「ニュース女子」裁判で勝訴確定、辛淑玉さん「負けてはいけない裁判、何度もくじけそうに」 - 弁護士ドットコムニュース
「尻すぼみ」になった野党の追及 日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。 立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。 枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。 菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員の選定は国民固有の権利と規定している」とし
永田町が解散・総選挙をにらんで浮き足立ってきた。自民党内からは「サミットの勢いのまま選挙に持ち込むべきだ」との声が高まり、野党側も「岸田さんにとって今は有利な状況。解散はあり得る」（岡田克也・立憲民主党幹事長）と応戦の構えだ。だが、総選挙で「台風の目」になるのは間違いなく日本維新の会だ。 維新は4月に奈良県知事選と衆院和歌山補選で自民党に勝利し、統一地方選で全国に多くの議員を当選させて自民党と政権を争う基盤をつくった。 維新に食い込むジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）は、有権者の岸田政権への不満と維新への期待をこう指摘する。 「安倍―菅両政権は日本の政治を官僚主導から政治主導へと大きく転換させたが、岸田首相はそれを官僚主導へと逆戻りさせている。その典型が増税路線です。防衛費増額を口実に財源として増税を決める。少子化対策でも消費増税論が出ている。財務官僚に操られている
ウクライナの首都、キエフ制圧を目指すロシアの軍事作戦が難航するなか、米国の有力な軍事専門家が「ロシアは勝てない」という見方を明らかにした。一方、ジョー・バイデン米大統領は3月2日、一般教書演説で注目すべき発言をした。それはいったい、何だったのか。 【写真】日本人は知らない…いまロシアで本当に起きている「ヤバすぎる現実」 大統領発言を紹介する前に、ここまでの戦況を振り返ろう。ウクライナの隣国、ベラルーシから侵攻したロシア軍はキエフ制圧を目指して、南下した。ところが、各地でウクライナ軍と市民の抵抗に遭って、3月3日現在も制圧に成功していない。 ロシア軍とウクライナ軍の圧倒的な戦力差から、当初は「首都は数日で陥落する」とみられていた。ところが、ウクライナ軍は、米政府当局者が2月27日に「予想を上回るほど手強い(stiffer than expected)」と評価するほどの抵抗を示し、ロシア軍の進
大統領補佐官の「仰天発言」 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。 米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関（WHO）にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html）。 ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も21日、ラジオのインタビューで「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約5億ドル支払ってい
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑をめぐり、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら幹部に任意の事情聴取を要請した。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック（還流）していた。特捜部は、経緯や認識などを確認する見込みだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、一部メディアの内閣支持率が「退陣水域」ともいえる１０％台まで下落した岸田文雄首相と、警戒される最強官庁・財務省と特捜部の思惑に迫った。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が１９日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した。これは、一体何を意味しているのか。 私は今回のスキャンダルが明らかになる前から、一貫して「特捜部と財務省が鍵を握っている」と指摘してきた（１１月２４日発行本欄）。とりわけ財
プーチン氏〝敗色濃厚〟国家転落避けられず「中国の子分か」「ロシア大分裂か」日本は北方領土奪還の歴史的チャンスも（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【ニュースの核心】 ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が、ウクライナ軍の大規模反撃を食い止めるため、占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発に爆発物を設置したとの情報が流れている。欧州最大級の同原発が爆発すれば、「チェルノブイリ原発事故の１０倍の被害」との指摘もある。「ワグネルの乱」を受け、プーチン氏の求心力低下や、ロシア軍の内部分裂が顕在化してきた。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、敗色濃厚となってきたロシアの将来に迫った。「中国の子分」か、「国家大分裂」か…。わが国にとっては北方領土奪還の歴史的チャンスもあり得そうだ。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地 米国のウィリアム・バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）長官が１日、英国で講演し、「ロシアは中国の経済的植民地になる」と語った。欧米の識者たちの間では、ほぼ一致した見解だったが、ＣＩＡ長官が語った点に説得力がある。 一方
お粗末な野党への「ブーメラン」 日本学術会議の会員任命問題が、なんとも見苦しい展開になってきた。政権追及の矢がブーメランとなって、追及した側に戻ってきたと思ったら、今度は「内ゲバ」まで始まった。なぜ、こうなってしまうのか。当事者たちは言えないだろうから、私が代わりに答えよう。 私は先々週のコラムで「北大事件」を取り上げて、野党や左派マスコミの追及を「やぶ蛇」「ブーメラン」と指摘した。そのうえで「赤旗報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう」と書いた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267）。 続けて先週は、野党が追及の矛先を政権の意思決定プロセスに変えてきた点を指摘したうえで、50年近く前の個人的な記憶を基に、「左翼の楽園」が長続きしない理由について「バリケードの中で内ゲバが始まったからだ」
唐突すぎたイージス・アショア配備停止 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。 イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場内に落とすことが困難」という理由だった。 政府は25日に国家安全保障会議（NSC）を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。 そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最
迷走する学術会議の問題 日本学術会議問題で、私は先週のコラムで「野党にブーメラン」と書いたが、まさに、そんな展開になってきた。野党は追及のロジックを見い出せず、菅義偉政権の意思決定プロセスくらいしか、問題にできないのだ。なぜ、こうなってしまったのか。 立憲民主党の蓮舫代表代行は10月14日の会見で「誰のための任命拒否を、誰がどの権限で行ったのか、がまったく分からない。その部分はまさに、密室政治そのものではないか、と思っている」などと語った（https://cdp-japan.jp/news/20201014_0077）。 自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、初会合を開いた。これについて、蓮舫氏は「自民党も政府も、躍起になって論点ずらしをしているとしか思えない。まったく間違っている」と強調した。 そのうえで「日本学術会議の組織そのものに、百歩譲って課題があるとして
国家安全維持法はムチャクチャだ 逮捕されていた香港の民主活動家らが釈放された。ひとまず歓迎したいが、香港当局はどうやら、国家安全維持法の「事後適用」も辞さないようだ。香港人以外にも適用する「域外適用」といい、この法律はムチャクチャである。なぜ、こうなったのか。 民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏と香港紙「リンゴ日報」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏は8月12日未明、釈放された。私が注目したのは、周氏が釈放後、記者団に警察から証拠の提示がなく「なぜ逮捕されたのか、分からない」と語った点である（https://www.asahi.com/articles/ASN8D2DKDN8CUHMC01B.html）。 周氏は国家安全維持法の成立を受けて6月30日、政治団体「香港衆志（デモシスト）」からの脱退を発表していた（https://www.afpbb.com/articles/-/329110
遅すぎるワクチン接種、非難されるべきは「菅首相でない」と断言できる理由 日本をダメにした「3つのガン」が原因 菅政権「崩壊寸前」は本当なのか？ 菅義偉内閣の支持率が急落した。新型コロナ対策と東京五輪・パラリンピック問題に対する不満が大きい。だが、日本は、もっと根本的な問題を抱えている。政府の「前例主義」と「証拠主義」「いざという時の米国頼み」だ。それらを克服できる指導者は、だれなのか。 まず、最近の世論調査を見よう。 朝日新聞が5月15、16両日に実施した世論調査によれば、菅内閣の支持率は33％で前回4月調査に比べて、7ポイント下落した。一方、不支持率は47％と8ポイント増えた（https://digital.asahi.com/articles/ASP5J7H1RP5JUZPS003.html）。支持率は過去最低タイ記録である。 新型コロナ対策については「評価する」が23％だった一方、「
共産党幹部への「個人制裁」 米国のドナルド・トランプ政権が中国と香港の高官に対する制裁を連発している。空母2隻を動員した南シナ海での軍事演習や中国総領事館の閉鎖などと比べると、一見、地味で小粒な対抗手段のように見えるが、中国共産党には、実はこれが一番効くかもしれない。 まず、最近の動きを確認しよう。 第1弾は米国務省と財務省が7月9日、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に実施した制裁だった（https://www.state.gov/the-united-states-imposes-sanctions-and-visa-restrictions-in-response-to-the-ongoing-human-rights-violations-and-abuses-in-xinjiang/、https://home.treasury.gov/news/press-releases/s
中国外交が「崩壊」してきた… 最近の中国は、まるで「外交」を放棄したかのようだ。尖閣諸島をめぐる王毅外相の発言や、オーストラリアに対する外務省報道官の言動は挑発を通り越して、ただならぬ異常さを感じさせる。この先に何があるのか。ずばり「軍事行動」の可能性がある。 王氏の発言は先週のコラムで取り上げたが、その後も波紋が広がっている。そこで、あらためて発言を再掲しよう（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77738）。彼は茂木敏充外相とともに11月24日に開いた共同記者会見で、次のように語った。 先ほど、茂木大臣が釣魚島（注・尖閣諸島）について言及されましたが、我々も最近の情勢と事態を注視しています。一つの事実を紹介したい。真相が分かっていない、日本の漁船が釣魚島の周辺の敏感な水域に入っている事態が発生しています。これに対して、我々はやむを得ず、必要な対応を
「平和ボケ」した日本のメディアの「致命的な勘違い」が、ペロシ訪台で見えてきた（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。これについて「安定を損なう」「対立を激化させた」といった批判が出ている。だが、そんな言説こそが「平和ボケ・日本」の勘違いではないか。こちらの基準で相手を判断すれば、かえって平和が危うくなる。 【写真】習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路 今回の訪台について、中国は「これでもか」というほど激しい言葉で、けん制した。先週も紹介したが、中国外務省は「主権と領土の一体性を守るために、断固として強力な措置をとる」、国防省は「人民解放軍は、けっして座視しない」と警告した。 習近平総書記(国家主席)自身も7月28日、ジョー・バイデン大統領との電話会談で「火遊びをすれば、やけどする」と脅した。セリフ自体は目新しくない。だが、8月1日が中国人民解放軍の建軍記念日だったことも考えれば、偶発的な衝突が起きる可能性もゼロとは言えなか
8回目の診察でようやくPCR検査 新型コロナウイルスのPCR検査をめぐって、私は「検査を拡充すべきだ」という立場から、2週連続で厚生労働省の対応を批判してきた。だが、すでに遅し。検査が間に合わず、患者がたらい回しされたり、容態が悪化した例が相次いだ。 1つ目は、広島市の30代男性だ。彼は2月上旬に咳などの症状が出て、3月4日までに市内3カ所の医療機関を計7回、訪ねて受診した。「肺炎の疑いがある」と診断されたが、PCR検査は実施されなかった。5日に別の医療機関で受けた8回目の診察で、初めてPCR検査を実施してもらい、6日に陽性と判明した（https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200307k0000m040200000c.html）。 なぜ、こんな事態になったかと言えば、大きな理由の一つは、検査のハードルが高かったか
安倍元首相の突然の死 安倍晋三元首相が「非業の死」を遂げた。これを喜んでいるのは、中国と思いがちだが、実は、そうでもない。むしろ、彼らは面食らっているようだ。「弔い合戦」効果もあって、与党が直後の参院選で大勝利を収めたからだ。彼らの対日警戒感は高まっている。 まず、安倍元首相のご冥福を心から、お祈りしたい。 ご存じの読者も多いと思うが、私は2006年に第1次安倍政権が誕生したころから、安倍氏と親しくさせていただいてきた。その経緯は「官僚との死闘七〇〇日」（講談社、2008年）に詳しく書いたので、ここでは省く。 この本は、いまや永田町、霞が関で知らぬ人はいない高橋洋一さん（当時、首相官邸詰めの内閣参事官）を主人公にして、第1次安倍政権の内側で繰り広げられた官僚と政治家たちの闘いを描いたドキュメントである。その中心にいたのが、安倍氏だ。 安倍氏との思い出は、末尾に紹介する7月13日公開のYou
これで本当に大丈夫か？ 参院選は自民、公明の与党が勝利した。圧勝とまでは言えないが、改選定数の過半数を獲得したので、勝利と言って間違いない。気になるのは、選挙戦で与野党ともに安全保障問題を事実上、棚上げしてしまった点である。これで、日本は大丈夫か。 今回の参院選では、勝敗ラインがいくつも報じられた。たとえば、自民党の二階俊博幹事長は「改選定数（124）の過半数（63）」に置いた。「与野党のどちらが過半数を握るか」という分かりやすい目安だが、政治的に言えば、この数字にあまり意味はない。 それよりも政局を動かすかどうか、で言えば、安倍晋三首相が掲げた「非改選を含む参院定数（245）の過半数（53）」のほうが、はるかに意味がある。与党が参院で過半数を維持できなければ、政権の提出した法案が成立しないケースが生じるからだ。 たとえば、税制改正法案や特例公債法案を参院で可決できない事態になったら、大変
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学術会議問題、とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出した…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
練られ始めた「維新内閣」閣僚名簿を大予測 馬場総理、吉村副総理、橋下財務大臣、鈴木宗男外務大臣か
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WHOもテドロスも、そして中国も「詰み」だ…米政府発表の重大な意味（長谷川 幸洋） @gendai_biz
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】財務省と特捜部の「安倍派叩き」タッグ 岸田首相を手玉 長谷川幸洋
学術会議問題、ついにリベラル派が分裂し「内部崩壊」が始まった…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法（長谷川 幸洋） @gendai_biz
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追い込まれた習近平…「理性的な対話」を放棄して、尖閣をマジで狙いにきた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
新型コロナ「陽性患者が3週間も病院たらい回し」こんなの絶対おかしい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
習近平は焦っている…安倍元首相の暗殺を受けて、中国政府が抱いた「危機感」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
参院選で、ほぼ全国民が「安全保障」から目を逸らした日本の危うさ（長谷川 幸洋） @gendai_biz