わざわざ私人と閣議決定するはめになった安倍昭恵氏なんだから、やはり桜を見る会の推薦枠を持っているよね - 法華狼の日記
厳しい追及に耐えられず、官房長官として菅義偉氏が推薦枠の存在を認め、そこに首相や私人のそれもあったという。 昭恵氏からも推薦者 桜見る会の内訳、首相枠は１千人：朝日新聞デジタル 国の税金を使い、首相が主催する内閣の公的行事として行われる「桜を見る会」の招待客をめぐる推薦者の内訳を明らかにした。安倍晋三首相の妻昭恵氏から推薦があったことも分かった。 良くも悪くも、安倍昭恵氏には無邪気な印象がある。 森友学園の籠池泰典氏と深い関係になるくらい見る目はなくても、支持者以外にも目を向けていそうな美点は感じる。 だからこそ、その立場を使った影響力の行使には慎重さが必要だった。 そもそも以前からインターネットで知られているレポートのひとつに、2017年に招待された自転車ツアー会社のものがあった。そこで安倍昭恵氏が登場する。 内閣総理大臣から招待状を頂き、「桜を見る会」へ参加させていただきました。 -
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、政府は10日の閣議で、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にするための法案を決定し、国会に提出しました。 そして感染が全国的に急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす場合などに、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定するとしています。 そのうえで、対象地域の都道府県知事は、住民に対する外出の自粛要請をはじめ、学校の休校や多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示ができるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するため土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるとしています。 法案は10日夕方、国会に提出され、11日に衆議院で審議入りし、今週13日に成立する見通しで、政府は翌14日に施行する方向で調整を進めています。 菅官房長官は閣議のあと
安倍政権「反社会的勢力、定義するのは困難」と閣議決定 1 名前：ガーディス ★：2019/12/10(火) 14:40:13.93 ID:Lp606OPh9 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 「反社会的勢力」の言葉を巡っては、公金を使って開催されてきた「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑が浮上したことを受け、菅義偉官房長官が先月の記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」と述べていた。 ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこ
萩生田文部科学大臣は3月10日の記者会見で、海賊版コンテンツのダウンロードを規制する法案が閣議決定されたと発表しました。今後国会に提出される見込み。 インターネットの海賊版による被害が深刻化していることへの対策。これにより、海賊版コンテンツのダウンロードだけでなく、ネットユーザーを海賊版コンテンツに誘導するリーチサイトも規制されることとなります。 この法案は2019年に「ネットの利用を萎縮させるのではないか」などの声があがり、提出が見送りになったもの。今回の法案ではパブリックコメントなどを通じて必要な修正を行い、スクリーンショットの際の映り込み、漫画の中の数コマなど軽微なもの、二次創作やパロディ、著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものは規制対象外となっており、萩生田大臣は「実効性と正当な情報収集等の萎縮防止のバランスがとれた内容になっている」と語っています。 adv
「戦争に子ら巻き込むな」市民怒り 自衛隊はそれまで住民基本台帳を「閲覧」して募集のための情報を入手していました。ところが、３市では２０２２年５、６月に初めて自衛隊にたいして個人情報を「提供」する方法に変更しました。 対象年齢は、札幌、旭川の両市では満１８歳（高校３年生）と満２２歳（大学４年生）、帯広市では１８歳から３２歳までで、住民基本台帳に基づき、名前、住所、生年月日、性別が提供されました。 札幌市では、自衛隊への個人情報提供について市ホームページに掲載し、提供を望まない場合には「除外申請」ができるとしています。しかし、対象者に知らされていないため、「除外申請」はわずか２人にとどまっています。 旭川、帯広の両市では昨年、「除外申請」の受け付けさえ行わず、個人情報が市民に知らされないまま提供されていました。 両市の日本共産党市議団が、「提供すべきではない」と追及するなか、帯広市は今年度から
政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定しました。この財源を賄うために新たに発行する国債は、当初予算どうしの比較で11年ぶりに前の年度を上回り、厳しい財政運営が続きます。「ワニの口」とも呼ばれる国の財政状況を示すグラフでは、今後の新型コロナウイルスの感染状況や景気動向によっては、歳出が膨らんだり税収が落ち込んだりして、ワニの口がさらに開くことも懸念されます。 21日閣議決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が106兆6097億円と、今年度の当初予算を3兆9517億円上回って過去最大となり、3年連続で100兆円を上回ります。 歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴って「社会保障費」が今年度より1507億円増えて過去最大の35兆8421億円となったことや「防衛費」が今年度より610億円増えてやはり過去最大の5兆3235億円
政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。 敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。 政府は16日の臨時閣議で、 ▽外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」、 ▽防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」、 ▽防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の 3つの文書を決定しました。 このうち、「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記しています。 「反撃能力」を「必要最小限度の自衛の措置」と定義し、「専守防衛」の考え方に変わりがないことを強調するとともに、日米両国が協力して対処するとしています。 「反撃能力」はこれまで「敵基地攻撃能力」とも呼ばれ、政府が法理論上、自衛権の範囲内に含まれると
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［76］【政府、スマホでNHK視聴に受信料… 改正案を閣議決定 外国人役員の就任規制も緩和へ】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［76］【政府、スマホでNHK視聴に受信料… 改正案を閣議決定 外国人役員の就任規制も緩和へ】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［76］【政府、スマホでNHK視聴に受信料… 改正案を閣議決定 外国人役員の就任規制も緩和へ】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 政府、スマホでNHK視聴に受信料… 改正案を閣議決定 外国人役員の就任規制も緩和へ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒
nagaya on Twitter: "いや、閣議決定ってこれだぞ ・森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった ・首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人である ・首相はポツダム宣言を当然読んでいる ・「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味も… https://t.co/VYn0sqqoAz"
いや、閣議決定ってこれだぞ ・森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった ・首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人である ・首相はポツダム宣言を当然読んでいる ・「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味も… https://t.co/VYn0sqqoAz
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政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を7日の閣議で決定しました。 閣議決定された改正案では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化します。 一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けます。 政府は来年秋からの一体化を目指しています。 また1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針で、5歳の誕生日まで有効とします。 また国からの給付金などを受け取る際に利用し、マイナンバーとひも付く「公金受取口座」については、公的年金の振込先になっている金融機関の口座を登録する仕組みを設けるとしていて、住民に通知した際に本人が同意しないという意思を示さなければ、公金受取口座に登録されます。 このほか、社会保障と
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 ネット配信はNHK「本来業務」 視聴に費用負担、自民提言 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。 プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSN
政府は18日、巨大IT（情報技術）企業に取引条件を明確にするよう求める新法案を閣議決定した。米アマゾン・ドット・コムや楽天などのネット通販企業に出店者との間の契約を開示するよう義務付け、国に定期報告させる。競争法上の問題があれば、公正取引委員会に対処を求める。出店者の保護に一歩進み、IT大手は対応を急ぐ。新法は今国会に提出し、早ければ2020年度中の施行をめざす。まずは通販サイトやアプリストア
高市早苗担当大臣も「まだ分からない」連発なのに…「経済安保情報保護法案」を閣議決定 識者の見方は？：東京新聞 TOKYO Web
政府は27日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。今国会での成立を目指す。国民の知る権利やプライバシーが侵害される恐れがある法案だが、どんな情報が機密情報に指定されるか基準がはっきりせず、指定の適切性をチェックする国会の関与もない。政府の恣意（しい）的な運用への懸念が残る。（川田篤志）
政府は3日、保釈された刑事被告人の国外逃亡を防ぐため、裁判所が全地球測位システム（GPS）端末の装着を命令できる制度の新設を柱とした刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。海外逃亡の恐れがある場合に限定する。公判不出頭や指定された住居を離れた場合の罰則なども盛り込んだ。今国会での成立を目指す。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（68）の海外逃亡などを受け、法制審議会が2021年に制度新設など
志位和夫 on Twitter: "(談話）安倍政権が行った対韓輸出規制拡大の閣議決定は、徴用工問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないもの。わが党の警告にも拘わらず閣議決定を強行したことは極めて遺憾。決定を撤回し、冷静な話し合いにより解決を図ることを強く求める。"
(談話）安倍政権が行った対韓輸出規制拡大の閣議決定は、徴用工問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないもの。わが党の警告にも拘わらず閣議決定を強行したことは極めて遺憾。決定を撤回し、冷静な話し合いにより解決を図ることを強く求める。
東京オリンピックの延期に伴って、政府は、29日の閣議で、開会式が行われる来年の7月23日を「スポーツの日」とするなど、3つの祝日を移す法案を決定しました。 しかし大会が1年延期されたことから、政府は来年も開会式が行われる日などを祝日にするための法律の改正案を決定しました。 改正案では、開会式前日の来年7月22日の木曜日を「海の日」に、開会式当日23日の金曜日を「スポーツの日」に、そして閉会式当日8月8日の日曜日を「山の日」にするとしています。 これによって来年は7月22日から25日までが4連休、閉会式前日、8月7日の土曜日から9日の振替休日までが3連休になります。 改正案をめぐっては、政府が当初閉会式翌日の8月9日を「山の日」とする方針でしたが、自民党から、長崎原爆の日を祝日にするのは好ましくないという意見が出された経緯があります。 政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。
自民、選択的夫婦別姓削除し了承 男女参画計画、１８日にも閣議決定 2020年12月15日20時03分 自民党女性活躍推進特別委員会などの合同会議であいさつする森雅子委員長＝１５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は１５日、内閣第１部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を党本部で開き、政府の第５次男女共同参画基本計画案を了承した。当初案に入っていた「選択的夫婦別氏（姓）」の文言は削除され、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、さらなる検討を進める」との表現で決着した。与党の党内手続きを経て、政府は１８日にも閣議決定する。 夫婦別姓、再び憲法判断へ 婚姻届受理審判、大法廷回付―１５年判決は合憲・最高裁 同計画案をめぐっては、選択的夫婦別姓の導入に賛否それぞれの立場から意見が相次ぎ、３度にわたり合同会議での了承が見送られた。 最終案は、旧姓の通称使用拡大を明記。その上で「婚姻前の氏を使
検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明｜神奈川県弁護士会
現在の場所 ホーム 神奈川県弁護士会とは 神奈川県弁護士会の概要 会長声明・決議・意見書 検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明 会長声明・決議・意見書（2019年度） 一覧へ戻る 2020年03月27日更新 政府は、本年１月３１日の閣議において、定年延長について定める国家公務員法８１条の３の規定を根拠にして、黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年延長を決定した（以下「本件閣議決定」という。）。 そして、政府は本年通常国会において、検察官には国家公務員法８１条の２に規定されている定年の適用はないが、同法８１条の３による勤務延長の規定は適用されるとして、上記閣議決定は適法である旨答弁した。加えて、これまでの公権解釈では検察官は定年延長ができないとされてきたことを認めたうえで、法解釈を変更したと説明した。 し
旧統一教会が新たに“名誉毀損”で提訴…「反社会的勢力の定義は困難」安倍政権時の閣議決定を持ち出し｜日刊ゲンダイDIGITAL
27日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が新たに、日本テレビ放送網、ジャーナリストの有田芳生氏、TBSラジオ、紀藤正樹弁護士を提訴した。 同日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」でも教会側の会見を速報。教会側は、8月19日に放送された日本テレビ系の朝の情報番…
中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、政府は、日本独自の取り組みとして、護衛艦と哨戒機を派遣することを27日、閣議決定します。安倍総理大臣は、来月中旬にもサウジアラビアなどの関係国への訪問を調整していて、派遣への理解を得たい考えです。 政府は、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け、外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、護衛艦と哨戒機を派遣することを27日、閣議決定します。 防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいて行うもので、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたっているＰ３Ｃ哨戒機を活用します。 活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、ホルムズ海峡やペルシャ
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![[B!] 「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3421117801923a2646cbbe68fef67cb41f65e15e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F12%2F10%2F20191210k0000m010149000p%2F0c8.jpg%3F1)
基本方針は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて今後10年間にとるべき政策を中心に列挙。再生可能エネルギーとともに、原発の「最大限活用」を明記した。事故後、新規建設については「現時点では想定していない」としてきたが、取り組む方針に転換した。 具体的には、政府が「次世代革新炉」と呼ぶ改良型の原発について「開発・建設に取り組む」とし、廃炉を決めた原発の敷地内で建て替えを進める。いまは原発のない地域でも、建設を「検討していく」とした。 一方、原案で「まずは廃止決…
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「原発再稼働は進める」「エネルギー基本計画は10月末のCOP26に間に合うよう閣議決定」 萩生田経産相が会見：東京新聞 TOKYO Web
萩生田光一経済産業相は5日、閣議後に就任初めての記者会見を開いた。2050年の温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けて全力で取り組むとし、「徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原発再稼働を進める」と述べた。 また、4日にパブリックコメント（国民からの意見公募）を終えたばかりのエネルギー基本計画の改定案については、「政府内の協議を終え、与党の了解を得た上で昨日までパブコメした。意見の取り扱いを検討し、10月末の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に間に合うように閣議決定する。2030年まで10年を切っており、早期に計画を実行できるように努力していく」と述べた。 菅義偉政権で見直しが進んだ改定案は、原発の新増設を盛り込まず、再生可能エネルギーの拡大に向けた「最優先の原則」を明記している。この案を巡っては、自民党総裁選で高市早
28日、政府が閣議決定した法案には、原子力利用の基本方針を定めた「原子力基本法」の改正案も含まれ、原子力発電を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現に貢献することを初めて「国の責務」と位置づけました。 原子力基本法は、日本が原子力の利用を始めるにあたって1955年に定められた『原子力の憲法』とも呼ばれる法律で、目的を平和利用に限るなど、重要な基本方針を定めています。 改正案では、基本方針について書かれた第2条に「国の責務」という項目が新たに設けられ、原発を選択肢として活用することによって電力の安定供給の確保や脱炭素社会の実現に向けた非化石エネルギーの利用促進などに貢献できるよう「国は、必要な措置を講ずる責務を有する」としています。 そのための「基本的施策」として、原発を扱う技術の維持のための人材育成や産業基盤の維持のほか、事業者が安定的に原子力事業を行えるよう事業環境を整備することなどが
――初めにお伺いしたいのですが、安倍元首相の銃撃事件のことを最初に耳にされた時、高安さんはどのように受け止められたのでしょうか？ 戦前の日本では政治家の暗殺というものはしばしば起こっていたわけですね。それが政治の自由な空間を少しずつ圧迫し、最後には窒息させてしまいました。戦後日本で首相経験者が暗殺されるということ、それ自体が驚愕である一方、どのような背景でそういう事態になったのかということが大変心配でした。私たち市民が十分に認識していないところで、日本の政治社会に何か重大なことが起きている現れなんじゃないのか――そういう不安がありました。 戦後これまでにも、国政・地方を問わずに政治家が狙われるということはあり、命を落とす事件も少なくありませんでした。今回の事件を受けて、当初「民主主義に対する挑戦」という言葉が聞かれましたが、それは今回の安倍元首相の場合に限らず、強く非難し否定するということ
子どもの貧困対策で、政府は、実態をより詳しく把握するため、食料や衣服に困った経験や公共料金の滞納経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を新たに加えて分析を進め、切れ目ない支援に取り組むなどとした、新たな大綱を閣議決定しました。 それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があると指摘しています。 そして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合、それに重要な相談や金銭の援助などで頼れる人がいないと答えた人の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。 そのうえで、生活の改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できる
暴走する河野太郎氏のパワハラより重大な問題 閣議決定を人質に取ってエネルギー基本計画の変更を迫る | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 河野太郎行革担当相が炎上している。文春オンラインで資源エネルギー庁の幹部を罵倒する音声データが公開され、話題を呼んでいるのだ。 これはエネルギー基本計画（エネ基）の素案についてのオンライン会議の録音で、河野氏が「日本語わかる奴、出せよ」などと語気を荒げて、エネ基の修正を迫っている。彼は霞が関では「パワハラ大臣」として知られているので、これ自体は驚くことではないが、その音声データがこの時期に出たことには政治的な意味がある。 問題はパワハラではない この会議は8月24日に開かれたもので、出席者は内閣府から河野氏を含めて2人、エネ庁から2人の合計4人。河野氏の発言は、文春によるとこんな調子だ。 河野「おめぇ、北朝鮮がミサイルを撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発。(再エネだけについて）そんな恣意的な記載を認
政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 １ 厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について ①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである
去年の通常国会で廃案になった、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための法律の改正案について、政府は４日の閣議で改めて決定し、今の国会での成立を目指すことにしています。 政府は、新たな成長戦略の柱と位置づけるＡＩ＝人工知能などを生かした「第４次産業革命」を実現するためには「スーパーシティ」の整備による技術革新の後押しが欠かせないとして、４日の閣議で改めて法案を決定しました。 法案は去年廃案となったものとおおむね同じ内容で、自動車の自動運転やドローンを使った配送など、最先端技術の実証実験を行うための規制緩和を自治体が政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。 政府は今の国会での成立を目指すことにしています。
HOME 政治 日本経済 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 政治 日本経済 2022年7月15日 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 安倍さんが、息を引き取る直前まで全力を投入して実現しようとしていたのが、積極財政への転換、です。 安倍さんは、参議院選挙が終われば、「財政規律によって、重要な政策の選択肢が狭められてはならない」と明記された「骨太2022」に基づく、政府内における一般会計予算の策定についての具体的な政治闘争をせねばとの決意を固められておられました。ついては、7月8日当日の午前中まで、選挙後にどの様な取り組みを進めるべきか
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運転免許証とマイナンバーカードの一体化などを盛り込んだ道交法改正案が、閣議決定されました。どのような運用になるのでしょうか。 2024年度末の実現に向けて推進 クルマの運転免許証とマイナンバーカード（個人番号カード）の一体化などを盛り込んだ道路交通法の改正案が、2022年3月4日に閣議決定され、国会に提出されました。 改正案では、希望者は、マイナンバーカードに免許の番号や有効期限などの情報を記録できるとしています。 自動車などを運転する際は、運転免許証の情報が記録されたマイナンバーカードか、従来と同じく運転免許証を携帯することが義務付けられます。 マイナンバーカードに免許情報を記録した場合は、住所などの変更が生じた際、マイナンバーカードの情報を変更すれば、従来必要だった警察への届け出が不要となります。 マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、2024年度末の開始を目指して進められています
パブコメでは多くが反対、各地の説明会は途中…でも原発推進を閣議決定 「将来世代に重大な危険」声を無視：東京新聞 TOKYO Web
原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募（パブリックコメント）に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、10日に閣議決定された。岸田文雄首相の検討指示から半年足らずでの原子力政策の大転換は、一貫して国民の声に向き合っていない。（小野沢健太）
政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。原子力規制委員会の委員が法改正に反対したままの状態で、手続きを前に進める異例の事態となった。 規制委の石渡明委員は「安全側への改変とは言えず、法改正の必要はない」として反対を貫いている。岸田文雄首相は規制委内での意見が割れていることを踏まえ、国民に丁寧な説明を尽くすよう17日に関係閣僚に指示したばかり。閣議決定後の記者会見で、西村明宏環境相は「規制委が分かりやすい説明の準備を進めていると、報告を受けている」と述べた。 東京電力福島第一原発事故の教訓として導入された「原則40年、最長60年」とする現行の原発の運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除され、推進側の
「取得価格超」は禁止 １５日からマスク転売規制―閣議決定 2020年03月10日11時35分 マスク転売規制に関する政令改正の閣議決定後、記者会見する梶山弘志経済産業相＝１０日午前、経産省 政府は１０日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。違反者には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。１５日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 県マスク大量販売で８８８万円 静岡県議、ネットに出品 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか
月刊『Hanada』編集部 on Twitter: "【ありがとう、菅義偉総理】 菅政権がわずか1年間であげた数々の成果。 デジタル庁の創設、携帯料金の値下げ、日本学術会議の改革、福島原発処理水の海洋放出決定、従軍慰安婦という表現を不適切とする答弁書の閣議決定、不妊治療の助成額大幅拡… https://t.co/aiSr6ggbdX"
【ありがとう、菅義偉総理】 菅政権がわずか1年間であげた数々の成果。 デジタル庁の創設、携帯料金の値下げ、日本学術会議の改革、福島原発処理水の海洋放出決定、従軍慰安婦という表現を不適切とする答弁書の閣議決定、不妊治療の助成額大幅拡… https://t.co/aiSr6ggbdX
政府は4日の閣議で、電気通信事業法の改正案を決定した。 サイトの閲覧履歴などインターネットの利用者情報を第三者に送信する場合、通知・公表により利用者本人に知らせるよう事業者に求める。知らないうちに送信され「ターゲティング（標的型）広告」などに使われる情報の取り扱いをルール化し、利用者の保護を図る。 【図解】ネット利用情報に関する規制強化方針 改正案は、対話アプリ大手「LINE」の個人情報を中国の委託先企業が閲覧できた問題などを受け、事業者にネット利用者情報の適正な取り扱いを求める。大規模な通信会社やSNS（ネット交流サイト）、検索サービスには情報の取り扱い方針の公表を義務付けるなど規制を強化。違反には業務改善命令や罰金などを課す。
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