同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府
三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す
世界で評価された製品が受けた国内での逆風世界で最も革新的な電子楽器を表彰するアワード「MIDI Innovation Award」（ミディ イノベーションアワード）で、ファイナリストの3製品に選ばれた日本生まれの電子楽器「インスタコード」は、楽器に挫折した人でも弾ける画期的なユーザーインターフェイスが評判になり、ネット通販や楽器店で人気を博しています。 インスタコードを持つ開発者ゆーいち 起業したばかりのベンチャーが、構想から３年で製品を発売し、２年後には世界規模のアワードで評価されるまでに成長したものの、この成長の逆風となったのは、日本のものづくりベンチャーが、適切な支援を受けられない、構造的な問題でした。 本稿では、インスタコードの開発者が、投資家、行政、銀行などの支援を受けられず、それでもユーザーの支持を得ながらギリギリの状況で製品化を達成したストーリーをご紹介します。 たった１人で
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する
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NTTデータグループは2023年11月6日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関する会見で原因の見解や今後の対応について説明した。「ハードの物理メモリー不足によるものではない」（NTTデータの鈴木正範取締役副社長執行役員）とし、金融機関名テーブルなどのテーブルを生成するプログラムに原因があると見て調査しているという。 10月7日から9日にかけて実施した中継コンピューター（RC）の更改作業ではOSを32ビットから64ビットに変更した。鈴木副社長は「64ビットOSへの変更に当たり生成プログラムを64ビットに対応させなければならない箇所があったが、その部分に不具合があった」との見解を示した。不具合が混入した原因や試験で検出できなかった理由は「現在全銀ネットと共に検証している」（NTTデータの佐々木裕社長）とした。 今後は決済システムや勘定系システムなど
2024年3月4日 昨日、SNS（X “旧Twitter”）上で、当行が3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知をしたという内容の投稿がございますが、そのような事実はございません。 また、経営・資金繰りなど全く問題ございませんので、安心してお取引ください。 以上
金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1、973年に稼働を始めてから初めてのことです。 金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて、原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求
50年間も動き続けていた全国銀行資金決済ネットワークがシステム障害で振込処理ができない状態になっている「これはヤバい」「給料が振り込まれない」
ellen islay @ellen_islay 銀行の振込処理を行うシステムが止まっていてやべーんすよ。 どのくらいやばいかと言うと 1973年から一度も止まってないシステムが止まってる。 50年間一度も止まってないシステム止まった。 ■ 全銀ネット11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 2023-10-10 12:36:40 リンク 日本経済新聞 全銀ネット障害11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は19
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に
高齢者口座のATM制限案を検討 政府、特殊詐欺被害防止で ｜ 共同通信
Published 2023/07/26 21:21 (JST) Updated 2023/07/27 15:17 (JST) 全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。 複数の関係者によると、警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示した。高齢者は現金の利用頻度が高く、利便性が低くなることに不満の声が出ることも予想される。銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もある。 政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまと
ゆうちょ銀行は2月22日、窓口での各種手続きで硬貨を持ち込んだ際、枚数に応じて発生する「硬貨取扱料金」を改定すると発表した。現在は1～50枚までが無料、51枚以降は有料としているが、4月1日からは100枚まで無料にする。 現在の硬貨取扱料金は1～50枚が無料、51～100枚が550円、101～500枚は825円であるが、4月1日以降は1～100枚までが無料、101～500枚が550円になるように値下げする。501枚以降は変わらず、1000枚まで1100円、1001枚以上は500枚ごとに550円加算する。 ゆうちょ銀行では2022年1月から、長期安定的なサービス提供を目的に、硬貨取扱料金を導入していた。今回、中期経営計画の見直しにより、利用者の負担を減らすため料金改定を決めたとしている。 関連記事 「両替手数料に困っていませんか？」 小銭を手放したい神社が新サービス、お釣りが欲しい商店とマッ
いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む
キャッシュカードが吸い込まれた
さっき、みずほ銀行のATMで。 吸い込まれたと同時に「申し訳ありませんがお取引できません」のメッセージとエラー画面。 顔面真っ青になった。人生初の出来事である。 エラー画面には「ATMに付いてる電話で連絡してください」と書かれてたから、操作画面の左に付いている受話器を取り上げるも「お取り扱いできません」と無慈悲な音声が流れる。 私のキャッシュカード返してっ！ すぐにスマホでみずほ銀行の問い合わせ窓口を調べ、電話をかける。なかなか繋がらない。泣きそう。 ようやく繋がるも、別の窓口が担当とのことでまた電話をかけ直す。こちらはすぐ繋がった。 オペレーターの女性いわく「ATMに電話がついているはず、その電話からかけてほしい」とのこと。 ATM付属の受話器を取ってもエラーメッセージが流れる旨を伝えると、発信ボタンを押せと言われる。 しかし発信ボタンなんてどこにも付いてない。音量調節ボタンとテンキーし
三菱UFJ銀行は3月18日、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止させると発表した。利用停止の条件は「2年超、通帳記帳をされていないこと」「キャッシュカードが発行されていること」の2点。9月11日から適用する予定。 対象になるのは、個人・個人事業主の普通預金口座（含む総合口座）の紙通帳。紙通帳が利用停止になった場合、利用再開には手続きが必要となる。通帳を紛失している場合を除き、手数料は無料。 「紙通帳の代わりにスマートフォン、PCでいつでも入出金明細を確認いただける、『Eco通帳』（インターネット通帳）を推奨している」（同行） 関連記事 三菱UFJ信託の“情報銀行”終了 情報管理への不安から活用進まず 三菱UFJ信託の情報銀行サービス「Dprime」が5月20日に終了する。 ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ 100枚まで無料に 4月1日から ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、全国銀行データ通信システムの不具合を巡り、すでに受け付けた振込の対応方針を変更した。当初は「バックアップ手段を用いて、受付済の取引については、本日中の着金を予定している」と説明していたが「現在、バックアップ手段を用いて、振込取引の処理を実施している」と発表文の表記を改めた。 全銀ネットは「バックアップによって、本日受け付けたものの作業を進めてているが、量が多くて本日中に対応しきれるかの見通しが立たなくなった。そのため正確な表記に改めた」と説明した。 全銀ネットは同日、システムの不具合で三菱UFJ銀行やりそな銀行など11行で他行宛の振込ができない状態になっていると発表。同日午後4時半時点ごろには原因は調査中、復旧時期は未定としながら「受付済みの振込は本日中に着金する」と発表していた。同日午後7時50分現在も原因や復旧時期などは明らかに
｢騙されるヤツがバカ｣と思う人こそバカ…気づけばネット銀行口座998万円が蒸発する携帯番号"乗っ取り手口" 顔写真だけ犯人の写真に入れ替える偽造免許で騙す｢SIMスワップ詐欺｣
知らない間に携帯電話の番号が乗っ取られ、携帯電話がつながらないと気づいたときには、自分の銀行口座から大金が不正送金されていた――。そんな被害が増えている。名前や生年月日、電話番号などの個人情報が大量漏洩、といったニュースが多い昨今、これはもはやひと事ではない。いったい何が起きているのか、被害の詳細をジャーナリストの浅井秀樹さんがリポートする――。 「SIMスワップ詐欺」知らぬ間に携帯番号乗っ取られる 携帯電話の端末には通話・通信を可能にするSIMカードが差し込まれている。他人の携帯電話の番号を乗っ取る犯人は、後述する方法などで不正に入手したその人物の個人情報を利用して運転免許証などを偽造した身分証明書を用意し、顔写真だけを犯人のものに入れ替えて所有者になりすます。これは完全にプロの手口で、誰もが標的にされる恐れがある。 こうしたニュースに対して「騙されるヤツがバカ」と冷たい反応をする向きも
ポール・ローマー「利上げは頭がおかしい」（2023年10月26日）
ブルームバーグ通信での「FRBは何をすべきか？」というインタビュー（ここでは記事になっている）で、私は以下のように答えた。 「利上げは頭がおかしい」 これは文字通り受け取っていただきたい。 事実はいかなる時も理論に勝る 私が最初に言及したのは、起こってきた出来事を誰も予測できなかった事実だ。インフレは、認知できる雇用の減少やGDPを低下させずに、劇的に低下した。我々が今できる最善のことは、事実に特段の注意を払いながら、暗中模索を続けることだ。最悪の対応は、事実と矛盾している教科書的分析への依存に回帰することだろう。 事実は何を示しているのか？ インフレの低下水準と低下速度の両方から、インフレ率が目標水準の２％に、２、３ヶ月以内に達する可能性がある。 もし、FRBが目標水準での安定を真剣に考慮するなら、今すぐにでもインフレの低下ペースを緩める必要がある。 不確実性についてはどうだろうか？ た
The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一
ピクシブかんたん決済 Powered by みんなの銀行
ピクシブかんたん決済とは？pixivアカウントと「みんなの銀行」の口座を 連携すると、 お支払いがオトク・ほしい商品が スムーズに購入できる決済サービス ご利用にはみんなの銀行の口座開設が必要です みんなの銀行とは？スマホ完結のデジタルバンク（スマホ銀行）です 支払いから振込、入出金、貯蓄まで スマートフォンアプリで管理できるサービス リリース記念で 口座開設と入金を達成で全員に現金2,500円ゲット!
システムの不具合の影響を受けているのは、 ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工中金＝商工組合中央金庫の11の金融機関です。 システムを運営する一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は11日夜、記者会見し、11日までに処理が遅れた取り引きの件数は、 ▽影響を受けた11の金融機関から他の金融機関宛ての振り込みが255万件、 ▽他の金融機関から11の金融機関への振り込みが251万件であわせて506万件にのぼるとしています。 また、振り込みを受け付けているものの決済できていない件数が11日夕方の時点で87万件にのぼっていて、今後も通常より振り込みが遅れる可能性があるとしています。
金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え
10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい
楽天グループが14日発表した2023年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が3394億円の赤字（前の期は3772億円の赤字）だった。赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業の設備投資が引き続き重荷となり5年連続の最終赤字となった。株式を店頭登録した2000年12月期以来、23年ぶりに無配となる。売上高にあたる売上収益は前の期比8%増の2兆713億円。営業損益は2128億円の赤字（前の期は
「福岡銀行が3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知した」デマに注意。銀行側は否定（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月3日、X（旧Twitter）で「福岡銀行が3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知した」とのデマが投稿され、140万件以上も拡散していますが騙されないように注意してください。 デマは反ワクチン団体「神真都（やまと）Q」の元リーダーが投稿 問題の投稿は反ワクチン団体「神真都（やまと）Q」の元リーダーで岡本一兵衛を名乗る人物が行ったものです。 同人物は3月3日の午前1時29分、「福岡銀行から、3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知がありました」、「これは噂でも推測でもない」、「私を信じてください」と投稿（現在は削除済み）しました。 しかし、この情報には何の情報源もなく、同人物が反ワクチン団体「神真都（やまと）Q」の元リーダーとしてこれまでも複数のデマや陰謀論を拡散していたことを考えると信じるに値しません。 参考：反ワクチン団体「神真都Q会」幹部らに有罪判決 陰
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 住信SBIネット銀行は8月29日、Amazon Web Services（AWS）の東京および大阪の両リージョンを用いたインターネットバンキングシステムの冗長化構成を実施したと発表した。このケースは国内では初だという。 今回の施策では、バックアップデータの目標復旧時点（RPO）を0秒として実現したという。AWS東京リージョンをメインサイトとして、同リージョンで提供するサービスに障害や停止が検知されると、大阪リージョンのシステムが稼働してインターネットバンキングサービスの提供が継続される。この仕組みは、「Amazon EventBridge」や「AWS Lambda」を用いて自動化され、確実かつ迅速に切り替わるとのこと。データベースは「A
リンク Wikipedia 旅行貯金 旅行貯金（りょこうちょきん）とは、郵便局や簡易郵便局、ゆうちょ銀行の直営店（以下便宜上「郵便局」に統一）を訪問し、証拠として郵便貯金（現在のゆうちょ銀行総合口座）通帳又は証書に預入、払戻、貸付等を行い、局名印、主務者印等を押印してもらい旅行の記念とする趣味。 旅行貯金は明治時代からすでに始まっていたとされる。初めて活字となったのは1916年発売の嘉悦孝子著「現在の生活費から思はぬ貯金を産み出す法」（春秋社書店）で、昭和の時代に入ると、バスガイドやライダー、鉄道旅行者等に口コミで広がっていた。鉄道ファンを 12 users 82
3月にスマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ポイント集めに積極的な「ポイ活勢」に悩まされている。無料送金機能を利用し、他社の共通ポイントを得るために1円単位の送金を繰り返すアカウントが続出した。放置すればシステムに負荷をかけかねず、利用停止措置も辞さない構えで監視を強めている。「本来想定された利用形態と異なる極端な利用が認められた場
マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。 4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。 そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。 （※記事後半では、Q＆A形式で詳しくまとめています） 今月から銀行では… 都内にある銀行の窓口で、担当者が顧客に確認していたのは、口座とマイナンバーをひも付けるかどうかです。 この銀行では、今月から新しく口座を作る顧客に、意思確認を始めました。実際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかは、顧客が選択します。 説明を聞いた人たちからは、こうした確認が始まっていることを知らなかったという声が多く聞かれると言います。
個人アプリ開発してた頃、三井住友銀行から「ミクロソフトとかいう海外の会社からたびたび送金を受けてますが目的は何ですか」と電話がきた
SUZUKI Masaki@クラウドエンジニア @makky12 ついにAWSまで「謎の会社」扱いに」 F1中継で見かける謎の会社「AWS」、何をF1に提供しているのか？(Car Watch) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/d0f83… 2024-04-08 10:52:23 リンク Yahoo!ニュース F1中継で見かける謎の会社「AWS」、何をF1に提供しているのか？（Car Watch） - Yahoo!ニュース ■ F1中継でよく見かける「AWS」、AWSって何の会社？ F1日本グランプリが4月5日～7日の3日間にわたって、鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）で開催されている。 F1をテレビで見ていると、 10 users 68
2024年3月19日に日本銀行はマイナス金利政策を解除しました。日本銀行の政策転換は日米間の金利差を縮小させ、円安修正のきっかけになると当初は予想されていました。しかし実際には、その後も円安傾向は続き、4月29日には一時1ドル160円にまで円安が進みました。その後、政府は2回のドル売り円買いの為替介入に踏み切ったと推察されます。当面のドル円レートは、米国で発表される経済指標に左右されやすい状況ですが、今後は円安阻止に向けた政府と日本銀行の連携姿勢が試されそうです。 1ドル152円の防衛ラインが破られる ドル円レートは、今年年初の1ドル140円程度から、ほぼ一貫して円安の流れを辿ってきました。日本政府は、円安の進行が物価高を助長し、国民生活や企業活動を圧迫することを懸念しています。 そこで政府は当初、1ドル152円を防衛ラインと考え、それを超えて円安が進むことを強く警戒してきたと考えられます
三井住友カードは6月1日、一部コンビニエンスストアや飲食店を対象に実施していたポイント還元施策について、還元率を改定すると発表した。スマートフォンでVisa／Mastercardのタッチ決済を使って支払った場合、これまでの5.0％から7.0％に引き上げる。 これまでは基本のポイント還元率である0.5％（200円ごとに1ポイント）に、4.5％を加算して5.0％の還元としていたが、7月1日以降は6.5％に変更する。ただし、物理カードでのタッチ決済は4.5％で変わらない他、カードリーダーでの読み取りとiD払いについては、7月1日から加算分が含まれなくなる。 対象店舗はセブン-イレブンやポプラ、ローソンなどのコンビニの他、マクドナルドやき家、はま寿司などの飲食店。サービスの対象になるのは、他社との提携カードではない三井住友カードのみ。 関連記事 三井住友カード、はがき表面にクレカ番号を誤印字 29
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ＧＰＩＦ、日本カストディ銀から全資産引き揚げ－２年間で81兆円超
首相、成長と財政追う 「財務省の言う通りにするつもりない」
三菱UFJ銀行が取次のAT1債が無価値化、多額損失者が続出…リスク説明が不徹底か
世界のベスト3に選ばれた製品が、行政や銀行の支援を受けられなかった理由とは
ふくおかFG「みんなの銀行」の誤算…金融庁が先進的と評価も収益化に疑問｜経済ニュースの核心
ゆうちょ・かんぽ「完全民営化」撤回、自民党検討 郵便局長会が要望：朝日新聞デジタル
テーブル生成プログラムのOS変更対応に不備か、全銀障害のNTTデータG見解
昨日の当行に対するSNS（X “旧Twitter”）の投稿について | 福岡銀行
システム不具合問題 全銀ネットに「報告徴求命令」へ 金融庁 | NHK
三菱UFJ銀行 普通預金の金利引き上げへ 年0.001％を年0.02％に | NHK
全国地銀 債券や投資信託など含み損80％以上増 金利上昇背景に | NHK
ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ 100枚まで無料に 4月1日から
米国籍の放棄望む在外米国人が増加－離脱申請料の引き下げにらみ
三菱UFJ、“2年超記帳がない紙通帳”を利用停止へ 9月から 「ネット通帳の利用を推奨」
全銀ネット障害11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞
全銀、「振込は本日着金」を撤回 「振込処理を実施中」に修正 「量が多く、見通し立たないため」
ココリコ遠藤さんの妻が告白した「ショッピング詐欺」×「PayPay返金詐欺」コンボの手口とは？【それってネット詐欺ですよ！】
中国シャドーバンク大手、中植が破産申請－不動産危機で急転落
全銀システム障害とは何だったのか【鈴木淳也のPay Attention】
【11日詳細】全銀ネットのシステム障害 “きょうの復旧目指す” | NHK
金融庁、銀行の融資規律点検へ コンプライアンス違反での倒産急増 - 日本経済新聞
「全銀システム障害」とは何だったのか 解明まで時間がかかった理由と、待ち構える“茨の道”とは
楽天グループ最終赤字5年連続 2023年12月期無配、携帯が足枷 - 日本経済新聞
住信SBIネット銀行、AWSの国内マルチリージョンによる冗長化構成を実施
旅先でちまちま100円入金をしておくと記念になるしまさかの時にも役立つよ、というお話「こんな楽しみ方が!」
三井住友のOlive、過剰ポイ活に悩む 無料1円送金に警告 - 日本経済新聞
マイナンバーと口座 ひも付けどこまで？何のため？【詳しく】 | NHK
三菱UFJ銀行、2年間通帳記入無しで「紙通帳」を自動廃止
木内登英の経済の潮流――「1ドル160円の円安で試される政府と日本銀行の連携」
三井住友カード、コンビニでのポイント還元を5％→7％に引き上げ スマホのタッチ決済使用で
銀行口座から支払える「ピクシブかんたん決済」 BOOTHから開始
JRE BANKスタート 口座開設で最大6000ポイント
