この中で植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。 その判断の理由について植田総裁は「春闘での賃金の妥結状況は重要な判断のポイントの1つであるので、実際その通りに判断の大きな材料にした。大企業の賃金の動向をみると、中小企業は少し弱いということはあっても全体としてはある程度の姿になるのではないかということで今回の判断に至った」と述べました。 その上で、今後の利上げについて「金利を引き上げるペースは経済物価の見通し次第になる。ただし、現在、手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べ、当面は緩和的な金融環境を続ける考えを強調しました。
「岸田ショック」じゃなかった 売っていたのは金融機関 日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
日経平均株価が一時2万7000円台半ばに急落し、「岸田ショック」とも呼ばれた10月第1週（4～8日）の株安は、国内金融機関による季節的な売りが原因だった。市場では、岸田文雄政権が掲げた金融所得課税の強化に対する拒否反応といった解釈が多く聞かれたが、投資家の実際の反応は冷静だった。個人や海外投資家、日本株買い越し「岸田政権とはほぼ無関係」。下げの実態は東証の投資部門別株式売買動向のデータからこ
スイスの金融大手クレディ・スイスが揺れている。 2022年10月3日、同行の株価が急落し、市場に緊張が走った。 2008年には米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機の引き金となった。 クレディ・スイスの経営不安は、14年前のリーマンショックの再来だとの声まで出てきた。 今回の経営不安説は、「アメリカの2ちゃんねる」と呼ばれる掲示板サイトRedditや、Twitterで一気に広がった。 現時点で、クレディ・スイスの経営不安が、破たんに至るほど深刻な状況にあるのかどうかは不明だ。 次の節目として注目されるのは10月27日に予定される経営計画の発表だが、しばらくSNSに振り回される形で、株価が乱高下する状況が続くかもしれない。 「大喜利状態」の掲示板 ”震源地”のひとつは、米国の匿名掲示板サイトRedditだ。Redditに集う人たちは、「レディッター」と呼ばれる。日本
金融市場で「英国離れ」が広がっている。貿易や送金といった国際決済に占める通貨別のシェアで英ポンドは5月に過去最低を記録した。欧州株の取引規模も縮小している。英国ではEU離脱（ブレグジット）に伴い直接投資の縮小や金融機関の国外流出が目立っている。国際的な金融街であるシティーを抱える英市場の地盤沈下で、国際金融都市をめぐる勢力図も変化しつつある。 世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協
投資のクレカ積み立て、10万円へ引き上げ「3月中を目指す」 新NISAを巡り金融担当相が明言：東京新聞 TOKYO Web
新しい少額投資非課税制度（NISA）が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。 クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。 金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。
スイス、ロシアの金融資産１兆円超を凍結
（ＣＮＮ） スイスの経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は１日、先月２５日時点でロシアの金融資産７８億９０００万ドル（約１兆７００億円）を凍結したと発表した。 ＳＥＣＯは１日付の報道発表によると、金融資産のほか、制裁対象のロシア人がスイスに所有する不動産１５物件が差し押さえられた。 ロシア人が所有する総額４８５億ドルがＳＥＣＯの調査対象になっているという。 スイスではロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、連邦会議（内閣に相当）が中立の伝統を破り、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を採択した。 また、「防衛力」強化のため、スイスは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵとのより緊密な関係を模索する方針を明らかにしている。
金融庁認可の仮想通貨取引所も前々から思っていたが月と鼈、雲泥の差が… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
金融庁認可の国内仮想通貨取引所と言っても、サービス内容にはも雲泥の差があります。ご注意ください。例えば、わたくし Kensinhan が数年前に口座開設し、使っていたQUOINE株式会社の「Liquid by Quoine」ですが、同社でICO上場したQASHトークンも保有していたのですが、ここは最低最悪の仮想通貨取引所でした。特に、誇大広告やサポート体制が酷すぎでした。おかげで大損もさせられました。 しかし、そんなQUOINE株式会社の「Liquid by Quoine」ですが、HPを見ると、国内取引量第1位（ビットコイン、イーサリアム）とうたっています…。本当だろうかと疑いたくなります。どんな人がやっているのか、ハイレバレッジ取引をするプロが多いのでしょうか。或いは日本ではなく、海外含めてのことでしょうか。同社のPC版取引プラットフォームは不明慮で使いにくいだけに不思議でなりません。
エミン ユルマズ (JACK) on Twitter: "今朝の日経新聞の一面に極めて重要なヘッドラインが二つあります。まず、「香港の国家安全法案は外国人にも適用」。そして、「東証は祝日も取引を始める」。アジアの金融ハブは香港から東京に移行します。これは確信しました。"
今朝の日経新聞の一面に極めて重要なヘッドラインが二つあります。まず、「香港の国家安全法案は外国人にも適用」。そして、「東証は祝日も取引を始める」。アジアの金融ハブは香港から東京に移行します。これは確信しました。
外資系金融マンが選ぶオススメのオンライン英会話：Bizmatesはビジネス英語習得に最適！その内容は？効果は？ - シングルプレーヤーへの道は遠い？
みなさん、こんにちは。 私はそれほど英語は得意ではありませんが、なんとか外資系金融機関で働いています。 多くの日本人同様に、読み書きはそれなりにできますが、話すのは得意ではないというのが現状です。 それでは外国人とのミーティングがうまく勧められないので、英会話を継続的に練習していて、以前は通学型の英会話を使っていました。 最近は、コストや利用頻度を考えて、オンライン英会話専門です。 これまでにオンライン英会話をいくつも渡り歩いてきましたが、ここ数年お世話になっているのが、今回ご紹介させていただく、Bizmatesです。 これまでの受講回数ですが、295回です。 受講回数 オンライン英会話 Bizmates（ビズメイツ） 特徴は？ レッスンの内容は？ 効果は？ 料金体系は？ 必要なものは？ 無料レッスンからスタートしてみましょう！ 特徴は？ 私が実感しているBizmatesの特徴は以下の3点
東芝の“量子インスパイア”な高速金融取引マシン、展示会で人だかり 最良取引をマイクロ秒で検知（1/3 ページ） 東芝が、多国間通貨の高速取引に特化したFPGAマシンとTOPIXに追従するクラウド実装を公開。展示会では金融関係者や、外資系IT企業でFPGA部門に携わる人らの注目を集めた。
仮想通貨にまた規制？？金融庁が新ルールで証拠金の2倍までの取引に規制する方針 - ローソク足研究所
どーも！！ カニカマが『カニ』じゃない事を昨日知ったよo(･x･)/ 仮想通貨市場の出来高がどんどん減ってきている今日頃ごろで追い討ちか！？と思うような金融庁からのお知らせだよ|д･) ｿｫｰｯ… 金融庁が暗号資産（仮想通貨）の証拠金取引のレバレッジを2倍までとする方針を固めたらしいですね(°_°) レバレッジ規制がかかるとどうなるの？ 去年に取引規制の執行猶予が切れ国内の取引所は『4倍』までの規制にされたのに、今回またさらに2倍まで下げられてしまうと仮想通貨の魅力であった【価格変動の大きさ】がなくなってしまいますね(^^) あくまで金融庁が規制をかけれる範囲は国内の取引所になるので海外仮想通貨取引所を利用する人も少し増えるのかな？？ 仮想通貨から投資を始めたトレーダー（私もその1人）も数多くいると思いますo(･x･)/ 仮想通貨の国内取引所のレバレッジ規制4倍のタイミングで株やFXに流れ
ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結んでいた損害保険各社も30日までに保険代理店契約を解約する方針
金融庁は、地銀を検査する前に「自分を検査」せよ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融庁が仕組み債の販売に関して地方銀行の検査に乗り出したという。しかし、本当に検査すべきは金融庁自身なのではないか。筆者がそんな問題意識を持つ理由をお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 金融庁が仕組み債で地銀を検査 いまさら「点検」とはのんきな もう仕組み債を売らせるのはやめにしないか。筆者の気持ちを一言で要約するとこうなる。「売らせる」とは英文法などで言う目的語が必要な他
あなたは金融機関に食い物にされていませんか〜行動経済学からの警告〜 - 銀行員のための教科書
行動経済学という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。 行動経済学とは「人間は合理的ではない」ことを前提とした経済学です。 現代において、この行動経済学は様々な場面で活用されています。 それには良いことも悪いこともあります。 今回は、行動経済学の中で「行動バイアス」と呼ばれる「人のクセ」を利用した悪い事例について見ていきたいと思います。 行動経済学とは 行動バイアスの例〜損失回避〜 行動バイアスの例〜近視眼的行動〜 行動バイアスの例〜心理勘定〜 所見 行動経済学とは 行動経済学とは、心理学の研究を応用し、人間の心理や感情的な側面をベースに分析される経済学です。従来の伝統的な経済学では、人間は常に合理的な行動を取ると仮定されていました。一方、行動経済学では、人間は必ずしも合理的な行動をするわけではないことを前提にしています。 従来の経済学は、人間は経済的合理性に基づいて行動し、自己利
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 西側諸国が早い段階からロシアに対する金融制裁を声高に叫んでいたにもかかわらず、プーチン大統領によるウクライナへの全面侵攻を抑止することはできなかった。今や米国は懲罰的姿勢を取り、新たな制裁を発動してロシアの金融機関や「腐敗した大富豪」らへの締め付けを強化する方針を示している。 しかし一部の専門家からは、現時点でプーチン氏本人を標的とはしていないこれらの制裁措置について、一段と容易に回避できるものとなっているとの見方が出ている。ロシアで仮想通貨の導入が急激に進んでいることが一因だという。 米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁は、規制を執行するうえで各金融機関への依存度が極めて高い。制裁対象となった企業や個人がドルやユーロといった従来の通貨で取り引きをしようとした場合、それらに警告を与えて阻止するのは各金融機関の責任となる。 ところがデジタル通貨は標準的な世界
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みずほ故障、原因特定できず 金融庁に報告へ ｜ 共同通信
みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）が31日に金融庁に提出する報告書の概要が30日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。 障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。
「金融緩和策で国民生活どん底」 昨年の急速な円安、日銀に対応求める声が相次いでいた 情報公開請求で判明：東京新聞 TOKYO Web
円安が急速に進行した2022年、国民から日銀に対し円安への対応を求める声が急増していたことが分かった。円安による物価上昇が国民生活に大きな負担となり、強い関心を集めていたことがうかがえる。（大島宏一郎）
【投資成績+2.57％】コインベースが急上昇！旅行、フィンテックセクターが上昇！【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 【米国株投資】1日の相場の振り返り【注目株・ニュース】 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2021年10月15日の米国株市場全体（S&P500ヒートマップ） 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 金融資産の損益 「株式」「投信」「全体」のグラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 注目セクターの様子 金融機関銘柄と米国債10年利回り フィンテック BNPL（バイナウペイレイター銘柄）
実家暮らしの若者が記録的に増えたおかげで、アメリカとイギリスでの高級品ブームがますます活況を呈していると、米金融大手「モルガン・スタンレー」が分析している。 最近の米国勢調査では、18〜29歳の若者の半数近くが親と同居していることが示された。これは1940年以降で最も高い割合だ。 モルガン・スタンレーのエドワール・オーバン率いるアナリストらによれば、このトレンドが裁量支出を促し、ハンドバッグや時計、ジュエリーの人気急上昇の一因になっているという。 「若者が生活必需品にあてるお金（家賃や食費など）を自由に使えるとなれば、単純に可処分所得が増えて、それが裁量支出に割り当てられることになる」とモルガン・スタンレーのレポートにはまとめられている。
金融庁、よりによって西村ひろゆきさんを金融リテラシーや資産形成の広報動画に起用してしまう : 市況かぶ全力２階建
リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明
銀行の本人確認を厳格化 金融庁、電子マネー決済 ｜ 共同通信
電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で預貯金が不正に引き出されるなどキャッシュレス決済に関わる被害が相次いだ問題を巡り、金融庁が銀行に対して本人確認の厳格化を義務付ける方針を固めたことが17日、分かった。2020年度内に銀行の監督指針を見直す。キャッシュレス決済の利用拡大が見込まれる中、確認手続きの甘さが被害の原因となったため、複数の活用を含めた認証の強化を銀行に徹底させることで再発を防ぐ。 監督指針の見直しにより、決済サービスと銀行口座を結び付ける際の認証で、一定時間しか使えない「ワンタイムパスワード」や複数の要素を用いて本人確認するように義務付ける。
転陪審 on Twitter: "楽天証券で投資信託買った人の86%が含み損っていう超メシウマ情報を金融庁が発表してました😆😆😆 ちなみにSBI78%、糞コム80%、松井とマネックスは回答拒否😩 https://t.co/kO4FhZX3Q3 https://t.co/Ys6s1ggY9b"
楽天証券で投資信託買った人の86%が含み損っていう超メシウマ情報を金融庁が発表してました😆😆😆 ちなみにSBI78%、糞コム80%、松井とマネックスは回答拒否😩 https://t.co/kO4FhZX3Q3 https://t.co/Ys6s1ggY9b
こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。 日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。 同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特
防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ 2022年09月17日10時35分 「骨太の方針」が議論された経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議に臨む岸田文雄首相（右から２人目）と鈴木俊一財務相（左端）＝６月７日、首相官邸 政府・与党が、２０２３年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが１６日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。１１月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。 防衛費、海保予算の算入検討 ＮＡＴＯ基準で増額―政府 政府は６月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と明記。自民党内では国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を求める声もあり、５兆円規模の安定財源の
【ワシントン=河浪武史】米大統領選は7日、民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が勝利宣言した。バイデン体制は4年で2兆ドルという巨額投資計画で経済の押し上げを狙う一方、巨大IT企業や金融機関への規制強化に動く可能性もある。次期体制は、新型コロナウイルスで大幅に悪化した米景気の立て直しが最大の課題となる。大型減税や規制緩和を前面に出したトランプ政権と異なり、バイデン体制は富裕層・企業に増税
金融リテラシー・マップ ～「最低限身に付けるべき金融リテラシー（お金の知恵・判断力）」の項目別・年齢層別スタンダード｜知るぽると
「金融リテラシー・マップ」は、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化して、年齢層別にマッピングした（対応づけを行った）ものであることから、わたくしどもでは「マップ」と呼称しています。 金融リテラシー・マップ（2023年6月改訂版・最新版）（PDF 1,167KB） １．マップとは？ 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものです。 金融庁では、2012年11月に有識者・関係省庁・関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」を設置して今後の金融経済教育のあり方について検討を行い、2013 年4 月に研究会報告書を公表しました。この報告書の中で、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」が示されました。 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適
チェコ史上初の「野球テレビ中継」、選手の本業は「地理教師・消防士・金融アナリスト」…WBCチェコ代表を“絶対好きになる”話（Number Web） - Yahoo!ニュース
予選大会で快進撃を続け、下馬評を覆してWBC本大会初出場を決めたチェコ代表。知れば必ず「応援したくなる理由」とは photograph by Getty Images WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)の東京プールが始まる前日、公式練習のため東京ドームに初めてやって来たチェコ代表チームは、まるで修学旅行で訪れた少年たちのようだった。ビジター側のクラブハウスに着くや否や、着替えもせずにそのままベンチ横の通路を抜けてフィールドへ直行。 【画像】「東京に行けちゃうよ！！」ふしぎなおどり＆ハグでWBC出場決定を喜ぶチェコ代表、大注目の“消防士の二刀流エース”、「こんなに多くのファンが…」人・人の東京ドーム風景まで一気に見る 「おぉー」 感嘆の声を上げ、目を輝かせた。全員が一様に天井を見上げたまま、目を離さない。何人もの選手がスマホで写真を撮り、中にはクラブハウスからずっと動画を撮り続けて
個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となり、過去最高を更新しました。株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたことが主な要因です。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となりました。 去年の同じ時期より4.6％増加し、過去最高を更新しました。 これは株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたためで ▽「株式など」は26％増えて268兆円 ▽「投資信託」は15.9％増えて100兆円でした。 一方「現金・預金」は1.4％増加して1117兆円となりました。 個人金融資産全体に占める「現金・預金」の比率は52.8％となっています。 政府は来年1月に個人投資家を対象にした税制優遇制度「NISA」を拡充するなど、貯蓄を投資に振り向けて個人の資産形成や経済
日本銀行が謎のストップ高、超金融緩和の果てに黒田日銀本体までマーケットのおもちゃに : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
14日の債券市場では、日銀が金融緩和策の修正に動くのではないかという観測から日本国債を売る動きが出て、長期金利はおよそ4か月ぶりに一時0.485％まで上昇しました。 国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、14日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時0.485％まで上昇しました。 ことし3月以来、およそ4か月ぶりの水準です。 市場関係者は「日銀が今月下旬に開く金融政策を決める会合で金融緩和策を修正するのではないかという観測が一部の投資家の間で出ていて、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きがみられる」と話しています。
｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない
なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。 円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」 2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。 それは、「日本円の暴落」です。 この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。 ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところに
“一枚上手”だった日銀 今後の金融緩和は？ 住宅ローンは？ 政策修正めぐる5つの「Q」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
日銀の突然の金融緩和政策の修正が波紋を広げています。10年物国債金利の許容変動幅をプラスマイナス0.25％から同0.5％に拡大するとした今回の決定は「突然」でした。なぜ突然だったのか。なぜ黒田総裁は利上げではないと強調するのか。住宅ローンなどへの影響はどうなるのか。第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミストに寄稿してもらいました。 【グラフ】コロナ禍に円安…でも意外に悪くない？ 日本経済と日本株 ◇ 12月20日、日銀は予想外にYCC（イールドカーブコントロール）の修正に踏み切りました。その背景を整理したうえで今後の金融政策を予想します。また事実上の利上げが住宅ローン金利に与える影響についても考えてみたいと思います。 Q1：政策修正はどんな内容だった？ 今回の決定はあくまでYCCの「修正」であり、政策金利の誘導目標そのものを「変更」するものではありませんでした。短期金利は▲0.1％、長期
【投資成績+2.26％】マルケタ大幅上昇！バイオジェンが大幅下落。バリュー銘柄好調もハイテクは軟調【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 【米国株投資】1日の相場の振り返り【注目株・ニュース】 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2021年10月20日の米国株市場全体（S&P500ヒートマップ） 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 金融資産の損益 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 注目セクターの様子 金融機関銘柄と米国債10年利回り フィンテック フィンテックETF【FINX】チャート BN
米欧を中心に物価上昇圧力が高まってきた。新型コロナウイルス禍で多くの製品の供給や輸送力が細るなか、大規模な財政出動やワクチン普及による経済正常化で需要が急回復すれば、物価高が加速する可能性がある。インフレ圧力の高まりは金融引き締め観測や、長期金利の上昇と連鎖したドル高を誘う。金融政策のかじ取りは一段と難しくなりそうだ。米国の1月の物価上昇率は1.4%とコロナ前の水準に迫る。米債券市場では今後1
Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）、およびZフィナンシャル株式会社（以下、ZF）は2020年秋以降順次、ZHD傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名、およびサービス名を「PayPay」ブランドに統一することを決定しましたのでお知らせします。 1．背景 ZHD傘下の中核企業の一つであるヤフー株式会社（以下、ヤフー）が出資するPayPay株式会社のスマホ決済サービス「PayPay」は、累計ユーザー数が3,000万人（2020年6月時点）を突破するなど、多くのユーザーにご利用いただくサービスへと急速に成長しています。 ヤフーは、提供するオンラインサービスへの「PayPay」決済の導入や「PayPayボーナスライト」などの特典の付与、eコマースサービス「PayPayフリマ」、「PayPayモール」の開始など、昨年より「PayPay」と強固に連携することで、急速に成長する「PayP
世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応 2020年03月22日07時15分 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗などが閉鎖され、人影がまばらなワシントン・ユニオン駅＝２０日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が検討している財政出動額が２００兆円超と金融危機当時を上回り、年間で史上最大規模に膨らむ見込みだ。日米欧や中国の巨大経済圏でヒト・モノ・カネの流れが滞る前例のない事態に発展し、景気後退が現実味を帯びる。ただ、感染拡大の収束が見えない中、景気刺激策の効果に疑問もつきまとう。 「トランプ相場」崩壊 就任時の株価下回る―新型コロナが打撃 「今までの発想にとらわれない対策を取る」。安倍晋三首相は政策総動員で危機に立ち向かう姿勢を示した。政府・与党は３０兆円規模の経済対策を視野に入れ、企業減税や消費税率の引き下げも否定しない。西村康
【米国株】GAFAが弱くNASDAQは3日間続落中！経済への不透明感があり好決算続く金融株も上値が重い。半導体受託最大手のTSMCが決算後大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ダウは小幅に上がっているものの全体のセンチメントとしては下がっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウは小幅上昇ししているもののS&P500、NASDAQ下落しNASDAQは3日連続で下がっています。FRBパウエル議長の証言は一貫してインフレは一時的と言っていますが様々な方面から不安の声も出ています。 【MyPF】ポートフォリオも下落が続き7月は引き続き厳しい
ネット金融大手、「SBIホールディングス」の子会社を巡り、太陽光発電などの事業費の名目で投資家から集めた資金の一部が計画通りに使われていなかった問題で、金融庁は事実と異なる説明で投資家を勧誘していたとして、SBIの子会社に対し、業務停止命令を出す方針を固めました。 SBIホールディングスの子会社「SBIソーシャルレンディング」は、投資家から集めた資金を太陽光発電などの分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。 しかしSBIが設置した第三者委員会による調査で、この子会社が投資家からの資金をもとに事業者に融資した129億円が計画通りに使われず、プロジェクトの工事の大幅な遅れが相次いでいることが先月明らかになりました。 関係者によりますと、この問題で、金融庁は、SBIソーシャルレンディングが融資先の事業を適切に管理しておらず、事実と異なる説明で投資家を勧誘していたことは金
「まずは支店で宝くじ売ってこいや！」システムを立て直すべくみずほ銀行に乗り込んだ金融庁職員を襲うパワハラが秀逸な140字小説
窓際三等兵 @nekogal21 みずほのシステムを立て直すべく、みずほ銀行に乗り込んだ金融庁職員。席に座るやいなや、怒号が飛ぶ！「まずは支店で宝くじ売ってこいや！」何故かハッピを来て年末ジャンボを売り捌くことに！「12月30日に仕事納めで忘年会やるから予定開けとけよ」。そう、ここは限界メガバンク。金融界最果ての地。 2021-09-21 21:45:30 リンク Yahoo!ニュース 開発担当は異動…みずほ派閥争いでシステム複雑化（産経新聞） - Yahoo!ニュース 金融庁は２２日、障害が多発するみずほ銀行のシステム運営を事実上管理する異例の方針を打ち出した。前身の旧３行の主導権争いを背景に複数の業者がかかわり、複雑化したシステムをみずほは掌握しきれず、原因究明 42 users 1773
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【詳しく】日銀 植田総裁「大規模金融緩和策は役割果たした」 | NHK
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