官公庁との解釈確認折衝が続いております。「ネットで買い物した等、紙で領収書がもらえない（メールやWEB画面でしか出ないもの）は印刷して保管しても領収書とは扱わず、電子帳簿保存法で指定する方法で保管しないとダメ。違反したら最悪青色取… https://t.co/yQ1NZ7vlIN
mizuki ＠C100(土)東4ム15a on Twitter: "官公庁との解釈確認折衝が続いております。「ネットで買い物した等、紙で領収書がもらえない（メールやWEB画面でしか出ないもの）は印刷して保管しても領収書とは扱わず、電子帳簿保存法で指定する方法で保管しないとダメ。違反したら最悪青色取… https://t.co/yQ1NZ7vlIN"
官公庁との解釈確認折衝が続いております。「ネットで買い物した等、紙で領収書がもらえない（メールやWEB画面でしか出ないもの）は印刷して保管しても領収書とは扱わず、電子帳簿保存法で指定する方法で保管しないとダメ。違反したら最悪青色取… https://t.co/yQ1NZ7vlIN
2024年月5日時点 ※影響を受ける範囲が広いであろう順に整理 ほぼ全員が関係個人上保護法 個人情報の保護に関する法律施行令 個人情報の保護に関する法律施行規則 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン └（通則編） └（外国にある第三者への提供編） └（第三者提供時の確認・記録義務編） └（匿名加工情報編） 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について Q&A 不正競争防止法 DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3 人事系の人が関係マイナンバー法 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編） 経理系の人が関係電子帳簿保存法 情報セキュリティ要求が高い企業が関係サイバーセキュリティ経営ガイドラインver3.0 プライバシーバイデザイン7つの原則 サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き（第2.0版） ISO27000シリ
Sansanとリコーは4月6日、業務提携しインボイス受領サービス「Bill One for RICOH」をリコーが中堅中小企業向けに販売すると発表した。「Bill One」の基本機能を引き継ぎながら、中小中堅企業向けの専用の料金プランを用意する。 SansanのBill Oneは、紙からPDFまでさまざまなフォーマットの受け取ったインボイスを、デジタル化して管理するSaaS。企業向け名刺管理サービスである「Sansan」の顧客基盤や認知度を生かし、主に大企業向けに導入が進んだ。ARRは2022年11月末時点で21億円を超えている。 一方で直販を中心としていたため、地方にも点在する中小企業への販売に向けてリコーと提携した。「中小中堅企業へ強いネットワークを持つリコーと手を組むことで、DXを後押ししていきたい」とSansanの大西勝也執行役員は話す。 リコーは、オフィスプリンタを中心とした事業
かねてから他国と比して「高い」と言われ、引き下げまでもが叫ばれる法人税。しかしそこには、国民に正確にアナウンスされているとは思い難い「カラクリ」があるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、「日本の法人税は高い」という主張は財務省のプロパガンダであると指摘。その上で、我が国の実質的な法人税はタックスヘイブン並みに低いという事実を暴露しています。 騙されるな。日本の「法人税」は高いという財務省のプロパガンダ 筆者はこれまで「日本の消費税は悪税の極致」と述べてきました。日本経済が長期的に低迷し、国民生活が年々厳しくなっているのは、消費税が大きな要因の一つである、と。消費税が増税されるたびに法人税や富裕層の所得税が減税されており、消費税は法人税や富裕層の所得税を減税するために導入されたもの、と。 しかし、こういうことを思っている人も多いと
インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したビジネスアプリ「イッツヒーロー」 - Ran Ran（アラフォー親父）のお金の教科書
画像元：I'tHERO インボイス制度に対応したビジネスアプリに関心がある？ 皆様、こんにちは。最近、「I'tHERO（イッツヒーロー）」というめちゃくちゃおすすめのサービス知ってしまった、アラフォー親父のRan Ranです。 業務用の社内ツールが無意味やたらに分散されていると、二度手間どころか三度手間になるなどの弊害があり、そのことに強いストレスを感じている方も少なくないでしょう。 だって、日本の会社は、未だにアナログ的なことが、技術的にも習慣的にも多く残っているところが少なくありませんから。 ま、どちらかというと、技術よりも習慣なんでしょうけどね。変わらないといけないのは。。 そのようなストレスを解決するためには、仕事で使用するアプリを一つにまとめたシステムを採用するしかありません。 でもね。どうせ新しく導入するのなら、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しているシステムがよいに決ま
“高機能×簡単×安全”――SynologyのNAS「DiskStation DS224+」は、小さな組織のDX化の最善手になる
2020年の経済産業省による“DX推進・大号令”からはや3年。「ワークフローのデジタル化を進めなければ……」と思いつつも、なかなか手が付けられないという中小企業は多いだろう。 そこにアフター・ウィズコロナといった環境の変化、猛威を奮うランサムウェア、電子帳簿保存法（電帳法）などの法改正など、企業を取り巻く環境変化はますます加速している。今現在の最善手が読みにくい中、小さな組織がデジタル化やDXを円滑に進めるためのポイントを考えていこう。 セキュリティ対策とハイブリッドワーク IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威」では、「ランサムウェアによる被害」が3年連続で組織部門の第1位となった。コロナ禍が促進したリモートワーク、ペーパーレス化によってますますデジタル資産の重要性が高まっている中で、ランサムウェアのターゲットとなった組織の半数以上は中小企業とな
【レビュー】優秀なバックアップ管理ソフト【MiniTool ShadowMaker4.0】を紹介します！ - ハウリンの雑念だらけで生きている
香港とカナダに拠点がある「MiniTool Software」が開発している バックアップ管理ソフト 【MiniTool ShadowMaker 無料版】 バージョンが4.0にアップグレードされたので改めて訂正・追加しました。 みなさんバックアップしてますか？ 仕事で使われている方には結構重要かと思います。 改正電子帳簿保存法で令和4年1月1日から電子データでやりとりした取引情報を保存しておかないといけなくなりました。 何かあった時にバックアップしてないと泣くハメになったりするのでバックアップは必須です。 以前、パーティション管理・編集ソフト 【MiniTool Partition Wizard 無料版】を紹介したのでそちらもどうぞ。 【MiniTool Partition Wizard 無料版】はこちらから⇩ www.haurin-zatunenlife.com MiniTool Sha
みなさんこんにちは。 表題にある通り、最近ブログの更新頻度が少ないことについて、 ざっくり語りつつ、時事ネタでも語って行こうかと思います。 よかったら、最後まで読んでみてください。 ９月の４連休で起こったあるできこと 最近急に寒くなって、鼻水が止まらない 河野太郎大臣の発現に注目してたりします。 残業時間が多い理由は紙の管理コストがあるはず まとめ ９月の４連休で起こったあるできこと ４連休の初日に、僕は何もしていないけどPV数が２００PV以上下がりました（笑） 確かに、僕のブログは休日に見るような内容じゃないと思っているので、気にはしていないです。。。笑 それまで、２００PVから３００PVを平均的に行ったり来たりしていました。。 MAXは４００PV超えをしていました。 以前に格段に下がった時があったんですよね。 （その時は、１００PVが３０PVくらいになるというとても規模の小さい話でした
'; collapsItems['collapsArch-2024-2:2'] = ' 米国国債の利回り変化と国債価格の値動きを調べてみた'; collapsItems['collapsArch-2023-12:2'] = ' DeepLによるHTML翻訳でタグが正しく取り扱われるか？'; collapsItems['collapsArch-2023-11:2'] = ' 骨抜き加速？ 電子取引データ保存制度'; collapsItems['collapsArch-2023-10:2'] = ' Wordでマニュアルを執筆してWebマニュアルを作る 10月24日16時より電子取引データ保存についてのウェビナーを開催します。'; collapsItems['collapsArch-2023-9:2'] = ' 日本に残っている「紙と電子の間」のベルリンの壁を壊せ [XSL-FO試行錯誤]索引
デジタル社会の未来シナリオ｜日本総研
日本総合研究所は、生活者の「デジタル化」の現状を把握し、生活者セグメントごとの適切なコミュニケーションの在り方を提言するため、「デジタル生活者調査」を実施した。 デジタル生活者調査では、パーソナル・インターネット端末、モバイル決済、VRデバイスなどの「デジタル・インフラストラクチャー」の浸透度や、デジタルデバイス・テクノロジーに対する行動様式、価値観を分析した。また、これらに加えて、特定テーマとして「エネルギー」「ヘルスケア」「教育」にフォーカスし、それぞれの領域において生活者のデジタル化がどの程度浸透しているかをあわせて分析している。 デジタル時代の消費者セグメント デジタル製品・サービスの価値観を基に分析・分類した結果（*1）、生活者の価値観は６つのセグメントに分類することができる。 デジタル製品・サービスに進取的であり、高デジタル・リテラシー層である「デジタル・イノベーター層」と、デ
【緊急！】2022年1月から領収書の紙保存廃止！電子化しないと違法状態に｡青色申告が取消？対応策は？【個人事業主･ﾌﾘｰﾗﾝｽ･中小企業/Amazon/請求書/電子帳簿保存法】※2年延長されました
2022年(令和4年)1月施行の｢電子取引データの紙出力保存の廃止｣を解説します。 0:00 電子帳簿保存法改正のおさらい 1:36 電子取引の範囲 2:42 電子取引の保存方法3つ/タイムスタンプ 4:56 青色申告の要件､取消問題/消費税の場合 7:22 事務処理規程､検索の方法/売上1000万円以下の特例 9:14 質疑応答 ※2023/11/17追記 完全施行直前の情報 「【改正直前！】未対応だと青色取消⁉インボイスと電子帳簿保存法｡個人事業主･フリーランス･小会社がやるべき2つの事」https://youtu.be/VmX21Gkb84I ※2023/3/29追記 2024年改正について 「【2024年改正】全事業者対象！紙のレシート捨ててOK？電子帳簿保存法の最新とインボイスの今後」https://youtu.be/Jd96hLLZQ4E ※2022/11/25追記 さら
オリックスは12月17日、会計ソフトで知られる弥生の全株式を、米投資会社KKRに売却すると発表した。譲渡額は非公開。譲渡日は2022年3月1日を予定している。 オリックスは14年、弥生を買収。当時、弥生の登録ユーザー数は約125万だったが、現在では250万人超に伸びた。個人事業主向けのクラウド会計ソフトでは、約57％の国内シェアを有している（21年4月時点、MM総研調べ）。だが、社会のデジタル化やSaaSの浸透など、弥生を取り巻く事業環境が変化する中、KKRへの売却を決めた。 KKRは、豪州の MYOB、オランダのExactなど中小向けの会計・業務ソフトウェア会社のほか、米国のERPベンダーであるEpicor、クラウド財務会計プラットフォームOneStreamなどへの投資実績がある。 オリックスは「業務ソフトウェアサービス市場における経験・知見とグローバルネットワークを豊富に持つKKRを、
すぐ分かる！電子帳簿保存法対応ガイド
改正電子帳簿保存法の活用により 貴社の「帳簿書類のペーパレス化」「経理業務の効率化」「決算書の信頼性向上」が実現できます！ 電子帳簿保存法※とは、原則、紙で保存が義務付けられている帳簿書類を、電磁的記録（電子データ）で保存することを認めている法律です。 ※電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律 電子による保存は、3つに区分されます。 会計ソフト等で作成した帳簿を電子的に保存する「電子帳簿等保存」 紙で受領・作成した書類を画像データで保存する「スキャナ保存」 電子的に授受した取引情報をデータで保存する「電子取引」 令和3年度税制改正（令和4年1月1日施行）では、経済社会のデジタル化を踏まえ、帳簿書類の電子データでの保存要件が大きく見直されています。
DX雑誌「電子帳簿保存法ガイド」 ～法改正に対応の請求書管理サービスをご紹介～ | DXを推進するAIポータルメディア「AIsmiley」
AIポータルメディア「AIsmiley」は、電子帳簿保存法改正に伴いAI請求書管理サービス紹介するDX雑誌「電子帳簿保存法ガイド」を公開します。本誌では改正電帳法やインボイス制度に伴いデジタルデータ化が可能な帳簿書類を電子的に保存する際の手続等についてAI-OCR･RPAを活用したユースケースや導入事例など、各種紹介していきます。 電子帳簿保存法（改正電帳法）とは？ 電子帳簿保存法とは、 各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録による保存を可能とすること、 及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。（令和4年1月1日施行）帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について抜本的な見直しがされて、 電子帳簿保存法は、 こうした業務に対する手間の削減や業務の効率化、 書類を管理する担当者の負担軽減、 ファイル保存場所の確保と紙や印刷
電子帳簿保存法 - Wikipedia
電子帳簿保存法（でんしちょうぼほぞんほう）は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法、法人税法その他の国税に関する法律の特例を定める日本の法律である。正式な題名は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）」である。平成10年 (1998年) 7月に施行された。 概要[編集] この法律は、所得税法、法人税法、消費税法等に規定されている帳簿書類を納税地において書面で保存することが義務づけられているものを、一定の要件のもと電磁的記録等による保存を認めるものである[1]。 電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は以下の3つに区分されている。 電子帳簿等保存 スキャナ保存 電子取引 税
インボイス制度、約4割の企業が「知らない」と回答 1月施行の電子帳簿保存法も「則して運用している」企業はわずか2割に
クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスは、全国の経理担当者848人を対象に、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）と、1月施行の改正・電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。その結果、インボイス制度について約4割が「知らない」と回答し、電子帳簿保存法については「則した運用をしている」と回答した企業はわずか2割だった。
一問一答（Q&A）｜国税庁
ホーム法令等その他法令解釈に関する情報電子帳簿保存法関係電子帳簿保存法Q&A（一問一答） 一問一答（Q&A） 令和４年１月１日以後に保存等を開始する方 （令和６年１月１日以後の取扱いについてもこちらをご覧ください） （令和３年度税制改正後の適用に関するもの） 令和３年12月31日までの保存等に関するもの （令和３年度税制改正前の適用に関するもの） 上記以外の過去分の電子帳簿保存法一問一答についてはこちらをご覧ください。 このページの先頭へ 法令等 税法（e-Govの「e-Gov法令検索」へリンク）法令解釈通達その他法令解釈に関する情報事務運営指針国税庁告示文書回答事例質疑応答事例
すぐに無料で使える保存特化型の電子帳簿システム3選
①はじめに 2022年1月1日に施行された電子帳簿保存法の改正により、電子データで受け取った各種帳票の電子データでの保存が義務化されました。 2年の猶予期間が終わる、2023年12月31日までに準備を進め、2024年1月1日からはすべての対象帳票に対して保存要件、検索要件を満たして保存する必要があります。 ②保存に特化したシステム 『電子帳簿保存法改正に対応するシステムの選び方』に記載した4つの対応法のうち、 ・その２：新しいシステムを導入する を選んだ場合に、保存に特化したシステムを選定する方法があります。 ・その１：導入済みのシステムを使う を選んだ場合でも、すべての帳票、すべての取引先に対応できない場合が多く、その場合は保存に特化したシステムと併用するケースが多くなると思われます。 保存に特化したシステムのうち、さらに、 ・前提条件などなく、すぐに無料で使える ・期間限定などではなく
2015年以降に実施された規制緩和によって、企業の経費精算に関するルールが大きく変わりました。 この一連の規制緩和において民間で主導的な役割を果たしたのが、米国に本社を置き、日本でもトップシェアの出張・経費管理クラウドサービスを提供する株式会社コンカーです。 企業の経費精算に関する規制緩和の流れ ●2015年度 税制改正 初めて規制緩和が実現。3万円という金額基準の廃止、電子署名の廃止などにとどまり、スマホやデジカメでの撮影はまだ認められず。 ●2016年度 税制改正 企業の経費精算でスキャナでの保存以外に、スマートフォンやデジタルカメラでも電子化可能となり、電子化業務が効率化された。 ●2020年度 税制改正 キャッシュレス決済における利用明細データを、紙の領収書の代替として使えるようになり、領収書の電子化業務や経理担当者のダブルチェック業務が削減することが可能となった。 今回は、プロジ
2023年（令和4年分）の確定申告の変更点をわかりやすく解説
今年も確定申告の季節がやってきました。2023年（令和4年分）の申告期限は、従来どおりの3月15日までとなっています。あわてないよう、今からしっかりと準備しておきたいところです。 本記事では、2023年の確定申告がこれまでの手続きからどのように変わったのかについて解説します。主には、申告書の変更、税制改正に伴う変更、その他の手続きなどに関する変更点があります。また、おさらいとして前年（2022年）以前の変更点や注意事項も掲載しています。 2023年（令和4年分）に確定申告を行う必要がある副業収入のあった会社員や、個人事業主はぜひ本記事で要点を押さえ、負担の少ないスマートな確定申告を目指しましょう。 目次 確定申告の書類に関する変更点 ・申告書Aが廃止され、確定申告書が一本化 ・修正申告書第五表（別表）が廃止され、第一表に修正申告欄が追加 ・一定の雑所得の申告について、収支内訳書の提出が必要
【DX】ここに気を付けろ！デジタル人材がいない中小企業が陥る罠：第6回育てたはずのＤＸ推進リーダーが辞めていく罠 | イノベーションズアイ BtoBビジネスメディア
リスキリングの先に待っている罠 国を挙げてデジタル化を推進しようという気運が高まっているのは良いことですし、そうした流れで、経済産業省がＤＸを推奨したりもしているわけですが、デジタル人材がいない中小企業は、そこで必ず出てくるデジタル人材不足への対処法について慎重に考える必要があります。 デジタル人材不足を解消するために、国は小学生にプログラミング教育を始めました。その内容や効果性については置いておくとして、仮にデジタル人材の養成や拡充に成功したとしても、その成果がビジネスの世界にもたらされるのは早くて10年後。先の長い話で今すぐ役に立つ話にはなりません。 次に取り組んでいる施策が、すでに社会に出て働いている人たちの学び直し、所謂リスキリングです。デジタル人材を養成する講座や研修などには助成金がつけられて、教育予算に限りのある中小企業であっても取り組みやすいように支援策が講じられています。
やすみみらきち@新刊電子版 on Twitter: "確定申告関係の書類、今まで全部印刷してたけど、来年1月からは「電子的に受け取った請求書や領収書等については、データのまま保存しなければならない」ってルールに変わるんだ。つまりAmazonの領収書とかは印刷保存だと無効になるからPDF保存とかにしとけと。（改正電子帳簿保存法第７条）"
確定申告関係の書類、今まで全部印刷してたけど、来年1月からは「電子的に受け取った請求書や領収書等については、データのまま保存しなければならない」ってルールに変わるんだ。つまりAmazonの領収書とかは印刷保存だと無効になるからPDF保存とかにしとけと。（改正電子帳簿保存法第７条）
領収書のスキャナ保存は、なぜ普及しないのか？
電子帳簿保存法（電帳法）の令和2年度の改正が10月1日から施行され、キャッシュレス決済の電子明細が証拠として活用できるようになるなど、電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件が緩和された。 コロナ禍においては、在宅勤務にも関わらず経理担当者の出社が余儀なくされたことにより、今般、領収書や請求書を電子化していこうという機運が高まっている。 しかし、電帳法は2015年度のスキャナ保存の対象拡大（3万円以上）、2016年度の（卓上スキャナに加えて）デジカメやスマホによる保存解禁などの緩和は業界でも大きな話題になり、税務署類のスキャナ保存普及に対する期待が高まったが、思ったほど普及しなかったのが実情だ。 電子帳簿保存法（電帳法）改正の流れ（資料提供:新経済連盟） では、なぜ規制が緩和されたにも関わらず普及しなかったのか？ フィンテック協会理事の木村康宏氏（新経済連盟でも活動）に話を聞いた。 フィ
電子帳簿保存法で保存しないといけない帳票の種類とは
電子帳簿保存法の改正により、電子データで受け取った帳票は電子データで保存する必要があります。 では、具体的にはどのような書類が対象となるのでしょうか？ 答えは、国税関係書類の内、取引関係書類が対象となります。 例えば、「法人税法施行規則第59条第1項3」に記載されている、 取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し
新たに改正された電子帳簿保存法（電帳法）の施行を前に、税務書類などの対応を巡り、多くの企業が対応に奔走している。コロナ禍をきっかけに機運が高まるDX（デジタルトランスフォーメーション）と合わせて、バックオフィスを巡る“大転換期”ともいえるタイミングだが、一歩誤れば、小手先の法対応のみでとどまってしまう危険性もあるといえる。 例えば、今般の電帳法改正では、紙書類をスキャンしてデジタル化する上での要件が緩和された。この点が注目されることも多く、「まずはペーパーレス化」と、紙書類のスキャンから取り組む企業も多いだろう。 そんな状況を「スキャンはダサい」と一蹴するのが、税理士であり、中小・中堅企業における業務DXの推進にも携わる杉浦直樹氏だ。数多くの企業における経理業務を見てきた杉浦氏だが、経理DXの第一歩と見なされることも多い「スキャンによる紙書類のデータ化」がダサいと指摘する理由は何なのか。経
freeeは12月1日、改正電子帳簿保存法における優良電子帳簿の要件を満たすアップデートを2022年1月に提供すると発表した。従来、freee会計はプランによって対応状況に違いがあったが、このたび全プランで優良電子帳簿の要件を満たす。事業者側は、優良電子帳簿対応すると過少申告加算税が5％軽減される税メリットがある。 電子帳簿保存法は、企業が国税関係帳簿を電子化して保存できることを後押しする法律だ。領収書や請求書などの書類をスキャンして電子データで保存するのは、これまでも可能だったが条件が厳しく、実質的に難しかった。2020年時点で、スキャナ保存制度に対応している事業者は0.03%しかいなかった。 22年1月に行われる改正で、事前の税務署承認が不要になるだけでなく、細かなプロセスも簡略化され、電子化が容易になる。「電帳法改正で、完全ペーパーレス時代が到来する」とfreeeの佐々木大輔CEOは
QUICPayは、JCBがブランドホルダーとして運営、管理を行う非接触決済サービス。JCBブランドのカードだけでなく、他ブランドでも対応のカードをスマートフォンに設定するだけですぐに始められる電子マネーで、現在は180以上のカード会社がQUICPayを発行している。会員数は、21年12月時点で2030万人と過去5年で約4倍に増加している。 関連記事 “人類未到のお金持ち”イーロン・マスク、個人資産がトヨタ自動車の時価総額上回る 世界一のお金持ちといえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が長らくその象徴といえる存在であった。そんなビル・ゲイツ氏は、今年4月に公表されたフォーブスの世界長者番付2021年版で4位に位置しており、「世界のお金持ち」の構図も随分と様変わりしたようだ。 電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱 2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法にお
スマートフォンの定着でデジタルカメラの販売が振るわない中、カメラのレンタルサービスが広まっている。ここぞというときの「大切な1枚」は高級カメラで撮りたいというニーズが根強いからだ。インターネット上でサービスを展開するベンチャー企業が会員を増やしているほか、大手の量販店もレンタル事業を本格化している。 スマートフォンの定着でデジタルカメラの販売が振るわない中、カメラのレンタルサービスが広まっている。ここぞというときの「大切な1枚」は高級カメラで撮りたいというニーズが根強いからだ。インターネット上でサービスを展開するベンチャー企業が会員を増やしているほか、大手の量販店もレンタル事業を本格化している。 保険の販売などを手掛けてきたNiCS（ニックス、東京都新宿区）は、モノの所有から利用へと変わる消費スタイルに着目し令和元年に一眼レフカメラなどを月額制で貸し出すサービス「CAMERA RENT（カ
インボイス制度に対応したシステムとは？受領側・発行側で12選 最終更新日:2024-02-16 2023年10月に施行されたインボイス制度。請求書の受領側・発行側、双方の観点から、図解でわかりやすく説明したうえで、どのようなシステムを導入するといいかを紹介していきます。 インボイス制度とは？図解で簡単に説明 インボイス制度とは、複数の消費税率や課税・免税事業者が混在する中で、「事業者が支払うべき正当な税率と税額」を把握するための制度です。 インボイスが導入された2023年10月1日以降、企業が正当な税率・税額で納税するためには、一定の要件を満たした「インボイス（適格請求書）」が必要となりました。以下の概略図にある通り、仕入先がインボイスを発行・交付せず、従来の請求書を利用していると、企業は仕入税額控除を受けられず、その分の消費税まで納税しなければならなくなります。 免税事業者などからの課税
私は今、週３ぐらいのペースでリモートワークをしています。もっとも仕事の関係で１週間出社することもありますが。半年ぐらいリモートワークをしていく中で、なんとなくリモートワークのコツも掴めてきました。今日は企業がリモートワークを推進するための障害について考えてみます。 社長が宣言する 紙の書類をどうするのか？ 就業規則の見直し 社長が宣言する まあ、当たり前ですがリモートワークを社員が希望しても、会社が許可しなければ実行することはできません。リモートワークの第１歩は社長が意思決定することです。宣言するには、色々考えなければいけません。そもそも、リモートワークに適した生業なのか？会社の全ての部署で推進するのか？一部なのか？社員の多様性を大事にしたいのか？リモートワークを推進するにあたってお金を含めたリソースを配分できるか？そして一番大事なのは自分自身がリモートワークを行うかです。社員にリモートワ
2021年10月1日より適格請求書発行事業者の登録申請受付がはじまりました。 そもそも「インボイス制度」とは何か、2023年10月1日の制度スタートに向けどのような準備をしておけばよいのか徹底解説します。 そもそも「インボイス制度」とは？ インボイス制度の概要 インボイス制度とは、日本での正式名称を適格請求書等保存方式と言い『複数税率に対応した、消費税の「仕入税額控除」の新しい方式』のことを指します。 インボイス制度は 2023年（令和5年）の10月から導入されました。この制度のもとでは、事業者が「消費税の仕入税額控除」を受けるための条件として、①インボイス（一定の事項が記載された請求書や納品書などの帳票）と、②帳簿の2つを保存する必要があります。 インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者だけです。 適格請求書発行事業者になるには税務署へ申請して登録を受けなければなりません。 そし
SBIビジネス・ソリューションズは6月7日、請求書管理SaaS「請求QUICK」のID数従量課金を7月から撤廃すると発表した。これにより、中小企業はほぼ無料で、インボイス制度に対応した請求書管理サービスを利用できるようになる。 中小企業は業務効率アップのためにはSaaSにコストをかけない SaaSの多くは一般に“フリーミアム”モデルを取っており、お試しに相当する期間や規模、機能であれば無料で使えるが、実務でしっかり使おうと思ったら課金が発生するのが普通だ。どの点で課金するかというと、ID課金が多い。導入先企業の成長に従ってID数も増えるからだ。 ところが請求QUICKでは、これまで6ID以降、月額500円だったID従量料金を撤廃する。それはなぜか。 「中小企業が中心の請求QUICKのユーザーにとって、ID数制限がDX化の足かせになっていた。IDを黙って使いまわしていたり、1人の経理だけにI
今年５回目、今月３回目の投稿です。ここまで投稿頻度が下がると「ブログを書いています」などとは言えない状態です(＞＜) 標題の通り、１月中旬以降さらに業務量が増えまして、まさに青息吐息状態となっています。 平日は朝６時台前半から午後７時半ごろまでの勤務。土曜日や祝日は休業日という感覚はすでに失われており、土曜日に呼吸器専門医の診察を受けた場合は日曜日に出勤して仕事の遅延状態をなんとか立て直しています。 ２０才代～４０才代の頃には今以上に長時間の労働を経験していますが、若い頃の１５時間労働より、今(もうすぐ６０才)の１２時間労働の方がツラく感じます。当時と今とでは体力が全然違います。 こんな毎日ですので、平日は午後７時半ごろに帰宅してすぐにアマチュア無線の部屋に行き、今日まで７８９日続いている「連続日数運用」だけは更新すべく新規のアマチュア局５局くらいと交信をします。１～２局との交信では後にな
インボイスは二重課税なのか？ 消費税の基本を解説！
1972年生まれ。 「経理業務の効率化」「会計とITの融合」を得意とする税理士。 公務員、税理士事務所、IT企業と、8年半にわたってあらゆる職場で働いた結果、「時間とお金のバランスをとるには独立しかない」と感じ、税理士試験に挑戦。見事合格し、税理士資格を取得。2007年に独立を果たす。 モットーは、経営判断に必要な「お金・会計・税金」を3点セットでわかりやすく伝えること。税理士業に加え、Excelやプログラミングを活用した経理効率化のサポートも行っている。Excelによる業務管理システムの導入とペーパーレス化の推進で、クライアントの「年間240時間分の業務」を削減した実績もある。クライアントの「めんどくさい経理を効率化したい」「ペーパーレス化を推進したい」「どこでも経理業務ができるようにしたい」というニーズに応え続けている。クラウド会計ソフトや給与計算ソフトの導入支援などにより、リモート経
マネーフォワードの業績が好調だ。7月18日に発表した2023年11月期第2四半期の決算では、四半期連結売上高が前年同期比43％増加し73億円となった。SaaSのARRは同42％増加し198.6億円と、公開していた見通しの上限を上振れした。 好業績を受けて、年間計画も上方修正した。連結売上高は昨年対比28～38％増としていた期初見通しから、36～41％増に修正し、292.1～302.8億円とした。またSaaS ARRも同30～40％増の期初見通しから、37～42％増の223.3～231.4億円と上方修正した。 翌2024年11月期にはEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）において再び黒字化を目指す計画だが、実現に向けて確度が高まった形だ。 「足元、力強く売り上げが伸びている。このペースで伸びれば、コストをしっかり掛けながらでもEBITDA黒字化はできていく。コストを絞るのではなく
改正電子帳簿保存法について、セミナー等でたくさんのご質問をいただき、多くの方が改正電子帳簿保存法への対応に悩んでいることを日々感じています。 ご質問には共通の内容も多く、Q&Aとしてまとめることでお役に立てるのではないかと思い、公開させていただくことにいたしました。 できるだけ根拠情報も示し、正確な情報をお伝えするように心がけておりますが、解釈が曖昧な部分もあり、内容について保証するものではありません。 不正確な部分がありましたら修正いたしますので、お気づきの点がありましたらお知らせください。 また、国税庁の電子帳簿保存法Q&A（一問一答） ～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～に情報が集約されておりますので、こちらもご一読することをお勧めいたします。 改正電子帳簿保存法【全般】に関するQ&A Q.改正電子帳簿保存法は2022年1月1日以降に受け取ったものが対象でしょうか。2022年
重い腰を上げて確定申告に取り掛かり、先日申告を終えました。 やり始めさえすればそう時間がかかるものではなく、結局３日程で終了しましたから、早くやればいいものをグズグズと引き延ばしていただけです。 確定申告そのものは医療費控除を目的に現役時代からやっていましたので、もう回数はこなしているのですが、年１回しかやらない作業なので、毎年記憶がリセットされていてモタモタします。しかし昨年からは被雇用者としての立場がなくなり、年末調整してもらえなくなりましたから、確定申告は必須の作業となっています。 最初の１～２回は最寄りの税務署に申告書類を持ち込んでいましたが、申告書そのものは既に様式が税務署のＨＰに用意されており、そこから出力して、手書きで記入したものを持ち込んでいたと思います。ｅーＴａｘ自体は早くから取り組みが始まっていて、２００４年には名古屋で運用開始し、その年の内に全国展開したと記載がありま
Ⅱ 適用要件【基本的事項】｜国税庁
次のいずれかの措置を行う（規８） 一 タイムスタンプが付された後の授受 二 授受後遅滞なくタイムスタンプを付す 三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用 四 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け 問10 ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。 【回答】 ディスプレイやプリンタ等の性能や設置台数等は、要件とされていません。 【解説】 電磁的記録は、その特性として、肉眼で見るためにはディスプレイ等に出力する必要がありますが、これらの装置の性能や設置台数等については、税務調査の際には、保存義務者が日常業務に使用しているものを使用することとなること、日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられることなどから、法令上特に要件とはされていません。 ただ
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データ・プライバシー系法令・ガイドライン一覧（民間事業者用）｜コウモリIT法務
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トヨタは5年間も法人税を払わなかった。元国税調査官が暴露する「日本の法人税は高い」の大ウソ - まぐまぐニュース！
ブログ毎日更新をやめました。 - 会計大好き、公認会計士のブログ
弥生、「証憑管理サービス（仮称）」を2022年春に提供開始、まずは「電子帳簿保存法」に対応 順次機能強化、「電子インボイス」にも段階的に対応
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「freee会計」全プランで改正電子帳簿保存法に対応、2022年1月までに実施 11月9日に無料オンラインセミナーも開催
改正電子帳簿保存法 Q&A – invox電子帳簿保存
確定申告が終わりました。 - シニアライダーの日常・Ｒ１２００Ｒと共に