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  • 「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白:朝日新聞デジタル

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      「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白:朝日新聞デジタル
    • 「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 ”予算案”否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 | 特集 | MBSニュース

      「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 "予算案"否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 奈良県知事が表明したメガソーラー計画に、地元住民らが“容認できない”と憤っています。 ゴルフ場跡地がメガソーラー予定地に?街には「反対!」の看板 奈良県南西部に位置する五條市。自然あふれる穏やかな街では、今、至るところに“怒りの看板”が掲げられています。その理由は奈良県知事が打ち出したメガソーラー計画にあります。 (看板に書かれた内容) 『メガソーラー反対!!なめんなよ 地元住民怒ってる』 『メガソーラー断固反対!』 今年1月、地元住民らは県の担当者から突然、五條市内のゴルフ場跡地にメガソーラーを整備する計画を聞かされました。 (五條市自治連合会 丸山泰登美会長)「住民に事前説明とかいろんなものがあってしかり

        「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 ”予算案”否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 | 特集 | MBSニュース
      • 本好きの防災に救世主?「落下防止テープ」で地震の中1冊も本が落ちなかった本棚の報告に反響

        木地雅映子 @KijiKaeko 「金沢市内もこんなに被害が!」みたいな情報だけだとかたよるから、地震落下防止テープで一冊も落ちなかったわたしの本棚の状況もあげておきますね。落下防止テープ優秀。本棚には落下防止テープ。 pic.twitter.com/othuhsY7x9 twitter.com/kijikaeko/stat… 2024-01-02 08:17:09

          本好きの防災に救世主?「落下防止テープ」で地震の中1冊も本が落ちなかった本棚の報告に反響
        • ダイソーのアイテムで作る『防災ボトル』が便利すぎると話題 「すぐ作る」「持ち歩けるのすごい」

          2024年1月1日16時過ぎに発生した、石川県能登地方を震源とする、令和6年能登半島地震では、家屋倒壊や大規模火災などが起こり、多くの人が被害に見舞われています。 自然災害が多い日本では、日頃から災害対策を行うことは必要不可欠です。 しかし、専用の防災グッズを一式買うと、想像以上に出費がかさんでしまうことがあります。 SNSで100円ショップのおすすめ商品を紹介している、@100yenshoplove_さんは、ダイソーのアイテムだけで作る『防災ボトル』を紹介しました。 防災ボトルとは、災害時に役立つものをウォーターボトルに入れて持ち運べる防災グッズです。 『防災ボトル』の作り方はとても簡単! まず、ダイソーでアルコール消毒液、羊かん、反射バンド、非常用ライト、レインポンチョ、絆創膏、ホイッスル、紙石鹸、コンパクトタオル、そして中身を収納するための、ダイソーのドリンクボトルを用意してください

            ダイソーのアイテムで作る『防災ボトル』が便利すぎると話題 「すぐ作る」「持ち歩けるのすごい」
          • NERV防災「X(旧Twitter)のAPI上限で自動投稿できない」 石川県能登の地震で【追記あり】

            2024年1月1日午後4時ごろに石川県能登沿岸で発生した、最大震度7に及ぶ地震に関連して、防災情報を発信しているアカウント「特務機関NERV」は「APIの使用回数が上限に達したためX(旧Twitter)に自動投稿できない」と投稿した。スマホアプリ版の「特務機関NERV防災」(iOS/Android)を利用するように呼び掛けている。 同アカウントを運営する情報セキュリティ企業のゲヒルンは、23年8月にもXのAPI制限により自動投稿ができなくなった旨を投稿していた。Xはイーロン・マスクによる買収以降、APIの仕様変更や不具合が相次いでいる。 追記:2024年1月1日午後11時 「API制限が緩和された」 同日午後9時ごろ、NERVアカウントは「X社からご連絡を頂き、@UN_NERV および @EN_NERV をPublic Utilities App(公共アプリ)に登録する手続きを緊急的に行っ

              NERV防災「X(旧Twitter)のAPI上限で自動投稿できない」 石川県能登の地震で【追記あり】
            • 室崎益輝先生を「防災研究の第一人者」とした朝日新聞がミスリード

              室崎先生のインタビューが非常に興味深い内容(オブラート)で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。(https://togetter.com/li/2295445、https://togetter.com/li/2295441、https://togetter.com/li/2295630) だが、これはそもそも室崎先生をインタビューの対象とし、しかも「防災研究の第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。 確かに室崎先生は防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生が自身のWEBで公開する業績一覧だ。 「環境と防災」(共著)文新社,1977年 「地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年 「地域計画と防火」(単著)ケイ草書房,1981年 「危険都市の証言」

                室崎益輝先生を「防災研究の第一人者」とした朝日新聞がミスリード
              • 「コンテナハウス」のスゴすぎる世界。空き家・防災対策など日本の住宅問題を解決する!?

                今、コンパクトな平屋が注目を集めていますが、タイニーハウス(小屋)やトレーラーハウス、コンテナハウスにも注目が集まっています。今回は、物流用コンテナを住まいや店舗などとして活用するコンテナハウスにフォーカス。実は空き家対策や防災対策などでも活用されているのです。そのコンテナハウスの最前線について、日本コンテナハウス建築協会会長の菅原修一さんに話を伺いました。 店舗やホテル、住宅……。コンテナの使い道は実に多彩! コンテナとは、船や鉄道などの輸送に使われる容器、入れ物のこと。サイズは普及しているもので20ftと40ftが主流であり、大型トレーラー車両がけん引していたり、鉄道の貨物輸送などに使われている12ftと31ftサイズを大型車両が輸送しているのを見かけたことがある人も多いことでしょう。 コンテナは世界中の輸送で使用されることから、強度が高く、過酷な環境にも耐え、しかも容易に移動させるこ

                  「コンテナハウス」のスゴすぎる世界。空き家・防災対策など日本の住宅問題を解決する!?
                • ラーメン二郎に覚悟して挑んだジョージア大使、本当の脅威を知るのは食事してから20時間後だった「もはや防災食」

                  ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使 @TeimurazLezhava 徒然なるままに本国ジョージアに関して発信していきます🇬🇪🇯🇵 大使館アカウントもよろしくお願いします@GeorgiainJapan გაუმარჯოს ガウマルジョス🍷 著『大使が語るジョージア 観光・歴史・文化・グルメ』 mfa.gov.ge/en/diplomats/6…

                    ラーメン二郎に覚悟して挑んだジョージア大使、本当の脅威を知るのは食事してから20時間後だった「もはや防災食」
                  • Twitter(現X)、公的機関の防災情報はAPI無償に 日本公式アカウントが問い合わせ窓口を公開

                    X(旧Twitter)社は8月15日、政府・公的機関が発信する重要な防災・災害情報に対して無償でAPIを提供するとして、日本向けの問い合わせ窓口を公開しました。 「Business Japan(@BizJP)」にDMで問い合わせるよう求めている 以前のTwitter上では、自治体などによる防災情報の発信が活発に行われていました。ところが実業家のイーロン・マスク氏による買収以後、無償での自動投稿の制限などが行われ、公的機関がX上で発信を縮小せざるを得ない状況が生じていました。 8月8日には、防災情報を発信する「特務機関NERV」(ゲヒルン)が、X上で停電情報と避難情報の投稿を停止すると発表(関連記事)。また、台風6号が九州に接近する中、熊本県と鹿児島県がX上での台風情報の発信をやめたとNHKが報じるなど、脱Xの流れに注目が集まっていました。 こうした状況を受けてか、X社の日本向けアカウントの

                      Twitter(現X)、公的機関の防災情報はAPI無償に 日本公式アカウントが問い合わせ窓口を公開
                    • アロママッサージ、防災テント 台湾地震で充実の避難所 なぜ実現?:朝日新聞デジタル

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                        アロママッサージ、防災テント 台湾地震で充実の避難所 なぜ実現?:朝日新聞デジタル
                      • 石川県「能登でM8.1」試算を知りながら防災計画は「M7.0」想定 知事は「震災少ない」と企業誘致に熱:東京新聞 TOKYO Web

                        気象庁がマグニチュード(M)7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。(西田直晃、木原育子)

                          石川県「能登でM8.1」試算を知りながら防災計画は「M7.0」想定 知事は「震災少ない」と企業誘致に熱:東京新聞 TOKYO Web
                        • 防災アプリ『特務機関NERV防災』はただのパロディではなく、気象庁から専用回線直差しだしさくらインターネットの子会社なので信用できる

                          東山かもめ🍚🐿 @Gull_central 某アニメのあの機関と同じ名前のアプリは石巻出身のITエンジニアが個人でやってた防災情報アカを3.11をきっかけに事業化し、気象庁から専用回線直刺しで情報を最速で伝えるようにしたから流行ったのよね。 運営企業ってさくらインターネットの完全子会社なので、気象庁やNHKの次くらいで信用できる。 2024-01-01 19:06:35 田中邦裕@さくらインターネット社長🐈‍⬛🐕 @kunihirotanaka さくらインターネットのグループのゲヒルン株式会社がリリースした特務機関NERV防災アプリは、めでたく、AppStoreのダウンロード数トップになりました! 配信インフラ設計から作り込み、各種機関と専用線で結び、気象庁さんの支援も得て、見た目と機能性を両立させています。 apps.apple.com/jp/app/%E7%89%… 2019-

                            防災アプリ『特務機関NERV防災』はただのパロディではなく、気象庁から専用回線直差しだしさくらインターネットの子会社なので信用できる
                          • NERV防災アプリを提供するゲヒルン社の紹介|田中邦裕

                            NERV防災アプリや、Xの@UN_NERVアカウントの運営をしているゲヒルン社について、どんな会社なんだろうというポストを見かけるので、せっかくですから他己紹介をしてみようと思います。 ゲヒルン社は、いまはさくらインターネットのグループ会社ですが、もともとは代表の石森さんが「さくらのVPS」ユーザーで、ホスティングサービス提供もされていたことから、2011年3月9日にTwitter上でのつながりが始まりました。 その2日後、東日本大震災が発生し、石森さんが石巻出身という事もあって、ヤシマ作戦など、Twitterで震災関連の情報発信を開始し、急遽それらをサーバでサポートする事になりました。 そして数ヶ月後には、さくらインターネットの開発やセキュリティ診断などのお手伝いをいただく事になり、ゲヒルン社の本社がさくらインターネットの東京支社内に設置され、いまのCOOの糠谷さんもジョインされました。

                              NERV防災アプリを提供するゲヒルン社の紹介|田中邦裕
                            • 地震から火山まで様々な津波の発生メカニズムを教え、いざという時に命を救ってくれるかもしれないノンフィクション──『津波 暴威の歴史と防災の科学』 - 基本読書

                              津波――暴威の歴史と防災の科学 みすず書房Amazonこの『津波』は津波の研究者であるジェイムズ・ゴフとウォルター・ダッドリーによる、世界中・歴史上で起こった津波についての一冊である。 本書のテーマのひとつに、どれほど大きな被害をもたらした津波であっても、人はすぐに忘れてしまう、というものがある。だからこそ、繰り返し津波の被害とそのメカニズムを語り継ぎ、時に魅力的なエピソードも添えて興味をひきながら、津波に襲われた時にどのような行動が生死を分けるのかを伝えていかなければならない。 「知識が津波から命を救う」例のひとつに、21世紀に入ってからの最大の津波被害をもたらした2004年のインド洋大津波(死者は22万人にも及ぶ)でのエピソードがある。この時、10歳のイギリス人のティリー・スミスはタイのリゾートビーチに休暇で遊びにきていた。彼女はちょうど地理の授業で津波について学んでいたので、海が引き

                                地震から火山まで様々な津波の発生メカニズムを教え、いざという時に命を救ってくれるかもしれないノンフィクション──『津波 暴威の歴史と防災の科学』 - 基本読書
                              • 防災士が教える「共働き家庭の防災対策」。 #防災の日 は家族で避難ルールを決めよう【チェックリストあり】 - りっすん by イーアイデム

                                子どもを持つ共働き家庭が知っておきたい「防災」の知識について、東日本大震災で被災した経験を持つ、イラストレーターで防災士のアベナオミさんが紹介します。 地震などの災害時、学校や職場などバラバラの場所にいる家族が安全に避難するためには、それぞれがどう行動するか、子どもの安全をどう確保するか、家族間で事前にルールを決めておくことが大切だそう。 家族の連携をスムーズにするため、「防災の日」などの機会に確認しておきたい「防災対策のチェックリスト」と、非常食や防災グッズを見直す際のポイントを教えていただきました。 *** こんにちは。宮城県出身・在住のイラストレーター、アベナオミです。夫と共働きで、子どもは中学生・小学生・幼稚園児の2男1女です。 私たち家族は、長男が1歳7カ月の時に東日本大震災で被災しました。私はその経験から2016年に防災士の資格を取得し、防災対策の大切さを広める活動を続けていま

                                  防災士が教える「共働き家庭の防災対策」。 #防災の日 は家族で避難ルールを決めよう【チェックリストあり】 - りっすん by イーアイデム
                                • SNSのX “公的機関からの防災発信は自動投稿できるよう対応” | NHK

                                  避難指示などの情報をSNSのX(旧ツイッター)で周知していた自治体が、Xの仕様変更によって自動での投稿ができず、投稿をやめざるをえなくなるケースが相次いでいます。これについてXは声明を投稿し、政府や公的機関からの防災・災害情報の発信に関しては自動で投稿できるよう対応すると表明しました。 多くの自治体では、避難情報を発信する際、APIと呼ばれる仕組みを使ってXに自動で投稿していましたが、仕様の変更で自動投稿の回数が制限されるようになっています。 熊本県では、ことし6月から7月にかけて大雨対応の際に投稿できなくなるなどしたため、7月5日からXでの防災情報などの投稿を停止し、ほかの自治体でもXでの防災情報の投稿をやめるケースが相次いでいました。 これについてXの日本のアカウントは15日、「公益的な目的でのAPI活用は大変重要です。政府・公的機関からの、重要な防災・災害情報に関しては、APIの無償

                                    SNSのX “公的機関からの防災発信は自動投稿できるよう対応” | NHK
                                  • 衣類をコンパクトに畳める軍隊仕込みの方法『ミリタリーロール』身軽な旅行や防災グッズによさそう

                                    警視庁警備部災害対策課 @MPD_bousai Tシャツなど衣類の便利なたたみ方。軍隊などで実際に使用されていることから「ミリタリーロール」とも呼ばれている方法です。コンパクトにたためる上、カバンなどに入れても型崩れせず、シワになりにくいのも特徴です。旅行や非常時の持ち出しのほか、普段の収納にも便利です。 pic.twitter.com/5IhS5uqVDP 2023-10-10 08:00:01

                                      衣類をコンパクトに畳める軍隊仕込みの方法『ミリタリーロール』身軽な旅行や防災グッズによさそう
                                    • 数百万人に地震速報を届ける、社員13人の日本企業 「NERV防災アプリ」の石森社長に聞く - BBCニュース

                                      地震が起こるたびに、日本で数百万人が頼りにするX(旧Twitter)のアカウントがある。1日に石川県能登地方でマグニチュード(M)7.6の地震が起きた際にも、多くの人が「特務機関NERV(ネルフ)」から速報を受け取った。

                                        数百万人に地震速報を届ける、社員13人の日本企業 「NERV防災アプリ」の石森社長に聞く - BBCニュース
                                      • 平和委員会さん「防災訓練でなぜ戦闘機を飛ばすのか、中止せよ!」→「一番早く着いて情報収集に役に立つ」

                                        山本千代子 @yamachi0102 09/01実施の徳島県総合防災訓練で自衛隊F2戦闘機を飛ばすというので「防災訓練でなぜ戦闘機を飛ばすのか。中止せよ」と県の危機管理部0作戦課に平和委員会と新婦人で要請。ナント❗担当の方は「戦闘機で災害状況を収集に行く」と言い張っていました。本心からに役立つと思っているのでしょうか⁉️ pic.twitter.com/liS5IGZkVT 2023-08-30 22:18:06

                                          平和委員会さん「防災訓練でなぜ戦闘機を飛ばすのか、中止せよ!」→「一番早く着いて情報収集に役に立つ」
                                        • 朝日新聞が「防災学者の告白『死者数増加は政権の初動対応による人災』」と報道。取材受けた石川県の災害危機管理アドバイザー「能登半島地震発生後、大量のボランティアやNPOを入れなったのが問題」提言に様々な感想。

                                          国や県のトップが、震災を過小評価した 避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因もありますが、被災地で起きていることを把握するシステムが機能しなかったことも要因です。それがトップの判断を誤らせています。中略 迅速な初動体制の構築は、阪神・淡路大震災から数々の震災の教訓として積み重ねられ、受け継がれてきました。それが今回はゼロになってしまっている印象を受けました。中略 自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと、民間の支援者やボランティアが駆けつけることを制限しました。でも、初動から公の活動だけではダメで、民の活動も必要でした。中略

                                            朝日新聞が「防災学者の告白『死者数増加は政権の初動対応による人災』」と報道。取材受けた石川県の災害危機管理アドバイザー「能登半島地震発生後、大量のボランティアやNPOを入れなったのが問題」提言に様々な感想。
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