最近、金融機関を中心に老朽化したシステムの存在がひそかに大問題となってきているらしい。「老朽化システムなんて以前から問題になってるじゃん」と笑う読者もいるかと思うが、それはその通り。だが今はさらに深刻度が増している。何せ老朽化問題に加えて「高齢化問題」を抱え始めたからな。システムの保守を担える人が60代後半といったシニア技術者しかいなくなりつつあるからだ。これは大変な事態だぞ。いや、違う。逆にとても好ましいことかもしれないな。 なぜ老朽化したシステムで高齢化問題が深刻になりつつあるかというと、高齢化した保守担当技術者の「後継ぎ」がいないからだ。そりゃそうだよね。老朽化システムの大半は場当たり的で属人化した保守作業を続けてきた結果、いわゆる「田舎の温泉宿」状態になっており、プログラムのソースコードはぐちゃぐちゃだ。だから、長く保守を担当してきたシニア技術者しか中身が分からない。当然、そのシス
米インフレ率３％は非常事態の終わりを示唆、金融政策の転換点に Reade Pickert、Augusta Saraiva
金融機関どうしの送金システムに障害が発生し、500万件を超える取り引きの処理が遅れた問題で、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は、障害の影響で個人や企業が追加で負担した費用を加盟する金融機関が補償すると発表しました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやり取りする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日の障害発生から2日後に復旧するまでに500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 これについて全銀ネットは18日、振り込みができなかったり着金が遅れたりしたことで個人や企業が追加で負担した費用については加盟する金融機関がそれぞれ利用者への補償を行うと発表しました。 具体的には、 ▽誤って二重で行ってしまった振り込みを取り消すために支払った手数料や ▽予定された日に振り込みができなかった
金融緩和という壮大な社会実験を経たビットコインの未来とは──慶應義塾大学 坂井豊貴教授【2024年始特集】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
昨年11月、NHKでビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」をテーマにした番組が放送された。企画段階から関わり、出演シーンが番組の流れをナビゲートするような役割を担ったのが慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏だ。2020年1月に年始のインタビューに登場していただいてから4年。その間のビットコインや暗号資産の動きをどう捉えていたのか、現在の状況をどう考えているのかを聞いた。 金融緩和の壮大な社会実験 ──昨年11月にNHKでサトシ・ナカモトをテーマにした番組が放映されました。企画段階から関与され、出演シーンも多くありましたが、反響はいかがでしたか？ 坂井：暗号資産・ブロックチェーン仲間が結構見てくれました。ビットコインをはじめ、暗号資産やブロックチェーンにハマって一番良かったことは同好の士と会えたこと。価格が上がるのもいいですが、下がったときも「冬は冬で楽しい」などと話します。そうした人た
【あるぷす経済遅報】金融庁「NISA口座なんだけど、一年で2136万口座も増えただわさ！！！」｜アルプス投資ブログ
・金融庁は「NISAなんだけど、1年で2136万口座増えたんだけど・・・」と、興奮している模様。 ・新NISAは「非課税保有期間が無期限」「生涯投資枠は1800万円」と、旧NISAに比べてパワーアップしている。 ・これを機に、貯蓄から投資の流れが作っていければ、日本も元気になるのでは？と期待している模様。 なんだそうな。 従来のNISAに比べて、非課税枠の量と年数が優秀だから口座開設する人も増えるよねぇ。 これは政府良くやったと思うだよ！（感動） スパークス・アセット・マネジメントの調査によると、新ＮＩＳＡ利用者・利用意向者の42％が、その動向に岸田文雄政権が掲げた「資産所得倍増プランが影響している」と答えた。 ブルームバーグ 投資に興味なかった友人も、これを機に始めた方がちらほら出て来ました。 世の中少しずつだけど、変化して来てるなぁ。。。
銀行リテール 最後の決戦 預金や振り込み、資産運用など、長らく銀行が担ってきた個人向け金融サービス市場（リテール事業）には、キャッシュレス化とデジタル化の進展で非金融事業者が続々と参入。とりわけPayPayや楽天グループなどのインターネット企業は、ネットの利便性を武器に一気に存在感を増した。そんな中で三井住友フィナンシャルグループは今年3月、新サービス「Olive」（オリーブ）を立ち上げ、奪われた牙城を取り返すべく反撃を始めた。果たして銀行は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。3メガバンクを中心に、個人向けリテール事業の挽回を目指す「最後の決戦」が始まった。 バックナンバー一覧 三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive」（オリーブ）。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得したが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なして
イオンモバイルが異例の“200GBプラン”を提供する狙い 金融連携サービスも強化で大手キャリアに対抗しうる存在に
イオンモバイルが異例の“200GBプラン”を提供する狙い 金融連携サービスも強化で大手キャリアに対抗しうる存在に：MVNOに聞く（1/3 ページ） イオンリテールの展開するイオンモバイルが、4月1日に一部料金プランの値下げと大容量プランの追加を行った。「さいてきプランMORIMORI」と名付けられた30GB、40GB、50GBの料金を下げるとのと同時に、60GB以上のデータ容量を選択肢として追加した格好だ。60GB以上は100GBまで10GB刻みで、その後は150GB、200GBと容量が上がっていく。小容量を主戦場にしていたMVNOが、ここまで大きな容量の料金プランを用意するのは異例といっていい。 もっとも、大手キャリアの無制限プランや大容量プランとは違い、イオンモバイルの場合、データ容量を家族でシェアする使い方が一般的だという。同社の場合、2枚目以降のSIMカードは音声通話対応の場合でも
今週は日米欧の金融政策会合が開催される中銀ウィーク！ - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
週明け、今日の日経平均は396円高の32,700円となりました。今週の金融政策決定会合で日銀が現行の金融政策を据え置くとの報道が相次いだことでドル円が一時141円台後半まで円安となったことから大幅高となり、上げ幅が一時500円に迫る場面もありましたが、その後は伸び悩みました。今週は重要イベントが目白押しです。米国で決算発表が佳境を迎え主力ハイテク企業が決算を発表するほか、日本でも決算発表が本格化します。 また今週は、日米欧の金融政策会合が開催される中銀ウィークです。25~26日開催の米 FOMCと27日の欧州のECB理事会では、0.25%pt の政策金利引き上げがほぼ確実視されています。一方で、27〜28日の日銀は、政策の現状維持がメインシナリオです。米国では、FOMC後も 9 月会合での利上げの有無の判断材料として、雇用や物価、景気指標を注視していくことになりそうです。27日発表の米4-
概要 SIGNATEで2024年1月18日～2024年2月15日において開催中のコンペ「第2回 金融データ活用チャレンジ」のデータを可視化し、LightGBMでの予測を行ってみました。 可視化はSeabornを活用することで、0,1のデータの分布を比較的簡単に見ることができるようになります。 予測結果のファイル名を都度設定するのは面倒なので、notebookのファイル名がそのまま使えると便利ですよね。notebookの設定を自動的に読み取る方法も紹介します。 とりあえずLightGBMで予測してみました。欠損値の補完などがなくても予測できてベースライン作成に便利です。 Confusion Matrix や Classification Reportを使って予測結果を出力できるようにしておきましょう。 データのインポート・前処理 ライブラリのインポート notebookの横幅を広げたいときに
ついに植田日銀は「時限爆弾」を稼働させた…「金融正常化」の第一歩で始まった「日銀債務超過」へのカウントダウン（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日銀の植田和男総裁は、どうやら‟時限爆弾”のスイッチを押したようだ。 日銀は7月27～28日の政策決定会合で、これまで0.5％で抑制してきた長期金利(10年物国債利回り)の変動幅の上限を1.0％まで引き上げることを決定した。 【写真】大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 世界的なインフレにより、日本でも消費者物価総合指数(生鮮食品を除く)は、日銀が目標とする前年同月比2％を1年3ヵ月連続(22年4月～23年6月まで)で上回っているのは、周知の事実。 植田総裁はこの決定について「(これまでの)金融政策の持続性を高めるため」と説明して「金融政策の柔軟化」という言葉を使っているが、金融緩和政策の変更が念頭にあるのは疑いようがない。 少なくとも日銀は、金融政策の正常化に向けてその一歩を歩み出したわけだ。 さて、問題は正常化に向かうと、何が起こるかということだ。 ひとつは
政府が掲げるキャッシュレス決済比率の目標達成が迫ってきた。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済額が消費全体に占める比率は2023年に39.3%となり、25年を待たずに40%を超える公算が大きい。キャッシュレス推進の岩盤となってきた教育現場にも変化の波が起き始めている。「お釣りのないようにお願いします」――。学校に教材の購入代金などを納める新年度は集金袋が活躍する季節。財布にちょ
ビッグモーター（東京・港）による保険金不正請求問題で、金融庁から報告徴求命令を受けた損保各社は8月31日までに、報告書を提出した。焦点は計37人を出向させ、不正の疑惑発覚後、唯一取引を再開した損害保険ジャパンの対応だ。取引再開時に不正の可能性を認識していたことが判明しており、金融庁は同社の責任や認識度を厳しく追及する方針だ。金融庁は7月31日に損保ジャパンと東京海上日動火災保険、三井住友海上火
植田日本銀行総裁が、日本金融学会にて、講演を行いました。 この講演のテーマは「中央銀行の財務と金融政策運営」となっています。同講演では、日本銀行の政策について触れていますが、まさに中央銀行である日本銀行の財務と金融政策の関係性が非常に分かりやすく説明されています。 皆さんも日本銀行が今後金融政策の引き締めに進んでいく際にどのようなことが起こるのか興味があるかもしれません。 今回は、植田総裁の発言をご紹介していきたいと思います。 日本銀行の収益や資本が減少すると、通貨の信認が失われるのではないか 出口の局面で逆ざやが発生するのではないか。日本銀行の収益が大幅に赤字となり、長期間にわたり債務超過が続くのではないか 日本銀行は、財務等への配慮を優先した政策運営を行うのではないか 中央銀行は、いくら赤字や債務超過になっても問題ないのではないか まとめ 日本銀行の収益や資本が減少すると、通貨の信認が
中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。９日撮影（２０２３年 ロイター/Aly Song/File Photo） ［香港 １１日 ロイター］ - 中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。 碧桂園は今週、６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明。１０日には、粗利の低下や在庫の減損処理増加を理由に、上半期が最大５５０億元（７６億ドル）の赤字になるとの見通しを示した。
中国の中小銀行は、どのように金融リスクを回避するのか
【11月4日 東方新報】現在の中国経済は、不動産リスク、地方政府の債務リスクのほか、金融リスクもまた無視できない重要な問題となっている。システム的な金融リスクをどう防止するかは、今後一定期間、金融業務の重要な任務となった。 危険をはらんだ金融情勢から見て、政府も企業も一般個人にも隠れた金融リスクが存在する。不動産や地方政府の投資プラットフォームの債務問題は、金融機関の資産の価値に直接影響を及ぼし、またシャドーバンクや中小銀行のリスクなど全て重点的に注目すべき範囲である。 中小銀行のリスクは民衆レベルの財産の安全に関わるだけでなく、金融体系全体の安全に対してさらに大きな影響を与えるからだ。 資金の不正流用問題で経営破綻を起こした「包商銀行（Baoshang Bank）、不正融資や不良債権膨張で経営破綻した錦州銀行（Bank of Jinzhou）、違法な資金集めや融資などで経営破綻し突然現金
飛ばしでなくリークだった植田日銀の金融緩和政策修正、株価も為替も今年最大のアホ乱高下 : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
老後資金を増やすならこれしかない…オトクすぎて金融機関が売りたがらない｢最強の金融商品｣ 金利が上昇すればさらに有利になる
安定した利回り、元本割れリスクなし 国債を保有している高齢者は多いといわれており、関心の高い読者もいるだろう。金融機関が積極的に売り出さないほど、利回りの安定した金融商品、それが国債だ。しかも、途中で換金できるうえ、元本割れのリスクも基本的にないというメリットがある。 個人が買える国債には、大きく二種類ある。「個人向け国債」と「新型窓口販売方式国債」（新窓販国債）だ。それぞれ、償還期限や受け取る利息などによって、さらにいくつかに分かれている。 個人向け国債には、「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」がある。固定金利型では、満期までの間は利率が変わらないため、発行段階でもらえる利息を把握できる。一方、変動金利型は、需要と供給の実勢に応じて半年ごとに適用利率が変動し、受け取る利息が増減する。 「新窓販」ならいつでも売却できる 新窓販国債には、「2年固定利付国債」「
沖縄近海に敷設された海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていた――。複数の報道機関が、在沖縄米軍向け情報誌「This Week on Okinawa」の2023年6月4日号を引用する形で報じている。 盗聴リスクが発生する可能性が最も高いのは、「海底ケーブルの製造工程で盗聴装置を組み込まれること」（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授）だという。製造工程ではなく後付けで盗聴装置を取り付けた場合、光信号は盗み出せても、第三者が通信内容を把握するには、光信号を電気信号に変換する大規模な装置が必要だからだ。加えてIPアドレスやメールアドレスなどを事前に把握していないと、光信号の中から特定のデータを探すのに膨大な手間がかかる。 海底ケーブルに盗聴装置を組み込まれる懸念から、海底ケーブルの入札が停止された例もある。2020年5月まで入札が行われた、ミクロネシア連邦とキリバス、ナウルの3カ
【あるぷす経済遅報】モルガン・スタンレー「日本の富裕層？2030年までに金融資産爆増するでしょうw」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ モルガン・スタンレー「日本の富裕層？2030年までに金融資産爆増するでしょうw」 日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ https://t.co/mpyrVJXkWV — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 20, 2024 日本の富裕層は、2030年までに金融資産爆増するんじゃない？って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・モルガン・スタンレーが言うには「日本の富裕層？2030年までに金融資産200兆円くらい増加するんじゃない？」と、発言したそうな。 ・現在日本の富裕層と言われる方たちは、約690兆円持っている
日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。当面は物価や賃金の動向を慎重に見極めながら金融緩和策で経済を下支えする。植田和男総裁が22日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、足元
金融庁がNTTデータに報告徴求命令、全銀システム障害で
NTTデータグループは2023年10月30日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害を受けて、傘下のNTTデータが金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。NTTデータは事実認識や発生原因の分析などについて、中間報告を含めて11月末までに金融庁に報告する予定だ。 NTTデータは2023年10月27日、資金決済に関する法律第80条第2項に基づく報告徴求命令を金融庁から受領した。既に全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が同システムの障害を巡って、金融庁から資金決済に関する法律第80条第1項に基づく報告徴求命令を受けている。 NTTデータグループは本間洋社長を筆頭とする「総点検タスクフォースチーム（仮称）」を立ち上げた。全銀システム障害の真因分析や再発防止策の検討のほか、同社関連の重要システムの総点検を進める。同社は金融庁からの報告徴求命
論破王として名高い、実業家の西村博之（ひろゆき）氏がWeb上の番組に出演し、借金についての持論を語ったとして話題になっています。 ひろゆき氏は「消費者金融でお金を借りる人は基本的に皆さんバカだと思います」と発言したと報じられています。 この発言について皆さんはどのように感じるでしょうか。正しいことを言っていると思うでしょうか。感情的に反発しそうになるでしょうか。 今回は、簡単に消費者でお金を借りることについて考えていきたいと思います。 消費者金融の借入金利 消費者金融の金利水準 所見 消費者金融の借入金利 消費者金融は過去にはサラ金（サラリーマン金融）と言われていました。 1980年代の日本では、サラ金による過剰な借金、そして借金苦を理由にした自殺数増加が問題となったことを記憶している方もいるでしょう。 その後、アコムが無人契約機を導入し、更に「はじめてのアコム～」という歌のCMを大量に流
外貨建て一時払い保険の約6割が加入後4年以内の短期間で解約されていることが、金融庁の調査で分かった。大半の契約の満期は10年で、金融庁は解約後に同種の商品を再販売する乗り換えも頻発しているとして懸念を強めている。高額の手数料によって運用利回りが実質的に低下する弊害もあり、金融庁は現状に警鐘を鳴らす報告書を3日にも公表する。一時払いが主流の外貨建て保険は契約者から預かった保険料を米ドルや豪ドルな
【あるぷす経済遅報】日銀総裁「まだまだ緩和的な金融環境を続けていくよ？そんな焦らんといてw」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 日銀総裁「まだまだ緩和的な金融環境を続けていくよ？そんな焦らんといてw」 当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている－植田日銀総裁 https://t.co/H1oFPIj4ti — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 9, 2024 日銀総裁が「金融政策」について、コメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・植田総裁は「日銀の考えている通りになってくれれば、緩和の度合いも調整していかないとあかんわ・・・」と、発言したそうな。 ・なんにしても「賃金」「物価上昇」次第なんだそうな。 ・日銀は「マイナス金利の解除」「イールドカーブコン
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる中小企業も出ています。 こうした中、金融庁は、中小企業への支援の考え方を大きく転換。従来の「資金繰り支援」から「事業再生」フェーズに移行するよう金融機関を促しています。金融庁はなぜこのタイミングで政策を転換したのでしょうか。そして全国の地方銀行などはどのようなスタンスで取り引き先に臨むべきなのでしょうか。 （経済部記者 斉藤光峻） 様相異なる恒例の会議 資金の需要が高まる年末を前に、金融庁が中小企業の資金繰りに適切に対応するよう呼びかける恒例の会議ですが、ことしは様相が異なっていました。 会議の冒頭、鈴木金融担当大臣は「事業者支援のあり方も、コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、一歩先を見据えて、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等に取り組むという新しい段階へと移行していく必要がある」と発言。中
【この記事のポイント】・日本企業の男女の賃金格差は平均3割・一般職や地域限定職が多い金融・保険、小売・卸売で大きい・女性活躍は業績とも関連。企業も是正に動く日本企業の男女の賃金格差が全業種平均で3割だったことが分かった。賃金格差の開示が企業に義務化されて1年となり、日本経済新聞が政府のデータベースに公表された約7100社の開示を分析した。主要32業種でみると、金融・保険の格差が最大だった。資生堂
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官 Christopher Condon、Viktoria Dendrinou
医療や介護の保険料を自治体などが算定する際、金融所得が反映されないケースがあることから、厚生労働省は、その反映のあり方について検討を始めました。 国民健康保険や後期高齢者医療制度、それに、65歳以上の人の介護保険の保険料などは自治体が把握する加入者の所得をもとに算定されています。 ただ、株式配当などの金融所得については、確定申告を行うと自治体が把握できるため反映される一方で、源泉徴収で課税が終了する場合は反映されていません。 こうした仕組みによって、保険料が変わるのは不公平だといった指摘があることから、厚生労働省は、金融所得の反映のあり方について検討を始めました。 具体的には金融機関が持つ情報を自治体と共有できないかや、共有するために必要なシステムをどう構築するかなどをめぐって、議論を進める方針です。 一方で、自治体の業務負担の増加といった課題も予想されることなどから、厚生労働省は、丁寧に
金融庁はベンチャーキャピタル（VC）の統治改革を進める。今は投資先企業の情報開示は各VCによって度合いが異なり、VCが運営するファンドに資金を拠出する機関投資家から開示が不十分との声が出ている。2024年にも行動規範をつくって、開示する情報量や頻度を海外のVC並みに引き上げるように促す。政府はスタートアップへの成長資金の供給を主要施策の一つに掲げている。金融庁は資産運用立国を目指すためにも、機
金融庁は“逃げた”のか？新NISAを前に漂う「利益相反」の気配
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 新NISAが来年からスタートするのを前にして、金融業界では「利益相反」の気配が漂っている。本来であれば金融庁が責任を持つことがふさわしい分野で、そのような事
金融庁は26日、損害保険大手による企業向け保険の価格調整問題をめぐり、不適切な保険契約が576社で確認できたと発表した。金融庁が損保各社から聴取した不適切契約を集約した。損保1社から報告があったのは458社、2社以上から報告があったのは118社あった。576社には自治体なども含む。金融庁関係者は「1社の報告が多い結果となった。（複数社が価格調整に介在していたにもかかわらず）ほかの社が不適切契約
日米金利差を背景とした円安は輸入物価の上昇をもたらす一方、トヨタ自動車が５兆円超の営業利益を記録するなど輸出産業には追い風だ。製造業の国内回帰や外資系半導体の国内工場設立も進んでいる。越智氏は現在の為替水準で輸出や投資が増えることは「大きな価値になり得る」とし、為替水準を是正するのでなく、水準に見合う国内産業構造の改革を急ぐ時だと述べた。 追加利上げの時期を巡り、自民党内から地域経済への影響を懸念する慎重論が聞かれる中、越智氏の発言は金融政策の変化に後れを取る構造改革に危機感を示した形だ。日銀が４月25、26日に開いた金融政策決定会合では「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性がある」との意見もあった。 越智氏は正常化のペースについて、中小・零細企業の賃上げが完了するのは９月ごろになると指摘。賃金が物価を超えるかどうかの確認は秋ごろになると想定し
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、月内にも保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整を進めることにしています。 この問題をめぐっては、損害保険ジャパンがおととし7月、ビッグモーターによる不正の可能性があることを認識していながら、いったん中止していた取り引きを再開したことが明らかになっています。 このため金融庁は去年9月から損害保険ジャパンに対して立ち入り検査を実施し、去年11月からは親会社のSOMPOホールディングスに対しても立ち入り検査を行っています。 その結果、金融庁は、損害保険ジャパンについては契約者の保護が不十分だったとした上で、親会社のSOMPOホールディングスの内部管理体制にも問題があったと判断し、月内にも両社に対し保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整を進めることにしています。 金融庁
全国の地方銀行や信用金庫が返済期間を最長50年に延ばした住宅ローンに注力している。広島銀行が今夏に始め、福岡ひびき信用金庫（北九州市）は新商品を加えた。米利上げで外債運用頼みが厳しくなったこの1年間で、約10の地域金融機関が導入や拡充に動いた。職人不足や資材高で住宅価格の上昇が続くなか、毎月の返済額を抑えたい若年層を開拓する。広島銀は8月、最長40年としていた住宅ローンの返済期間を50年に延ば
数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧
マスク氏はスペースＸについて、非公開企業であることでテスラと比較してより適切なリスクを取ることも可能になったと説明。一方で、テスラを株式公開したことのメリットの一つは資本にアクセスできるようになったことだと話した。 マスク氏はその上でウッド氏に対し、「本当に必要でない限り」企業の株式公開は勧めないと語った。 ツイッターの上場を廃止したマスク氏は、一般投資家からの圧力を受けずに同社を大きく変えた。ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は以前から事業の苦戦には一般投資家の影響があると主張し、運営を立て直すため上場を廃止するようマスク氏に勧めていた。 マスク、ウッド両氏はまた、パッシブ投資がいかに主要なインデックスに採用されていない銘柄を不利にし、ベンチマークとなる指数に含まれる企業に不公平な報酬を与えているかについても論じた。学会でもパッシブ投資ブームが株価をゆがめ、市場の極端な値動きを引
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
老朽化システムが抱え込む「高齢化問題」、金融機関などに迫る保守体制の破綻シナリオ
米インフレ率３％は非常事態の終わりを示唆、金融政策の転換点に
全銀ネット “システム障害による追加負担 金融機関が補償” | NHK
三井住友FG「オリーブ」の野望と死角、新個人向け金融サービスの命運を握る“最後のピース”とは？
第2回 金融データ活用チャレンジ -効率的なデータ分析・予測を行えるコードの紹介- - Qiita
学校もキャッシュレスの波 集金袋が映す名も無きコスト 金融PLUS 金融グループ次長 亀井勝司 - 日本経済新聞
損保ジャパンの責任追及へ ビッグモーター不正で金融庁 - 日本経済新聞
植田日銀総裁の講演にみる日銀の財務と金融政策 - 銀行員のための教科書
中国不動産不安、碧桂園を震源に再燃 金融市場に波及との見方も
Xユーザーの日本経済新聞 電子版（日経電子版）さん: 「日銀、金利操作を再修正へ 長期金利1%超え柔軟に https://t.co/kMCAiPJWDn 日銀はきょうの金融政策決定会合で、長短金利操作(YCC)の再修正を議論します。長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力です。 https://t.co/zfWlRAjVPd」 / Twitter
【有料級】【金融所得課税率UPに備える】専業投資家はマイクロ法人を設立すべきか？金融所得課税率[20％/25％/30％]別に比較してみた【社会保険料なども総合的に検証】
![【有料級】【金融所得課税率UPに備える】専業投資家はマイクロ法人を設立すべきか？金融所得課税率[20％/25％/30％]別に比較してみた【社会保険料なども総合的に検証】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b8895450127245ab3dd5439182154647569f241c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Feco-fire-sustainable-happiness.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F03%2FFIRE-e1653349378251.jpg)
海底ケーブルに盗聴・切断リスク 金融取引や遠隔手術に影響も
日銀、追加の緩和修正見送り 金融政策の現状維持を決定 - 日本経済新聞
消費者金融でお金を借りる人はバカなのか？ - 銀行員のための教科書
外貨建て保険、満期前解約6割 金融庁｢乗り換え頻発｣に警鐘 - 日本経済新聞
金融庁、千葉銀の処分検討へ 「仕組み債」めぐり監視委が勧告方針：朝日新聞デジタル
金融庁の“政策転換”受け地方銀行は変われるか【経済コラム】 | NHK
日本企業、男女の賃金格差は平均3割 金融・保険が最大 - 日本経済新聞
【あるぷす経済遅報】シティグループ「日銀が金融緩和続ける？なら日経平均45,000円行っちゃうんじゃない？w」｜アルプス投資ブログ
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官
自治体の保険料算定 金融所得の反映のあり方検討 厚労省 | NHK
ベンチャーキャピタル投資先の財務開示、海外並みに 金融庁が規範策定 - 日本経済新聞
損保の価格調整、576社で不適切契約 金融庁確認 - 日本経済新聞
日銀の金融政策、国内企業には負担増でも正常化推進を－自民・越智氏
保険金不正請求 損保ジャパンと親会社に業務改善命令へ 金融庁 | NHK
50年住宅ローンで若者開拓 広島銀行など10地域金融機関 - 日本経済新聞
金融政策は「普通」に戻る、日銀見通しの上下リスクを中立的に評価する運営に期待
イーロン・マスク氏、米金融市場の現状に怒りあらわ－ウッド氏と対談