工事現場などで見つかることが時々ニュースになる不発弾。撤去のため自衛隊などが出動し、周辺が立ち入り禁止になって封鎖されることもあるが、そうした必要経費は誰が支払うのだろうか。大阪・ミナミでもマンションの建設現場から1トン爆弾が見つかり、警備費用などを負担した土地所有者が、国や市が支払うべきだとして提訴し、このほど判決が下された。決して安くはない不発弾の処理費用。戦時下のものなので国費負担するのか、地域住民の安全確保となれば自治体なのか。またはあくまで、不発弾が見つかった土地所有者の負担なのか-。 土地所有者が約580万円負担 平成27年3月16日。商業施設「なんばパークス」や電器店街として知られる「でんでんタウン」からも近い大阪市浪速区のマンション建設現場で、不発弾が見つかった。先の大戦の最中に米軍が投下したとみられる1トン爆弾で直径60センチ、長さ180センチ。起爆装置の信管も残っていた