発表している。 買付け可能期間は14日から20日だったが、社外役員は誤って13日正午ごろに買付けを実施し、同日24時ごろに取引したことを報告。同社は事実確認の上、14日には取締役、監査役、東京証券取引所、証券取引等監視委員会の情報提供窓口に報告した。 バルミューダは社外役員への処分に加え、寺尾玄社長も事案発覚時点で適切に対応しなかったとして月額基本報酬の10％を11月から3カ月間減額、管理担当取締役も11月の月額基本報酬を10％減額処分とし
「ゴーン被告は木箱に隠れて飛行機に」…レバノン当局「合法的」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が会社法違反（特別背任）などで起訴された事件で、保釈中のゴーン被告が日本から中東レバノンに出国したことが３１日、わかった。レバノン大統領府の報道官は、ゴーン被告が現地時間２９日深夜から３０日未明の間にレバノンに到着したことを認め、被告は首都ベイルートの空港でフランスの本人名義のパスポートとレバノンのＩＤを提示して入国したと説明した。 ゴーン被告は３１日、米国の広報担当者を通じ、「有罪が前提で差別が蔓延（まんえん）し、基本的な人権を否定している不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」との声明を出した。日本政府は、外交ルートを通じてゴーン被告の引き渡しに向けてレバノン政府との調整を始めたが、難航が予想され、今後、ゴーン被告の公判が開かれる可能性は低い。 東京地裁は２０１９年３月と４月に保釈を認めた際の条件として、ゴーン被告の海外への渡航を禁じ、パス
NFTの法的論点【随時追記】
急速にトレンド化したNFT（Non-Fungible Token、ノン・ファンジブル・トークン）。長く弁護士としてNFTに関わってきた身として、情報をまとめていこうと思い立ちました。 【NFT関連書籍 出版のおしらせ】 編著『NFTの教科書』まえがき・目次公開中 監修『NFTビジネス見るだけノート』 2021年4月6日 暫定公開2021年4月11日 「III. NFTアートと著作権」項目追加により大幅更新2021年4月18日 上記「III.」の、主にライセンス構成部分を大幅追記2021年4月20日 令和2年著作権法改正を踏まえた一部訂正を追記2021年5月18日 「IV. 実質的に取引されているものは何か」項目追加により大幅更新2021年8月27日 関連記事「NFTと著作権 – アートNFTのケーススタディ」公表情報発信履歴は随時更新中です。 【目次】クリック・タップでジャンプできます I
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SMBC日興証券の幹部4人が相場操縦の疑いで逮捕された事件で、不正とされる株取引は、社内の株取引を監視するシステムに不審な取り引きとして検知され、副社長まで報告が上がっていたことが関係者への取材で分かりました。 同様の株取引はその後も繰り返されていた疑いがあり、東京地検特捜部は社内の管理体制に問題があったとみて実態解明を進めているものとみられます。 SMBC日興証券のエクイティ本部の前本部長、トレボー・ヒル容疑者（51）やエクイティ部の前部長の山田誠容疑者（44）ら4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の5つの銘柄について株価の下落を防ぐため不正な取り引きを行ったとして金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、山田前部長は証券会社の自己資金で株を売買するエクイティ部のトップとして不正な取り引きを行っていたとみられますが、これらの取り
ゲームクリエイター中裕司被告に有罪判決が下る。スクエニ新作を巡るインサイダー取引事件での金融商品取引法違反罪について - AUTOMATON
東京地方裁判所にて7月7日、スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐるインサイダー取引事件に関して、金融商品取引法違反罪に問われていた中裕司被告に有罪判決が下った。東京地裁は中被告に対し、懲役2年6か月と執行猶予4年、罰金200万円、そして追徴金1億7000万円余りを言い渡したとのこと。TBSテレビや時事ドットコムなどが報じている。 中裕司被告は、1984年にセガに入社し『ファンタシースター』や『スペースハリアー』など多くの作品携わった経歴をもつゲームクリエイター。代表作としては『ソニック・ザ・ヘッジホッグ』シリーズなどが挙げられる。その後同被告はセガを退社し自身の会社プロペを設立。そして2018年1月にスクウェア・エニックスに入社し、『バランワンダーワールド』を手がけたのち、2021年7月に同社を退社している。 東京地検特捜部は、2022年11月18日に金融商品取引法違反の疑いで中被告を
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ロックダウンが噂される中で証券取引所閉鎖論について思うこと - 銀行員のための教科書
世界的な株価暴落やロックダウンの恐れがある中で、取引所の閉鎖が行われるのではないかとの報道がなされています。 株価が暴落している最中には底が見えないこともあり、株価回復をしなければ支持率が低下するような為政者は、問題が解決するまで株式市場を閉鎖したいと考える可能性もあるでしょう。 今回は株式の売買を行う証券取引所において閉鎖を行うことについて考察してみたいと思います。 報道内容 取引所の閉鎖・取引停止 今後の動向 報道内容 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う株価の暴落が続き、取引所の閉鎖論が出始めていることが近時報道されています。まずは、この報道内容について確認しておきましょう。 株、禁じ手の取引所閉鎖論 歴史的乱高下で 投資家は猛反対 2020/03/17 日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株式相場が大荒れとなっている。投資家の不安を鎮めるために、取引所が株式売買を全面的に
金融庁は暗号資産（仮想通貨）の取引を巡り、少額の元手で多額の売買ができる証拠金取引の倍率（レバレッジ）を2倍までとする方針を固めた。これまでは国が定めた明確なルールはなかった。過度な投機や、価格の乱高下による損失リスクを抑える狙いだ。2020年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で定める。レバレッジの上限を2倍と定める案について月内にも意見公募にかけ、今春にも施行する。18年1月に約5
「カルロス」と呼ばれていた人間が国際的な指名手配犯としてレバノンに潜伏していたことがあるが、それは1975年のことである。彼の名は「カルロス・ザ・ジャッカル」（フォーサイスの小説に由来）であり、ベイルートに隠れていた。 今日では同じ「カルロス」がレバノンに潜伏しているが、彼はテロリストではなく、実は熱狂的なコストカッターとして知られる大企業の有名社長である。ルノー・ニッサンの元ボスであり、2018年11月に金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーンは、保釈中の身であるにもかかわらず、2019年の大晦日の日にレバノンへ逃亡した。
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SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は2日までに、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の関係先としてSMBC日興本社（東京・千代田）を強制調査した。複数の関係者への取材で分かった。監視委は検察当局への告発も視野に調査を進めている。大手証券社員が相場操縦容疑で強制調査を受けるのは異例だ。【関連記事】・・金商法は証券市場の公正を害する極めて重大な行為として株価操作に最も重い刑罰を定めている。社員らは業務として容疑対象の売買を実行しており
4件の罪で起訴されていた元日産会長、カルロス・ゴーン氏（65）が日本を密出国したのは昨年末のことだった。この逃亡劇は、日本国内は元より世界中でニュースとして報じられ、衝撃を与えているが、私は冷ややかだ。 ゴーン氏の犯罪内容を知悉した私は自著『金融ダークサイド』（講談社）でその悪質性を詳細に分析しており、そのことが実証されたに過ぎないと考えているからだ。犯罪者が罪から逃亡するために犯罪を重ねるのも、暗黒街の日常だ。 むしろ興味深かったのは「ゴーン事件」を試薬として、浮かび上がったいくつかの問題だった。黒い国際金融の実務者だった私が、ゴーン氏の暗い未来を交えながら明らかにしたい。 浮かび上がる「ドス黒い欲望」 2019年12月30日、日産トップの立場を余すことなく利用して私腹を肥やしたゴーン氏がレバノンに密出国した。ゴーン氏は、以下の4件の罪で東京地検特捜部によって起訴されている。 ・2010
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は常々、自分は陥れられたと主張してきた。 彼のこの主張を裏付けるような証拠がある。当時の事情を知る関係者とこれまで報じられていなかった電子メールなど内部文書のやり取りによると、自動車業界で最も著名な日産の最高責任者を権力の座から引きずり下ろすための同社幹部らによる活動は、2018年のゴーン元会長の逮捕のほぼ１年も前から始まっていた。 この取り組みの背景には、長年の協業相手である仏ルノーとの統合深化を目指した元会長の計画に対する社内の反対などがあったことが、この新情報で明らかになった。 日産はこれまで、ゴーン元会長追放の決定は報酬の過少記載など会計上の不正行為への疑惑が発端になったとしてきた。内部文書や当時起きていたことについての関係者の回想によると
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Web3.0研究会報告書
Web3.0 研究会報告書 ～Web3.0 の健全な発展に向けて～ 2022 年 12 月 Web3.0 研究会 ■ 構成員（敬称略、座長・副座長以外は五十音順、肩書は研究会設置時のもの） 座 長 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 副座長 稲見 昌彦 東京大学 総長特任補佐・先端科学技術研究センター 身体情報学分野 教授 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 伊藤 穰一 株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト 千葉工業大学 変革センター センター長 河合 祐子 Japan Digital Design 株式会社 CEO 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 経営企画部 部長 株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 部長 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長 藤井 太洋 小説家 松尾 真
金融庁が８日、ネット金融ＳＢＩホールディングスの子会社で融資仲介業を手掛ける「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ）が金融商品取引法に違反したとして業務停止命令を出した。 同社をめぐっては先月、融資した太陽光発電会社「テクノシステム」（横浜市）が地方銀行２行から融資金１１億６５００万円をだまし取った詐欺容疑で社長の生田尚之容疑者ら３人が逮捕された事件に関連し、巨額の融資をしていた。 ＳＢＩＳＬは２０１７年から２０年の間にテクノシステムに約３８０億円を融資し、うち１２９億円の使途が契約違反だったことがわかっている。「生田社長はそれら以外にも地銀など約３０の金融機関から約８０億円の融資を受け、融資されたカネを本来の目的とは違う借金返済や別の事業、銀座の高級クラブや海外カジノでの豪遊に使っていたとんでもない人物」（関係者） ＳＢＩＳＬに関して、４月に第三者委員会が「貸付の際の審査や事業監視
あなたは「ビットコイン」と聞いて、どのようなイメージを浮かべるだろうか。 取引所大手bitFlyerが2021年1月に20歳〜59歳の男女3,000人を対象に『投資と暗号資産に関する日米アンケート調査』を実施したところ、暗号資産に対するイメージについて、米国では回答者の76％が「ポジティブ」と答えたのに対し、日本では78％が「ネガティブ」と回答する結果が出た。 【引用】株式会社bitFlyerさらに、同調査によると、日本で「ネガティブ」と回答した理由として、過去に起きた暗号資産の流出事件による印象から、詐欺や盗難などの不安があることが分かった。 今や何千種類もの暗号資産が世に存在しているが、そのなかでも、「ビットコイン」は知名度・時価総額ともにナンバーワンの暗号資産だ。ビットコインといえば、2014年のマウントゴックス事件をきっかけに日本国内でも広く知られるようになるが、それと同時に詐欺や
早いもので2019年が終わろうとしています。 今年も様々なことがありました。皆様にとってはどのような年だったでしょうか。 今回は、筆者の独断と偏見で一年のニュースを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 最後に 1月 東証大発会における株安。2万円大台を下抜け、一時は770円あまり下落。年初から波乱のスタートに。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップ。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えられた事象。日本企業の経営トップを海外の優秀な人材が忌避するのではないかとの意見も。 2月 日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効。 賃貸アパート大手のレオパレス21が、33都府県の1300棟余りで施工不良が見つかった
有名人のなりすまし偽広告がインターネットで急増しています。著名人の写真を無断で利用し、「『投資で儲ける方法』を教える」と訴求しているフェイク広告などを見たことはありませんか？ これらは、著名人を広告塔に起用したように装い、第三者が勝手に著名人になりすまして出稿した規約違反の広告です。 投資を勧める広告以外にも、目を疑うようなフェイク広告が2023年8月ごろから増加しています。 ラーメンは人体に危険牛乳に若返り効果があると証明された青木ヶ原で雪女を目撃他にも、広告をクリックすると「ウイルスに感染しました。今すぐ電話してください」と表示され、消費者が信じてサポートを受けるために電話しようとすると別のサイトに誘導されて金銭を要求される「サポート詐欺」と呼ばれる手法など、いずれも消費者の安全を脅かすものです。昨今こういった違反広告がSNSやインターネット上ででまん延しています。 しかも、これらの広
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「CENEGENICS JAPANの中の者です。情報提供させていただく（原文ママ）ご連絡しています。お手隙の際にご連絡頂けると嬉しいです」 【画像】生前の瀧本氏が見せていた満面の笑み 筆者の携帯に、登録していない番号から一本のショートメールが届いたのは、’21年1月4日のことだった。それから約5ヵ月後の’21年6月8日、メールの送り主は、東京・霞が関の日比谷公園の多目的トイレの個室内で遺体となって発見された。 瀧本憲治氏（享年49）。投資家と企業をネット上で結ぶソーシャルレンディング（以下「SL」）というビジネスモデルを確立し、「金融界の革命児」と称されたこともある人物だ。 「手首を切っており、近くには刃物が落ちていたそうです。8日午前4時頃、清掃員が発見し、現場で死亡が確認されました。個室には鍵がかけられており、自殺だとみられています」（全国紙記者） 瀧本氏は、自らも「maneoマーケッ
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「データ」「情報」「知識」の含意からドメイン駆動設計と2種のインピーダンス・ミスマッチを辿る考察 - yoskhdia’s diary
FOLIO Advent Calendar 2020 17日目です。 「データ」「情報」「知識」の含意から、ドメイン駆動設計、そして、ソフトウェア設計の現実に存在するインピーダンスミスマッチまでを考えてみるエントリです。 本エントリは、主に次の論文「データ・情報・知識の含意と相互関係の二重性について」（関口 (2016)）を多々援用します*1。 これは、情報経営学分野の知見をソフトウェア設計に持ち込む試みです。 「データ」「情報」「知識」 日本語と英語の違い 「データ」と「情報」という言葉はあまり区別されずに使われることが多いものです。 関口 (2016) では、Oxford Dictionaryと広辞苑をひいて次のように分析しています。 「データ・情報・知識・知能の辞書における関係と英語との対比」 関口 (2016) より引用 詳しくは論文を参照してもらうのが良いですが、述べられているこ
【最新】新NISAと楽天証券の単元未満株取引「かぶミニ」の特徴11選 - 家計改善ブロガーakatown「家計のお金と心を支える帳簿」
【新NISAにも関わる楽天証券の新サービス「かぶミニ」の特徴を徹底解説します】 投資初心者「楽天証券で投資信託のつみたて投資をしてるけど、やっと成果が出てきた。新NISAの成長投資枠の事も考えて、そろそろ個別株の運用にも挑戦したいけど、1単元(100株)の投資は自分にはリスクが高いから1株から始めたいな・・・」 このように考えている投資初心者に朗報です。大手証券会社が対応している「単元未満株」の買い付けが2023年春より楽天証券でも可能になります。 そこで今回は楽天証券の単元未満株取引サービス「かぶミニ」について投資経験者及びお金に関する情報のプロである家計改善ブログの筆者が詳しく解説していきます。投資をこれから積極的に行っていく方に対して必ず有益な情報をお届けいたしますので、最後まで記事を読んでみてください。 ※新NISAとかぶミニの活用については、記事の後半にて解説しますので単元未満株
どんな企業内クーデターにも仕掛け人が存在する。日産自動車では、好戦的な戦術を駆使し、マールボロとダブルカフスのシャツ、香りの強いコロンを好む実力者のハリ・ナダ氏だった。 専務執行役員のナダ氏は2018年、当時日産の会長だったカルロス・ゴーン元会長の金融商品取引法違反などによる逮捕と、失脚につながる一連の出来事を画策した。それらがもたらした後遺症は混迷だった。経営幹部らの輝かしい経歴は打ち砕かれ、経営は混乱に陥り、日産は多額の損害を被った。フランスのルノー、三菱自動車との日産のアライアンスは瓦解（がかい）の瀬戸際にある。一方、ゴーン元会長は昨年末にレバノンに逃亡したため、日本の司法制度の下で裁かれる可能性は極めて低い。 英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語を操り、ビジネス界のセレブだったゴーン元会長は、2000年代初めに日産を没落から救った。十数人の関係者とのインタビューやビデオ映像、
仏検察、ゴーン被告を国際手配
【ニューヨーク＝平田雄介】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、フランスの検察当局が日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告＝日本の金融商品取引法違反などの罪で起訴、国外逃亡中＝ら５人を逮捕に向けて国際手配したと伝えた。パリ郊外ナンテールの検事局が同紙に明らかにしたという。 同紙によると、ゴーン被告は会長を務めていた仏自動車大手ルノーの会社資金数百万ユーロ（数億円）を不正使用した疑いが持たれている。他に手配された４人は、不正を助けたとされる中東オマーンの自動車販売代理店「ＳＢＡ」の関係者。ゴーン被告はＳＢＡを通じ、ヨット購入など個人的な目的でルノーの資金を流用したとみられている。 ゴーン被告は日本で起訴された後、楽器ケースに隠れて出国し、市民権を持つレバノンへ逃亡、日産がかつて購入した同国内の住宅で逃亡生活を始めた。 日本側は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）経由でレバノン側に身柄
NFTとは？仮想通貨（暗号通貨）などで話題の用語を徹底解説！ | 勧誘しない！インターネット集客MLM（ネットワークビジネス）
最近、ニュースでNFTという言葉を耳にした人は多いのではないでしょうか？ Twitter社の経営者の初ツイートが3億円超で落札された話がニュースになり、今、このNFTという言葉がにわかに関心を集めているようです。 この記事では、そんなNFTについて解説していきます。 NFTって何？ NFTは、ノンファンジブルトークン（Non-fungible token）の略称です。 ノンファンジブルには「非代替性」という意味があります。 NFTのことをもう少し分かりやすい言葉で言えば、「偽造不可な鑑定書、所有証明書付きのデジタルデータ」と解釈できます。 NFTのデータは、ブロックチェーン上に存在します。 ブロックチェーンは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピュータで、すべての取引情報を同期し記録する仮想的な台帳です。 仮想通貨（暗号資産）でも広く知られている技術です。 NFTはいわば、仮想通貨（暗
スクエニ元社員2人再逮捕 FF巡りインサイダー容疑 ｜ 共同通信
東京地検特捜部は7日、ゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）とゲーム開発会社「エイチーム」（名古屋市）が共同で進めた「ファイナルファンタジー（FF）」シリーズのゲーム開発を巡り、インサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の疑いで、いずれもスクウェア・エニックス元社員の会社役員中裕司容疑者（57）、事務作業員佐崎泰介容疑者（39）を再逮捕した。 中容疑者は「ソニック」シリーズなどのゲーム制作に関わったクリエイター。特捜部は2人が株を売却し、利益を得たとみて捜査している。
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ニッポン放送「ザ・フォーカス」（1月16日放送）に元外務省主任分析官・作家の佐藤優が出演。ゴーン被告逃亡の理由と手段について解説した。 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した事件に絡んで、ゴーン被告の弁護団のうち弘中淳一郎弁護士と高野隆弁護士が弁護人を辞任したことが16日わかった。弘中弁護士は「東京地裁に対し、カルロス・ゴーン氏のすべての事件について、弁護士法人法律事務所ヒロナカに所属する弁護士全員の辞任届を提出した。本件に関し、記者会見は行わない」とするコメントを出している。 森田耕次解説委員）ゴーン被告の公判前整理手続きが16日に東京地裁で開かれ、東京地裁はゴーン被告と金融商品取引法違反の罪で同じく起訴された元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告や法人との日産との裁判を分離する決定をしました。ゴーン被告が日本に戻る見通しがないということで、裁判は切り離すということです。一
大手証券会社、SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は、副社長が特定の銘柄について、株価を維持するための不正な株取引に関わっていた疑いがあるとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで逮捕しました。 また、幹部5人と、法人としてのSMBC日興証券を相場操縦の罪で起訴しました。大手証券会社が、株の売買をめぐる不正で起訴されるのは極めて異例です。 逮捕されたのは、SMBC日興証券の副社長、佐藤俊弘容疑者（59）です。 東京地検特捜部によりますと、佐藤副社長は去年4月、特定の銘柄の下落を防ぐため、大量に株を買い付けるなど不正な取り引きをしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いが持たれています。 特捜部は今月4日、佐藤副社長が統括するエクイティ本部の前本部長トレボー・ヒル被告（51）ら、幹部4人を相場操縦の疑いで逮捕し、佐藤副社長からも任意で事情を聴くなど捜査を進めた結
ゲームクリエイターの中裕司氏がインサイダー取引で逮捕と報道。元スクエニ社員の佐崎泰介氏と鈴木文章氏に続く3人目の容疑者として
東京地検特捜部は、インサイダー取引事件でゲームクリエイターの中裕司氏を新たに逮捕した。FNNプライムオンラインやTBS NEWS DIGなどの複数の国内メディアが報じている。 中裕司氏は、初期の『ソニック』シリーズや『ファンタシースターオンライン』シリーズに携わったことで知られる。 （画像はTwitterより） 特捜部によると、中裕司容疑者はスクウェア・エニックス社員だった2020年1月下旬ごろ、スクウェア・エニックスとAimingが『ドラゴンクエストタクト』にて提携することを知り、その情報が公表される前にAiming社の株式を、約280万円分を買い付けた金融商品取引法違法の疑いがもたれている。 （画像はスクウェア・エニックス公式サイトより） なお11月17日には、中裕司容疑者の逮捕に先駆けて、元スクウェア・エニックス社員の佐崎泰介容疑者と、鈴木文章容疑者が逮捕されており、2人は、同じく『
【！大打撃！】ネットワークビジネス会社の業務停止命令を考察する
業務停止命令とは無縁が一番 2022年10月中旬、某有名ネットワークビジネス会社に、消費者庁より業務停止命令が出されるというショッキングなニュースが流れました。 ネットワークビジネス会社としては、売上実績もトップクラスでしっかりとしたところだっただけに、ニュースを知った私もとても衝撃を受けました。 TV番組でも取り上げられたので、すでにご存知の方も多いと思います。 業務停止命令って？？ ところで、業務停止命令という言葉を調べてみると 業務停止命令は、国（省庁）や地方自治体が所管する事業者に対して、業務運営上の法令違反や重大な問題があった場合に、一定期間、業務の一部または全ての停止を命じることをいいます。 業務改善命令や業務禁止命令などと共に業務面に関する行政処分の一つで、特定商取引法や金融商品取引法、銀行法、保険業法、医薬品医療機器等法、建築基準法、宅地建物取引業法、児童福祉法などの法令に
財務諸表の用語・様式って、日本基準だと経常損益があるとかUS GAAPだと持分法投資損益が税後にあるとかの違いはともかく、大きな枠組みとしては過去10-20年でも国内外でも大きく異ることはあまりないので、作る人(経理)も監査する人(会計士)も使う人(投資家・アナリスト等)もあまり「いつからこの様式で確定したのか」なんてことはあまり気にすることはないんじゃないかなと思います。そりゃ「今どうなってるか」「これからどうなるか」ということの方が大事ですしね。 私もこの仕事に携わって20年以上、やはり気にしてなかったんですけど、ここ数年、経営史に興味を持ちかつ古い財務諸表を好んで分析するようになると制度の変化はやはり理解しておく必要があるなという感じがしてきてまして、それこそ戦前の会計基準については樺太の養狐業を書いた時に現在の会計基準へrestateして記載したり、現在の会計基準との違いを極々簡単
日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して10億ドル余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所に起こしたと、複数のメディアが報じました。 日産自動車のゴーン元会長は在職時に、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。 ロイター通信など海外の複数のメディアは20日、ゴーン元会長が、個人の資産と名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1400億円余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所で起こしたと報じました。 裁判は9月18日に予定されているということです。 ゴーン氏はこれまで自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕
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ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とドンキホーテHDとの間で実施されたTOB（株式公開買い付け）などを巡り、ドンキHDの当時の社長が知人に自社株の購入を不正に推奨していた疑いのあることが29日、関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反容疑で関係先を強制調査し、検察当局への告発の可否を検討している。金商法は、株価に影響を及ぼす重要事実やTOBの実施を知りながら
ネット金融大手、「SBIホールディングス」の子会社を巡り、太陽光発電などの事業費の名目で投資家から集めた資金の一部が計画通りに使われていなかった問題で、金融庁は事実と異なる説明で投資家を勧誘していたとして、SBIの子会社に対し、業務停止命令を出す方針を固めました。 SBIホールディングスの子会社「SBIソーシャルレンディング」は、投資家から集めた資金を太陽光発電などの分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。 しかしSBIが設置した第三者委員会による調査で、この子会社が投資家からの資金をもとに事業者に融資した129億円が計画通りに使われず、プロジェクトの工事の大幅な遅れが相次いでいることが先月明らかになりました。 関係者によりますと、この問題で、金融庁は、SBIソーシャルレンディングが融資先の事業を適切に管理しておらず、事実と異なる説明で投資家を勧誘していたことは金
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