なんか勘違いしている人が多いが、少し以前は、国会裏の議員会館の議員事務所を回ると統一協会の機関誌が普通に置かれていた。統一協会だけでなく他の宗教団体もそう。野党も含め、政党は各種宗教から選挙支援を受けている。
一言だけ。法務省、検察サイドに頼まれてやっていただけなのに、ここまで批判されたり、痛くない腹を探られ続けたりで、安倍首相もバカらしくなったようです。当面、この法案は日の目を見ないでしょう。良かったですね、自治労頼みの立憲民主党さん。
二階俊博幹事長との会談に臨む菅義偉首相(左)。右は菅義偉首相との会談に臨む二階俊博幹事長=25日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影) ※この記事は、月刊「正論10月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 自民党が浮足立っている。というよりも、あれよあれよという間にもろくも自壊しだしたというべきか。中国・武漢発の新型コロナウイルス対応に対する国民の不満や不安が鬱積し、強いリーダー不在の中で党内秩序がぼろぼろになっていく様子は、平成二十一年九月の民主党への政権交代時を連想させる。 「菅義偉首相が何か大きな失政でもしたというのか」 自民党幹部の反論はもっともだが、コロナ禍での長引く自粛と逼塞の日々に対する国民の怒りや失望は、どうしたって政府・与党に向けられる。 菅政権は、無観客ではあったものの東京五輪は成功させた。感染力の強いインド由来の変異株(デルタ株)さえ出現しなければ状況
当時の安倍晋三首相の応援演説会場で「安倍やめろ」と書かれた垂れ幕を掲げる人々=平成29年7月1日、東京都千代田区 (納冨康撮影)28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だともいえる。 だが、「こんな事態」を招いたのは誰か。安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を「表現の自由だ」と無理やりかばい、正当化し、逆に彼らを「こんな人たち」と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。 安倍氏は平成29年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては「安倍辞めろ」と連呼する同じ顔触れの集団について訴えた。
13日、米ワシントンのホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対応について記者会見するトランプ大統領(ロイター) 世界で蔓延する肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを何と呼ぶのがいいか。WHO(世界保健機関)は「COVID(コビッド)-19」と名付けたが、覚えにくいこの病名はあまり流通していないしピンとこない。歴史に残るであろう災厄なのだから、もっと明快な呼称がふさわしい。 「『武漢熱』などと差別的な表現をする自民党議員がいる」 立憲民主党の蓮舫副代表は2月15日、ツイッターでこう指摘した。特定の地名と結び付けることは、風評被害や差別を助長しかねないとの懸念からだろう。とはいえ責任回避をもくろむ中国の姿勢をみると、地名や国名を外すことはむしろ弊害を生むのではないか。 米国では、政府高官がこのウイルスについて「中国ウイルス」(トランプ大統領)、「武漢ウイルス」(ポンペオ国務長官)とはっきり呼んで
安倍晋三元首相(佐藤徳昭撮影)自民党の派閥パーティー裏金問題は、底なし沼のように所属議員を飲み込み続け、党を大きく揺るがしている。東京地検特捜部は全国から検事を集め、異例の50人態勢で捜査に当たっているというが、解せないことがある。それは、捜査を安倍晋三首相への検察の報復であるかのように解説する陰謀論が、しきりに流布されていることである。 例えば、9日配信のオンラインメディア「AERA dot.(アエラドット)」の記事「なぜ東京地検特捜部は『政治家』にメスを入れ始めたのか」は、安倍氏と特定の検事の関係に焦点を当てる。 《20年(令和2年)1月31日、政府は東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を6カ月延長する閣議決定を行った。黒川氏は安倍氏と近しいとされ「官邸の守護神」と呼ぶ関係者も少なくなかった。この定年延長は、黒川氏を検事総長にするために政府が強引に進めようとしているとの批判が上がった》
※この記事は、月刊「正論10月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 「われわれの社会は、常に、絶対的命題をもつ社会である。『忠君愛国』から『正直ものがバカを見ない社会であれ』に至るまで、常に何らかの命題を絶対化し、その命題を臨在観的に把握し、その〝空気〟で支配されてきた」 これは、昭和五十二年四月刊行の山本七平の著書『「空気」の研究』の言葉だが、日本社会はその頃と何も変わっていないのだと感じる。 安倍晋三元首相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に恨みを持つと供述している男の理不尽な凶弾に倒れ、この稿を書いている時点で四十日余が経つ。 当初は、中国の脅威に早くから気づき、国際社会の枠組みを変えた名宰相としてその死を惜しまれた安倍氏は、いつの間にか過去に霊感商法などで多くの被害者を出した教団との関わりばかりが語られるようになった。 安倍氏の功績や人柄をしのぶよりも、政治家と教団の
森友問題再検証チームを発足し会見に臨む野党各党の役員。中央は立憲民主党・川内博史座長=3月18日、国会内(春名中撮影) 新型コロナウイルスの感染拡大は、有事を想定していない憲法をはじめとするわが国の法的・社会制度的な脆弱(ぜいじゃく)さを可視化した。国会は国民の生命と財産を守るため、与野党がその垣根を越えて一致協力するところを見せてほしい。それでこそ政治は、国民の信頼を勝ち得るだろう-。 そんな淡い期待を込めてここ2カ月ほど国会の様子を眺めてきたが、やはり現在の主流派野党にそれを望むのは八百屋で魚を求めるのに等しいらしい。 安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が「現行憲法はこのウイルスのような国難を想定していなかった。憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」と質問したのに対し、こう答弁した。
衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表(手前)の代表質問を聞く岸田文雄首相=25日午後、衆院本会議場(矢島康弘撮影)岸田文雄首相が唱える防衛増税に対し、国民の理解が深まらない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)による21、22両日の合同世論調査でも、防衛費の財源確保のための増税には、3分の2以上の67・3%が反対した。防衛費増額自体には、全体の半数以上が賛成しているにもかかわらずである。 どうしてそうなのか。税以外の財源捻出の検討がまだ足りないことと、国債活用や国債償還の在り方の見直しではなぜいけないのかについて、国民に納得がいく説明がなされていないからではないか。 「防衛力を抜本的に強化するということは、戦闘機やミサイルを購入するということだ。これを借金で賄うことが本当に良いのか。やはり安定的な財源を確保すべきだと考えた」
LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行(中央)ら=18日午後、国会LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、日本維新の会と国民民主党が共同で検討してきた独自案を読んでみた。超党派の議員連盟が2年前に合意した法案を与党が修文し、国会に提出した案がベースだが、「女性の権利・保護」と「学校教育」により目配りし、新たな利権システムを生まないようにも配慮している。 これらは衆院解散・総選挙を前に、与党案に反発する保守票の取り込みを図ったといえるが、一方で自民党幹部らが国会質疑での提案者答弁や、基本計画のガイドラインで明確化しようとしていた部分でもある。 だったらいっそのこと、自民党はこの維国案に乗ったらどうか。その方が分かりやすいではないか。
もう14年も前、2006年6月の話だが、産経新聞のニュースサイト「iza(イザ!)」に開設されていた記者ブログ欄で、「将来の総裁候補」と題して自民党の石破茂元幹事長について書いたことがある。 石破氏の衆院議員在職20年記念パーティーの様子を記したもので、あいさつに立った有力議員らのほとんどが、当時49歳で当選7回だった石破氏を将来の総裁候補だと述べていたことを紹介した内容である。 この日、石破氏を総裁候補と呼ばなかったのは、自身が総裁選出馬を表明している麻生太郎外相(当時)ぐらいだった。 石破氏本人は「私のことはおいといて」とはぐらかしつつも、総理・総裁への意欲表明ともとれるこんなあいさつをしていた。 「国会議員であることも、政府の役職を務めることも、それはあくまで何かを成し遂げるための手段であって、それ自体が目的なのではないと、ずっと思ってきました」 ただ、一つ気になったのが、石破氏が「
LGBT法案について議論する自民党「性的指向・性自認に関する特命委員会」などの合同会議=5月20日、自民党本部(春名中撮影) ※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 《安倍晋三前首相という重石が取れると、タガが外れてすぐ緩み出すのが自民、公明の与党両党であり、霞が関の官僚らである。安倍氏が総理・自民党総裁の座に就いているときは「保守」の装いをしていても、安倍氏が退くと途端に世論迎合のポピュリスト政党の本性が表れる》 筆者は本誌の令和三年二月号に寄せた記事の冒頭、安倍氏が首相を退いた後の政界についてこう書いた。その安倍氏が不帰の客となった現在、政界も自民党もさらに一時の状況に流されやすくなり、大衆迎合の度合いを強めた。そして、リベラルを装う左翼活動家に見事に利用されている。 岸田文雄首相の元秘書官がオフレコで、性的少数者に対する差別的な発言で更迭されると
LGBTなど性的少数者の課題解決を目指して開かれた、超党派による会合=2021年5月31日午後、国会内同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進をめぐる法案について、ずっと違和感が拭えないでいる。法案自体の問題は5月27日の当欄をはじめ何度か書いてきたが、それとは別のある疑問に関してである。 同性愛者らが宗教的に禁じられたり、弾圧されたりしてきた諸外国と同じことを、歴史的に男色などにおおらかだったわが国がやる必要があるのか。 確かに苦しんでいる当事者が少なくないのは事実だろうが、法律で理解しなさいと指導するほど、本当に日本社会は非寛容なのか。わざわざ法律に、「差別は許されない」と書き込まなくてはならないような状況にあるのだろうか。
日本記者クラブ主催の討論会に出席した与野党の9党首。左から社民党の福島党首、国民民主党の玉木代表、日本維新の会の松井代表、立憲民主党の泉代表、自民党総裁の岸田首相、公明党の山口代表、共産党の志位委員長、れいわ新選組の山本代表、NHK党の立花党首=21日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ22日公示の参院選をテーマに開催された21日の9党首討論会(日本記者クラブ主催)は、弛緩(しかん)した空気が漂っていた。ロシアによるウクライナ侵略とそれに伴う物価高騰があり、安全保障の在り方やエネルギー問題など白熱した議論を期待したが、実際は各党首の答弁は不明瞭なものが目立った。岸田文雄首相(自民党総裁)が笑いをかみ殺す場面すら何度かあった。 立憲民主党の泉健太代表の安全保障論は、何をどうしたいのか分からない。 「(集団的自衛権行使を限定容認した安全保障関連法の)違憲部分の解消を目指す一方で、米国との信頼関係
東京電力福島第1原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こし、東京地裁が請求をいずれも棄却した件では、判決で興味深い指摘がなされていた。水素爆発した1号機への海水注入に関する当時の菅官邸のあり方を、こう認定したのである。 「東京電力は、準備でき次第、海水注入を行うことを早々に決めていたが、官邸は、その後の午後6時に『真水による処理はあきらめ海水を使え』との首相指示が出されたと発表し、あたかも海水注入を渋る東京電力に対して海水を使うように原告(菅氏)が指示したと受け取ることができる情報を発信した」 「(安倍首相のメールマガジンの)海水注入の実施を決定したのは原告であるとの虚偽の事実を原告の側近が新聞やテレビに流したことについても、その重要な部分は、真実であった」 地裁が事実認定つまり、地裁は菅官邸がメディアに対し、情報操作を行っていたと事実認定したのだ
笹川陽平氏日本財団の笹川陽平氏が12日の本紙正論欄に「『和風元号』決断させた正論寄稿」とのコラムを寄せていた。それによると平成31年1月に当時の安倍晋三首相が、今井尚哉政務秘書官に手渡された笹川氏の正論欄への寄稿「中国古典にとらわれず新元号を」に目を通し、「やっぱり国書でなきゃだめだよな」と決意を新たにしたのだという。 新元号制定については、安倍氏も相当の重圧を感じ、慎重に扱っていた。 特に、マスコミによる臆測報道や決めつけ報道には神経をとがらせていた。例えば同年4月1日に新元号「令和」を発表した後、朝日新聞が4月30日の朝刊に「新元号 濃い政治色」という検証記事を載せた際には、安倍氏から憤りを隠さない電話がかかってきた。
韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦による火器管制レーダー照射の映像。能登半島沖(日本EEZ内)で海上自衛隊P-1哨戒機により撮影された=2018年12月20日(防衛省提供)日本、韓国両国の防衛当局間で最大の懸案である韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への射撃管制用レーダー照射問題は、4日にシンガポールで行われた韓国の李鐘燮(イジョンソプ)国防相との会談で、事実解明をすることなく棚上げとなった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増大する中で、当面の日韓防衛協力の推進が優先された形だが、重要な問題が見逃されてはいないか。 これは自衛隊の士気を著しくそぐだけでなく、韓国側の事実を突き止める動きにも水を差しかねない妥協だという点である。 2018年12月に起きたこの一件では、当時の文在寅(ムンジェイン)政権はレーダー照射はなかったと不自然なまでに開き直った。統合幕僚長だった河野克俊氏は振り返る。
政府与党連絡会議を終え記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表=10日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)もともとはLGBTなど性的少数者への理解増進を図る目的だったが、条文の表現が強められたことで、深刻な弊害を生みかねないと懸念される法案について10日、注目すべき発言があった。法案を推進する公明党の山口那津男代表が政府与党連絡会議後に記者団にこう語ったのである。 「何としても(5月19日に始まる広島)サミット前に合意形成し、理解増進法の成立を図るべきだ。自民党の中では一部に異論を主張する人もいるが、おそらく、合意形成が近づいているのではないか」 これについて、同性愛者であることを公表しているが、拙速な理解増進法制定には慎重な立場をとる松浦大悟・元民主党参院議員はこんな見方を示す。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く