【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬まで
水泳授業のあり方問うビラ配った都立高生を副校長が「私人逮捕」 目黒区立第九中学校 : THE INTERSCHOOL JOURNAL(インタースクール・ジャーナル)
先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。 現場映像から見る逮捕までの経過 動画上
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。 「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、昼までに2万件以上リツイートされた。 歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、音楽グループ「いきものがかり」の水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらも同様に、ハッシュタグ付きで抗議の意思を示した。「政治の話はいつもはしないけど
安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。
何としてでも“政権の守護神”の異名をとる東京高検検事長の黒川弘務を「検事総長」の座に就かせたい首相と官房長官。人事案をめぐり、検察と官邸の熾烈な駆け引きは続いた。そして飛び出した“黒川定年延長”というウルトラC。圧力をかける官邸、検察としての信念を抱いてそれに抗う検事総長。果たして、この戦いはどうなるのか。／文・森功（ノンフィクション作家）迷走する政府答弁宮内庁のホームページを開くと、「認証官任命式」という表示がある。こう説明している。 〈任免につき天皇の認証を必要とする国務大臣その他の官吏（認証官といいます）の任命式です。任官者は、内閣総理大臣から辞令書を受け、その際、天皇陛下からお言葉がある〉 霞が関の高級官僚である事務次官といえど、認証官ではない。検察庁トップの最高検察庁の検事総長と次長検事、そして8つの高等検察庁の各検事長がそれにあたる。文字通り天皇の認証を必要とされ、特別に位置づ
「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています
検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えた。 議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020年2月13日号の記事全文を再公開する。 ◆ ◆ ◆ 異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。 自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。 ――今回の定年延長は検事総長就任含みですか？ 「……」 ――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川
山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に｜注目の人 直撃インタビュー
安倍元首相銃撃事件によって「政治と宗教」が再びクローズアップされている。その中心は、言うまでもなく統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だ。全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、元首相をはじめとする全国会議員に対し、…
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
きゃりーぱみゅぱみゅ on Twitter: "#検察庁法改正案に抗議します https://t.co/QeVYWObxTc"
#検察庁法改正案に抗議します https://t.co/QeVYWObxTc
これから書くことはほんとの話なんです。虚構新聞じゃなく。 Twitterでこれを知ってびっくりしました。まさかと思って、調べてみました。 下は衆議院のサイトに出ている三権分立の図です。学校で習いましたよね。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm 国家の権力は立法が国会、司法が裁判所、行政が内閣、3つの独立した機関に分かれて、相互がそれぞれ牽制する関係にあります。 そして、中央には主権者としての国民がいます。国民は主権者として国会に対しては選挙で、裁判所に対しては国民審査で、内閣に対しては世論で、それぞれの機関に対して影響力を行使します。 教科書を見るとだいたいでてくるのはこの図ですよね。 で、下が首相官邸のサイトに出ている三権分立の図です。
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。
「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「どこまで国民をばかにしてるの」
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
元検事総長らが定年延長反対意見書提出へ ｜ 共同通信
松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対して、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。
内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対し、SNSのツイッター上で9日から抗議のツイートが相次ぎ、10日午後時点で380万を超えた。 一般の人々に加え、俳優、作家、映画監督、漫画家、ミュージシャンら各界著名人も「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて続々投稿。前例のない大規模ネットデモの様相となった。検察の独立性が脅かされる事態に、国民の怒りが噴出した形だ。 ◇ ◇ ◇ 【「＃検察庁法改正法案に抗議します」をツイートした著名人の一部】（※順不同、敬称略、コメントは一部の人のみ紹介） 城田優（俳優）「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね」 井浦新（俳優）「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」 ラサール石井（タ
東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院は20日、延長できると判断した法務省に示した意見が記載された文書を、衆院予算委員会に提出した。ただ、文書には日付がなかった。森雅子法相が同委で、法解釈の変更は所管省庁が判断して内閣法制局などに了解を得ればできる、との認識を示したことも含め、野党側は強く反発した。 先月末の閣議決定で定年が延長されたのは東京高検の黒川弘務検事長（63）で、政府は法律の解釈変更を行ったと説明。人事院の松尾恵美子給与局長が19日の同委で答弁し、法務省から1月22日に「延長できる」との解釈が示され、同月24日に人事院から回答をした、と説明していた。 人事院の文書、日付なし この答弁から一夜明けた20日の同委理事会に、法務省と人事院の協議に関する文書が示された。人事院の文書には「（国家公務員法の延長規定が）検察官にも適用されるという理解については、そのように検察庁法を解釈する余
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正した。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、国民… この記事は有料記事です。 残り362文字（全文598文字）
安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。 改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立…
いま話題のツイートまとめが読めるTwitterまとめに特化したまとめサイト。人気のツイートやTwitterトレンド、写真やマンガといった話題の画像から、さまざまなニュースの反応まで、みんなであつめる国内最大級のメディアプラットフォームです。
自民党・船田元氏（発言録） 検察官の役職定年の延長特例については、内閣にとって都合の良い役職検察官の定年延長は認め、それ以外は認めないという現象が生じる可能性が排除できない。三権分立の統治機構の大原則がありながら、行政イコール内閣に都合の良い幹部検察官を誕生させることは、その一角を崩す行為に等しいのではないか。 政府は新型コロナ対策に追われている状況だ。しかし時間がないからといって丁寧な説明と議論の機会を制限し、強行的に議事を進めることは民主主義国家としてふさわしくないし、国民世論をないがしろにする所業ではないか。（14日配信のメールマガジンで）
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな
27年前、アフリカ東部のルワンダで民族虐殺が起きた際に大勢の市民を保護し、映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人が、テロに関与した罪で禁錮25年の有罪判決を受けました。 一方で、元支配人は政権批判を行っていたことから、支持者などは、裁判は政治的で不当だと訴えています。 映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人のポール・ルセサバギナさんは、去年、反政府武装組織を支援したとしてテロに関与した疑いで逮捕され、その後裁判が続いていましたが、20日、禁錮25年の有罪判決を受けました。 ルワンダでは、1994年に80万人以上が犠牲となった民族虐殺があり、当時、首都キガリの高級ホテルの支配人だったルセサバギナさんは、2000人近くの市民を民族の分け隔てなくホテルにかくまい、民兵組織から保護しました。 その行動は称賛され、映画によっても広く知られて
与党、週内の衆院通過断念 検察定年延長―１５日法相出席で質疑 2020年05月14日21時27分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝１４日午後、国会内 与党は１４日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、週内の衆院通過を断念する方針を固めた。著名人がツイッター上で相次ぎ抗議するなど、世論の根強い反発を踏まえ、軌道修正を迫られた。来週中に衆院本会議で採決を目指す。自民党幹部が明らかにした。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 衆院内閣委員会は理事懇談会で、１５日に森雅子法相が出席し、質疑を行うことを決めた。与党は質疑後に採決する構えだ。 同改正案は国家公務員法改正案と一本化されているため、武田良太国家公務員制度担当相が答弁を担当。しかし、１３日の内閣委で武田氏は十分な答弁ができず、反発した野党が途中退席、森氏の出席を要求した。 こ
検察庁法の改正案をめぐり、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は認められないとして撤回するよう求めました。森山氏は記者団に撤回には応じず、今週中の衆議院通過を目指す考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は11日午後、国会内で自民党の森山国会対策委員長と会談し「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねず、認められない」などとして、撤回するよう求め、修正案を提出する考えを伝えました。 これに対し森山氏は修正案の取り扱いについて、現場で協議する意向を示しました。 一方で、森山氏は記者団に対し「国家公務員と同じように検察官の定年を延長するもので、切り離す理由がない」と述べました。そのうえで、「今でも一定の人事は、内閣が決めており、公平公正ではないか。今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」と述べ、撤回には応じず、今週中に採決し
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。
Twitter で多くの声が上がった #検察庁法改正案 の問題点とは何なのか？｜遠藤 結万 | CMO｜note
検察庁法改正案に関して、今までの政治的テーマで類を見ないほどの大きな反発が起きています。 もちろん、「コロナ下で何をやっているんだ」という声や、政府のコロナ対応に対する反発も、一定程度あるでしょう。しかし、ここではその「コロナ下で成立させるべき法案なのか？」という点は一旦脇において、今回の改正案に関する問題を、国会の審議を踏まえながらまとめたいと思います。 0. 検察庁法改正案とはなにか、なぜ問題視されているのか 0-1.なぜ今回改正されようとしているのか？ 0-2. この問題の発端はなにか？ 1. 検察の独立性の問題 1-1. 国家公務員法と検察庁法がなぜ分かれているか 1-2 なぜ検察が司法権の一部を担っていると言えるのか 2. デュー・プロセス（適正手続）の問題 2-1. 国家公務員法の適用に関わる問題 2-2. 名人芸的技能とはなにか 2-3. なぜ検察庁法を改正する必要があるのか
「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に
「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は会見で「香港は三権分立ではなく、行政が立法や司法を上回る権力を持つ」と明言しました。民主派は、中国が、香港の統治をさらに強化しようとしていることの表れだと強く反発しています。 香港の憲法にあたる基本法には「三権分立」についての記述はありませんが、これまで香港の高校の教科書には「香港は三権分立の原則が守られている」などと記載されてきました。 しかし先月、新しい教科書からこうした記述が削除されたことが明らかになったほか、教育行政のトップも三権分立を否定する記述を教科書に載せるよう指示しており、林鄭長官はこうした政府の立場をより鮮明にしました。 また、林鄭長官は「行政長官は香港政府とともに中央政府に対する責任も果たさなければならない」とも述べ、香港の三権分立を否定する立場の中国政府の意向を踏まえた発言であることをにじませました。 中国が香港への統制を強めるなか、
官邸、三権分立図を修正 「内閣主権」とSNS炎上 ｜ 共同通信
首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正したことが26日、分かった。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、内閣から国民に向かって「行政」と矢印が書かれていた。
中国政府は7日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。 これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は7日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。 そして1987年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」として
検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。 そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。 呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始
ガーシー議員 岸田首相リモート公務に「岸田ーお前がよくて、オレはあかん事はないよな」国会出席しろ批判に主張（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ党の東谷義和参院議員（ガーシー）が２２日、インスタグラムに投稿。岸田文雄首相が新型コロナウイルスに感染し、首相公邸からオンラインで公務を再開したニュースを取り上げて、反応した。 【写真】岸田首相に向けて投稿されたインスタの文面 「岸田ーーーー お前がよくて、オレはあかんって事はないよなー リモートおおいに賛成 やりやすなったわー おおきにー」と記した。 現在ドバイに滞在し、８月国会は欠席、今秋国会も欠席する見込みであることに批判が起こる一方で、ガーシー議員は「国会って非効率」「リモートでできない事なんてないと思ってる」と主張している。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
首相、黒川氏との関係否定 「2人で会ったことない」 ｜ 共同通信
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
「＃検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に | NHKニュース
“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する | 文春オンライン
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
官邸の三権分立は違っていたのね、ほんとに｜Masaru Seo
河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 ｜ 共同通信
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 | 毎日新聞
安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表：朝日新聞デジタル
＃検察庁法改正案に抗議します ツイートした著名人 - 社会 : 日刊スポーツ
法相「法解釈は省庁で」 検事長定年延長、野党は猛反発：朝日新聞デジタル
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
官邸HP、三権分立図を修正 「内閣上位」にネット炎上「国民縛っているようだ」 - 毎日新聞
首相「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」 検察庁法改正案 | 毎日新聞
Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
自民・船田氏｢三権分立の一角崩す行為｣検察庁法改正案：朝日新聞デジタル
官邸が「黒川氏懲戒せず」 賭けマージャン問題、法務省の判断覆す：中日新聞Web
映画「ホテル・ルワンダ」主人公モデルの元支配人に有罪判決 | NHKニュース
与党、週内の衆院通過断念 検察定年延長―１５日法相出席で質疑：時事ドットコム
検察庁法の改正案 立民“撤回を” 自民応じず“今週中に採決” | NHKニュース
生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
香港行政長官「三権分立」否定を明言 民主派は強く反発 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1631302746493300736
中国政府 談話を発表「香港に三権分立 存在したことはない」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判 | NHKニュース
number.bunshun.jp
www.hokkaido-np.co.jp
fourvalley.hatenablog.com
maps.app.goo.gl
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
idobata-kaigis.com