6月、大手電力7社が国の認可を経て家庭向けの電気料金を値上げした。だが、大手の料金は新電力に比べれば依然、割安な水準にとどまる。世界がエネルギー危機に揺さぶられる中、大手と新電力との価格競争を促すはずだった電力自由化は、この1年ほどで大きく後退している。
なぜ電気代の値上がりが止まらないのか。テレビプロデューサーの結城豊弘さんは「日本の再エネ活用には課題が多く、化石燃料に依存している限りは電気代の値上げは避けられない。さらに、価格競争を促すはずだった電力自由化や発送電分離には、いくつも落とし穴が存在する」という――。 エネルギー自給率は震災前の20.2%から12.1%へ 「値上げ」「物価上昇」。こんな見出しを新聞やテレビニュースで毎日見かける。値上げラッシュともいえる状況。あちこちで商品や食料品が値上げし、家計をもろに直撃する。その中でも、ほぼすべての家庭に影響するのが電気代の値上げだ。 6月1日から大手電力10社のうち7社(北海道電力、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄)が電気料金を大幅に値上げした。原発が稼働している関西と九州、そして中部の3社は値上げを見送った。 今回は、電力値上げのカラクリと疑問をひもといていく。 IEA「World
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