政府は18日の閣議で、定年を半年延長した黒川弘務東京高検検事長（63）について、検察トップの検事総長に任命することは可能だとする答弁書を決定した。国民民主党の奥野総一郎衆院議員による「検事総長任命は検察庁法上、可能か」との質問主意書に答えた。 検察庁法は検察官の定年を検事総長は65歳、それ以外は63歳とし、定年延長は規定していない。政府は「法解釈を変更した」として国家公務員法の規定を適用し、黒川氏の定年延長を1月31日に閣議決定した。野党は恣意的な対応と批判している。 答弁書は過去に検察官の定年を延長した例は「把握していない」とした。
政府は1日の閣議で、雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案などを決定した。 【図解】雇用調整助成金の支給決定額 現在の保険料率は労使合わせて賃金の0．9％。これを4月に0．95％、10月に1．35％へ引き上げる。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の支給額が膨らみ、枯渇した財源を補う。ただ、与党内で今夏の参院選前に負担増を求めることに慎重論が広がり、4月の引き上げ幅を抑えた。
政府は1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した。NTTの研究開発を後押しし国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。NTT法のあり方を巡っては改正案の付則に「廃止を含め検討」と明記した。外国人役員は取締役と監査役を認め、代表取締役は除く。外国人によるグローバルで多様な観点を経営に反映しやすくする。
海自中東派遣、閣議決定へ TBS NEWS
政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。 政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。 派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦１隻で、現場で活動を開始するのは来年１月下旬以降の見通しです。また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているＰ３Ｃ哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。 政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、「調査・研究」を根拠にした自衛
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旧統一教会が新たに“名誉毀損”で提訴…「反社会的勢力の定義は困難」安倍政権時の閣議決定を持ち出し（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
27日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が新たに、日本テレビ放送網、ジャーナリストの有田芳生氏、TBSラジオ、紀藤正樹弁護士を提訴した。 【表あり】“悪党”がゾロゾロ…桜を見る会の怪しい招待客選定プロセス（2019年） 同日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」でも教会側の会見を速報。教会側は、8月19日に放送された日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」で、有田氏が「霊感商法をやってきた反社会的集団というのは警察庁も認めている」などと発言したことに対し「名誉毀損」を主張している。 しかし、放送を見た視聴者からはその「根拠」に注目が集まっている。福本修也顧問弁護士が「事実無根」の根拠として、政府が「反社会的勢力の定義困難」と決定していると閣議決定を持ち出したからだ。 《そうだよね。反社会的勢力は定義困難だから旧統一教会も反社会的勢力と定義するのは困難だよな。大ブーメランきた。》 《
安倍晋三元首相の国葬実施が閣議決定された22日朝、東京・永田町の首相官邸前で市民団体が抗議集会を開いた。 「許すな！憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体が企画し、約400人（主催者発表）が参加。「国葬NO！」「税金使わないで！」などと書かれたプラカードを手に、「反対世論の声を聞け」「国葬の政治利用、許さない」とシュプレヒコールを上げた。 東京都台東区から駆けつけた無職神田さよ子さん（70）は「新型コロナ禍で入院できない人、生活が苦しい人もいるのになぜ多額の国費を費やすのか。事件自体は気の毒だが、別問題だ」と語気を強めた。同連絡会の高田健共同代表は「法令上の規定もないのに、国会を開かずに一方的に閣議決定するのは民主主義に反する。世論の分断と対立もあおりかねない」と訴えた。
安倍氏「国葬」、今秋に 岸田首相「民主主義守る決意」―戦後２例目、閣議決定へ 2022年07月14日20時35分 記者会見する岸田文雄首相＝１４日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼するため、今秋に「国葬」を行うと表明した。戦後、首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相の死去時にしか営まれたことがなく、安倍氏は２例目となる。閣議で実施を決定する。 大規模葬で「弔問外交」展開へ 各国が代表団派遣検討―安倍氏死去 首相は「この秋に『国葬儀』の形式で安倍元首相の葬儀を行う。わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固守り抜くという決意を示す」と強調。「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていくという気持ちを世界に示したい」と語った。 ５５年ぶりとなる異例の形式を選んだ理由に関しては、(1)憲政史上最長の８年８カ月にわたり重責
ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定しました。 そのうえで、これらの企業に対し、取引先の業者が手数料の一方的な引き上げなどの不当な取り扱いを受けないよう、契約条件の開示や契約内容を変更する場合の事前の通知などを義務づけるとしています。 そして、従わない場合は経済産業大臣が勧告や命令を行えるほか、独占禁止法に違反する疑いが認められる場合は公正取引委員会に対処を要請できるようにするとしています。 また、運営状況の自己評価を求め、１年に１度、経済産業大臣に報告させることも盛り込んでおり、政府は今の国会での法案の成立を目指すことにしています。
政府は6日の閣議で去年、軍事クーデターが起きたミャンマーの軍関係者を自衛隊が現在も訓練生として受け入れているとする答弁書を閣議決定しました。 政府が6日閣議決定した答弁書によると、防衛省は、今年の11月30日時点で、ミャンマーから、防衛大学に士官候補生8人を受け入れ、およそ5年間の訓練を行っているということです。 また、同じく防衛大学で、陸軍中尉1人におよそ2年間の訓練を行っているほか、航空自衛隊の幹部候補生学校でも、空軍中尉1人を受け入れ、約9か月間の教育訓練を行っているということです。 ミャンマーでは去年、軍事政権によるクーデターが起きており、軍の関係者を自衛隊が受け入れていることについては、野党などから批判があがっています。
【読売新聞】 政府は８日午前、離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。父母が合意した場合に共同親権を選択できるようにするもので、父母の一方が親権を持つ「単独親権」のみを規定した現行民
ネット広告規制を閣議決定 国内売上1千億円以上が対象 ｜ 共同通信
Published 2022/07/05 12:17 (JST) Updated 2022/07/05 12:33 (JST) 政府は5日、巨大IT企業の取引透明化を促す法律にインターネット広告分野を追加する政令の改正を閣議決定した。規制の対象とする事業者の規模について、自社の検索サービスやポータルサイトにオークション形式で広告を掲載するタイプでは国内売上額を1千億円以上とし、広告主と広告を掲載するサイト運営者を仲介する場合は500億円以上と決めた。 ネット広告はシステムが複雑で、取引価格などが分かりづらいという特徴がある。新たな政令に基づいて、適切な情報開示を求めていく考えだ。
物流業界の「2024年問題」への対策として、大型トラックなどの高速道路での法定速度を時速90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 「2024年問題」とは、今年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって、人手不足や輸送量減少が懸念されているものです。 この問題への対策として27日、大型トラックと一部の中型トラックについて、高速道路での法定速度を現在の時速80キロから90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 警察庁は去年、有識者検討会を立ち上げて議論し、法定速度を引き上げても交通の安全に大きな影響はないとする提言をまとめていました。運送事業者からは輸送時間短縮に期待の声が上がっていたということです。 大型トラックなどの高速道路での法定速度は、ことし4月1日から実際
政府は16日、国家安全保障戦略など新たな防衛3文書を閣議決定した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有し、防衛費を国内総生産（GDP）比で2%に倍増する方針を打ち出した。国際情勢はウクライナ侵攻や台湾有事のリスクで急変した。戦後の安保政策を転換し自立した防衛体制を構築する。米国との統合抑止で東アジアの脅威への対処力を高める。外交・防衛の基本方針となる安保戦略を2013年の策定以来初
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政府は2日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（流域治水関連法案）」を閣議決定した（国土交通省[PDF]、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案[PDF]、NHK、ロイター）。 2019年の令和元年東日本台風（台風19号）、2020年の令和2年7月豪雨（熊本豪雨）など水害を含む災害が増加していることから、浸水リスクの特に高い地域は「浸水被害防止区域」に指定され、新規で住宅や高齢者施設などを建築する場合、都道府県が建築制限を行えるようにする。建築を許可制とする場所に関しては、川幅が狭いもしくは本流と支流の合流部など氾濫が起きやすい河川周辺になるという。 対象区域で住宅などを建てる際には、想定される浸水の深さより高い場所に居間や寝室を設ける、水が住宅に流れ込むのを防ぐため擁壁を用意することなどが義務づけられるとしている。
政府は、脱炭素社会の実現などに向けて原子力発電を最大限活用するため、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案を28日の閣議で決定しました。 政府は28日の閣議で、電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法案を決定しました。 それによりますと、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしています。 また運転開始から30年以降は、10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。 このほか太陽光など再生可能エネルギーの導入を促進するため、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。 原発の運転期間の実質的な延長をめぐっては今月13日、原
政府、５５万人を恩赦へ＝即位合わせ、１８日閣議決定 2019年10月15日18時09分 政府は天皇陛下の即位を内外に宣言する２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約５５万人を対象に恩赦を行う方針を固めた。西村明宏官房副長官が１５日の自民党総務会で明らかにした。１８日に閣議決定する。国の慶弔時に合わせた恩赦は、天皇、皇后両陛下のご結婚以来２６年ぶり。 即位恩赦、５４％が反対＝駆け込み消費、「考えぬ」８割－時事世論調査 政府は被害者の心情に配慮すべきだとの世論を踏まえ、対象を軽微な犯罪などに限定する方向で検討を進めてきた。ただ、恩赦の制度自体に対しては、行政が司法の判断を変えるため、三権分立に反するなどの批判があり、議論を呼びそうだ。 西村氏は総務会で、平成の代替わりの際は昭和天皇の逝去時と上皇さまの天皇即位時の２回にわたり恩赦が行われ、対象はそれぞれ約１０００万人と約２５０万人だったと説明。今
「反社会的勢力」は定義できない…？ 閣議決定に日本語学者も困惑（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
政府が12月10日、「反社会的勢力」について「限定的かつ統一的に定義することは困難である」と閣議決定したことが話題を呼んでいる。ネット上では「排除しようとした警察や企業の努力は…」「笑えない。怖い」などという声が上がっている。また、日本語学者からも困惑の声が聞こえてきた。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真】60年前の「桜を見る会」残されていた名簿が教えてくれること この閣議決定は立憲民主党の初鹿明博議員が、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に反社会勢力が招待されていたことを受けて出した質問主意書に対するもの。 そもそも反社会的勢力とは何か。小学館の『日本大百科全書』では、以下のような説明がされている。 「暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称」 これは、法務省が2007年に出した「企業が反社会的勢力による被害を防
政府はパートやアルバイトなど、短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大することを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を9日の閣議で決定しました。 雇用保険は一定の保険料を支払うことで、失業した時や育児休業を取得した時などに給付を受け取れますが、対象は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。 政府が9日に閣議決定した改正案では、対象を1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大するとしていて、新たにおよそ500万人が雇用保険に加入し、失業給付や育児休業給付などを受け取れるようになる見通しです。 また、安心して転職活動を行える環境を整えて成長産業への人材の移動を促そうと、自己都合で離職した人がリスキリング＝学び直しに取り組んでいる場合は、今よりも2か月早く、最短で退職後8
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。 主な政策を見ますと、 ▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、 ▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、 ▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、 ▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。 ▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、 ▼影響が長期化し
政府は6日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第3弾となる緊急経済対策の原案を与党に示した。1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象は、2～6月のいずれかの世帯主の月収がコロナ発生前に比べて(1)減少した低所得世帯(2)半分以上減った高所得を除く世帯――を条件にする。現金給付は個人住民税が非課税となる世帯や、収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯を対象とする。例
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定：時事ドットコム
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0
ネット通販などの広がりで配達物の数が増える一方、人手不足が続いているため、土曜日の配達を廃止することで配達員の働く環境を改善し、安定的にサービスを続けるねらいです。 この改正案をめぐっては、かんぽ生命での不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに顧客への対応に専念させる必要があるなどとして、これまで国会への提出が見送られてきました。
「フリーランス」として働く人が、安定的に働ける環境を整備するため、政府は業務を委託する事業者に、業務内容や報酬をあらかじめ示すことなどを義務づける法案を24日の閣議で決定しました。 特定の企業や組織などに所属せず、企業などから業務の委託を受けて働く「フリーランス」をめぐっては、事業者から一方的に契約内容を変更されたり、報酬の支払いが遅れたりするトラブルが相次いでいるということです。 このため法案では、事業者に対し ▽委託する業務内容や報酬を書面などであらかじめ示すことや ▽業務を終えてから60日以内に報酬を支払うことを義務づけています。 また ▽不当な報酬の減額などを禁止していて、これに違反した場合は「50万円以下の罰金」を科すとしています。
第二次安倍政権で学問的知見より閣議決定を優先して教科書に記述できるようにされた問題が、ついに動き出してしまった - 法華狼の日記
維新の会と自民党が国会で予定調和のような質疑をおこない、従軍慰安婦と強制連行という歴史用語を無理やり否定したことがあった。 hokke-ookami.hatenablog.com どうやらその閣議決定を根拠として文科省が説明会を開いて、教科書の記述まで書きかえられてしまったらしい。 www.jiji.com 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 これらの政党が他の政党より表現の自由、学問や言論の自由を弾圧したがっていることが改めて痛感される。 思えば先日に自民党議員の山田宏氏が予備校のテキストを書きかえさ
スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 目次 巨大IT企業を規制 新法案とは アプリ事業者の団体「対等な関係で交渉を期待」 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。 26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱い
【解説】日本版GDPR/CCPA「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定 | RTB SQUARE
本日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。法案の概要と事業者への影響を現段階の範囲で記しました。 本法律案が議論された背景 ・個人情報に対する意識の高まり ・技術革新を踏まえた保護と利用のバランス ・個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方 ・越境データ(事業者を跨いだデータのやり取り)の流通増大に伴う新たなリスクへの対応 本法律案で取り決めること ・個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け ・個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大する ・個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱い 法案の提出時期 第201回通常国会に提出予定。 保護委員会は、2021年をめどに、今回
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日、国の重要な統計で不正が相次いだことを受け、再発防止策を反映させた公的統計基本計画の変更を閣議決定した。外部有識者によるチェック強化や専門人材の育成が柱で、統計の質の向上を目指すとしている。 具体策として、2021年度から外部有識者を「統計監理官」として各府省に派遣し、作成プロセスなどに問題がないかを確認してもらう。内閣官房が昨年7月から各府省に常駐させている「統計分析審査官」と併せ、再発防止につなげる。 人材育成では、高度な統計知識を有する職員を「統計データアナリスト」として認定する制度を設け、各府省に育成を促す。
政府は7日、これまで戸籍に記載がなかった氏名の「読み仮名」を必須とし、読み方の基準を定める戸籍法などの改正案を閣議決定した。いわゆる「キラキラネーム」など本来と異なる漢字の読み方に一定のルールを設け、許容範囲を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」と明記する。マイナンバー関連の法案と併せて今国会に提出。成立すれば2024年度にも施行の見通し。 【一覧】2022年生まれの赤ちゃんの人気の名前上位 記載は片仮名で、新生児らが初めて戸籍に載る際は併せて読み仮名を付ける。既に戸籍がある全国民は、施行後1年以内に本籍地の市区町村に届けることになる。 「一般に認められている」範囲について、常用漢字表や辞書への掲載がない場合も届け出人に説明を求めた上で判断。法務省は通達で（1）漢字とは意味が反対（2）読み違いかどうか判然としない（3）漢字の意味や読み方からはおよそ連想できない―といっ
公明党の山口那津男代表は２７日、中東海域への自衛隊派遣に関する閣議決定を受け、国会内で記者団に「自衛隊の部隊を海外に出すことは、これまで特別措置法を制定して対応した経過がある。それに匹敵する閣議決定の内容になった」と述べた。 山口氏は閣議決定の具体的内容に触れ「目的を明確にし、情報収集が、優先順位の高い外交努力と連動して効果を上げるようにさせる。１年間という期間を区切って行い、活動の結果を国会に報告するシビリアンコントロール、民主的統制に付した」と強調した。 同時に「法律的事項でないにもかかわらず、あえて重要性と説明責任を尽くさせる観点から閣議決定にした。国会での議論を通じ、国民に広く理解してもらう必要がある」とも語った。
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の3つの文書の内容が政府与党政策懇談会で報告されました。3つの文書は、16日夕方にも閣議決定される運びです。 16日午前、開かれた政府与党政策懇談会では、これまでの与党の議論などを受けて固まった ◇外交・防衛の基本方針である「国家安全保障戦略」 ◇防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」 ◇防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の 3つの文書の内容が報告されました。 このうち「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記され、安全保障政策の大きな転換となります。 会合で、岸田総理大臣は新たな3文書について「この国を守り抜くために必要な防衛力の内容を示すものとなった。また財源も政府・与党で検討を積み重ねてもらった。きょ
３社の教科書の「従軍慰安婦」表現訂正 閣議決定受け
４月２７日午前、閣議に臨む菅義偉首相（中央）。この日の閣議で「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表記は不適切だとする答弁書を決定した＝首相官邸（春名中撮影） 政府が「従軍慰安婦」という表現を不適切とし、「慰安婦」を用いるのが適切とした答弁書を閣議決定したことを踏まえ、教科書会社３社が文部科学省に申請していた検定済み教科書の記載の訂正が、８日承認された。訂正内容は来年度配布される教科書に反映される。すでに使用している教科書については教科書会社が学校側に周知する。 歴史教科書上の記述をめぐっては、新たな学習指導要領に対応した中学教科書の令和元年度検定で１社、主に１年生用の高校教科書が対象の２年度検定で２社が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を載せて合格した。３社は閣議決定に従い「慰安婦」と訂正したほか、引用部分のため「従軍慰安婦」と記載せざるを得ない場合も政府が不適切としていることなどを
【速報】岸田首相は能登半島地震の物資支援のため９日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した 2024年01月04日11時59分 岸田首相は能登半島地震の物資支援のため９日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した ＜この速報の記事を読む＞ 速報 コメントをする
朝鮮人虐殺、「事実関係を述べるのは困難」と政府側答弁 加害者の「恩赦」閣議決定文書で質疑：東京新聞 TOKYO Web
関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺の加害者に対する恩赦を決めた1924年の閣議決定文書を巡り、9日の参院内閣委員会で質疑が行われた。松村祥史国家公安委員長は文書の存在を認めたが、「事実関係について確定的なことを述べることは困難」として、虐殺の事実を認めなかった。 文書は国立公文書館所蔵。大震災から4カ月後の同年1月21日付で「震災当時における混乱の際、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果自衛の意をもって誤って殺傷行為を為したる者」を対象に、特赦手続きをとることを記している。
政府は１５日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。 また、別の答弁書では、２０１５年に統一教会から名称変更された経緯に関し、当時の首相や官房長官からの問い合わせについて「現時点で確認されていない」とした。
安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ！ 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ！ 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ。 反社会的勢力の定義は困難って、そんな馬鹿な。実際、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人〉とはっきり定義しているからだ。そして、この定義をもとに金融庁は各金融機関や業界団体に「反社データベース」の充実などを求め、民間企業でも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできた。しかも言っておくが、この指針を出したのは第一次安倍
政府は24日、組織に雇われずに個人で働くフリーランスを保護するための新法案を閣議決定した。働き方の多様化に対応し、個人が組織を取引相手に安定して働ける環境を整える狙いがある。違反行為をした発注者には罰金を科す。今国会で成立すれば、来年秋ごろまでに施行される見通し。 新法案はフリーランスを「特定受託事業者」と位置付け、発注者の組織には業務委託の際、仕事の内容や報酬額を書面やメールで明示することなどを義務付ける。一方的な報酬の減額や買いたたきは禁じ、ハラスメントの相談対応も求める。 フリーランスはデザイナーや食事宅配サービスの配達員など幅広く、自分の知識や技能を生かして契約ごとに報酬を得ている。発注者より立場が弱いことによる不公正な取引を是正する。
2023年3月10日、「著作権法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 文部科学省が公開した説明資料によると、同法律案は、著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設、立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置、著作権等の侵害に対する損害賠償額の算定の合理化を図る措置について定めています。 令和5年3月10日（金）定例閣議案件（首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023031001.html ※「法律案」の箇所に「著作権法の一部を改正する法律案（決定）」と掲載されています。 著作権法の一部を改正する法律案（文部科学省） https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00044.html 参考： 文化庁、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書
【読売新聞】 政府は１日午前、自治体に対する国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。想定外の事態が起きても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする。 大規模災害や感染症危機などの非常時に、個別の法律に規定が
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