ゆうちょ銀行は、連携する電子決済サービスを通じ口座からの不正な引き出しが確認されたことを受けて、新たに8つのサービスで新規登録やチャージなどの連携を停止することになりました。 ▽ＰａｙＰａｙ ▽ＬＩＮＥＰａｙ ▽ペイパル ▽支払秘書 ▽楽天Ｅｄｙ ▽ＰａｙＢ ▽メルペイ ▽ゆめか ゆうちょ銀行によりますと、これらのサービスでは、口座と連携する際に本人確認で2種類の要素を必要とする「2要素認証」が導入されていないとしています。 ゆうちょ銀行は12のサービスと連携していますが、チャージなどを停止するのはドコモ口座とＫｙａｓｈを合わせて10のサービスに増えることになります。
「QRコード決済は年内で止めます」──創業40年のカレー料理屋の投稿が話題 「利用増えるにつれ、手数料がすごい金額に」
停止の理由について、同店は「利用が増えるにつれ、毎月支払う手数料がすごい金額になるため」と説明している。2023年1月の営業からは現金決済のみに対応するという。8月には一部商品の値上げも実施していたが、23年以降はQRコード決済も停止し、さらに経費を抑えていく方針。 同店では「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」「au PAY」の4種類のQRコード決済に対応していたという。それぞれの決済システムの利用料は21日時点では、PayPayとLINE Payは1.60％から、楽天ペイは3.24％、au PAYは2.6％としている。 これらの決済手段は、各社が手数料無料のキャンペーンを打ち出す中、18年頃から加盟店が拡大していった。しかしPayPayをはじめとした各サービスは、21年10月から手数料を有料化。これまでなかった決済手数料負担が、店舗経営を圧迫し始めた。 ボンディの投稿を見たユ
電子決済サービス「ドコモ口座」で現金の不正引き出しが相次いでいる問題を巡り、NTTドコモは9月14日、被害件数が120件、被害総額が2542万円に拡大していると発表した。 ドコモ口座は、銀行口座やコンビニからアカウントへ残高をチャージして使う電子決済サービス。7日には七十七銀行（宮城県仙台市）が、ドコモ口座を悪用して顧客の口座から現金が不正に引き出される被害を受けたと発表した。 14日0時の時点で同様の被害が確認された銀行は全国で11行。銀行から申告された被害件数は120件、被害総額は2542万円に上る。最も古い被害は2019年10月に発生。直近ではドコモ口座アカウントに銀行口座を登録する受け付けを停止した後の9月10日にも、ドコモの対応の遅れを原因として1件発生したという。 現在、ドコモ口座と連携している35行のうち22行はアカウントへのチャージ機能を停止。残りの13行はセキュリティ体制
【米国株】悪い雇用統計が好材料となりNASDAQは上昇！景気回復は不安もテーパリングと利上げは後退。モンゴDBが決算後大幅上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計を受けてNASDAQは若干の上昇、S&P500とダウは小幅安となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】NASDAQが上昇して最高値を更新しています。ダウとS&P500は小幅安となっています。雇用統計を受けて景気回復のペースの鈍化が懸念されるものの目先のテーパリングや利上げが交代するとい
仙台市を中心に展開する大手地銀の七十七銀行は、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な引き落とし被害が生じているとして、「Web口振受付サービス」の利用を一時停止しました。 ドコモ口座 七十七銀行の注意喚起 「ドコモ口座」はNTTドコモが提供する電子決済サービス。七十七銀行によれば、不正に盗み出した同銀行の口座番号と暗証番号を「ドコモ口座」に紐づけ取引を行う犯罪行為が発生しているといいます。 Twitterでは被害報告が拡散されており、携帯電話のキャリアとしてドコモを利用していない人も被害に遭っているとのこと。 七十七銀行はドコモ口座を含む決済サービス等との紐づけができないよう「Web口振受付サービス」の利用を一時停止しています。 advertisement 関連記事 ヤフー、4年以上放置されているIDに利用停止措置 2020年2月から 不正利用を防ぐための措置とのこと。 PayPa
この前近所の喫茶店に行って、PayPay使えると思い込んで現金はギリギリしか持っていかなかった結果電子決済非対応の上に値上げされてた影響で100円足りなくなっちゃったんだけど、すいません家に取りに行ってきますって言ったらサービスしてあげるからいいよって言って100円負けてくれた店にお金返してきた。ついでに牡蠣フライ定食食べてきた。わざわざすいませんねえって逆にアイスコーヒーサービスしてくれて申し訳なさのスパイラル。もっと頼めばよかったかな。ご飯もアイスコーヒーも大変おいしかった。 物心ついた頃親族が牡蠣にあたって入院したことがあり、去年あたりまで牡蠣が怖かった。もっと小さな頃に3つくらいは食べた気もするけど、親族入院からは加熱したのも食べたことなかった。けど人生諦めモードになってから妙に牡蠣が食べたくなって、今年の夏初めて生牡蠣を食べた。牡蠣フライは今日が初めて。 生牡蠣は高いから一個しか
「ドコモ口座」 被害 11銀行120件 2542万円（14日午前0時） | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正引き出し問題で、確認された被害は合わせて120件、2500万円余りに広がりました。去年10月から被害が出ていたこともわかり、過去にさかのぼれば被害がさらに増える可能性もあるとしています。 また、不正な預貯金の引き出しは、ＮＴＴドコモの契約者以外でもドコモ口座を開設できるようになった直後の、去年10月から起きていたことがわかったということで、会社は過去にさかのぼれば被害はさらに増える可能性もあるとしています。 一方、これまでの調査で不正に引き出された預貯金は、電子決済の「ｄ払い」でたばこや高額の家電の購入に充てられていたとみられ、ＮＴＴドコモは何者かが購入したものを転売して現金に換えたのではないかとみています。 ドコモ口座と連携している35の銀行のうち22行では現在、銀行口座から預貯金を引き出してドコモ口座にチャージするといった、口座間の送金を停止しています
［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午後の会見で、ＮＴＴドコモ<9437.T>の電子決済サービス「ドコモ口座」で、複数の銀行口座の不正利用が発生している問題について、金融庁からドコモを含む金融機関に対し、被害に遭った利用者への対応に万全を期すとともに、不正引き出し防止に必要な措置をとるよう指示していると述べた。
著： 横川良明 東京は、戦いに行く街だった 大阪生まれの僕にとって、引越してきて17年になる今も、東京は戦いに行く街だというイメージがある。BUMP OF CHICKENの『車輪の唄』を聴きながら夜行バスに揺られること8時間。降り立った新宿のビル街は、目も眩む威容だった。 新卒で入社したのはテレビ業界。会社の所在地が銀座であることが、ミーハーな僕のひそかな自慢だった。だけど昼も夜もないAD業務に音を上げ、あっという間に退職。その後、南青山、丸の内で働いたのち、28歳でフリーランスのライターという道を選んだ。思えば、職場を選ぶ決め手の6割くらいがエリアだった。ミーハーにも程がある。 エンタメ業界を取材して回るようになってからも、赴く先は華やかなエリアが多かった。恵比寿、六本木、中目黒。初めて訪れたときはおっかなびっくりだった足取りもすっかり慣れ、合間に立ち寄る人気のカフェやダイニングが取材の
2019年7月2日より不正利用が報告されていた7payについて、他人のアカウントを使って商品を購入しようとして詐欺未遂で男二人が逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 また、7pay不正利用の一連の動きは以下でまとめています。 piyolog.hatenadiary.jp 事案概要 7pay不正購入事案で逮捕されたのは8月8日までに４人。 西武新宿店事案など 男２人 神田須田町の店*1事案 女１人 中野の店*2事案 男１人 警視庁へはこれ以外に10数件、不正購入に係る被害相談を受けている。 （１）西武新宿店事案 タイムラインは以下の通り。 日時 出来事 2019年7月2日夜 男AがWeixinで「限定品購入への対価支払い」の投稿を発見。 ： 男Aが投稿主（指示役）へ依頼に対応すると返信。 ： 投稿主から報酬額、購入手順の指示が送られる。 ： 指示役から指示された場所で男AとBが
今月は歴史専門書の数が多いです 2021年7月～9月の世界史関連新刊紹介です。 本記事はざっと流し読みをして気になる本をメモしていただくか、ブックマークして書店を訪れた際に見返すかして使っていただけるといいかと思います。 今回は50冊あります。目下の国際関係を反映してか、中国関係の書籍が非常に多いのが特徴です。それではどうぞ。 注目の新書・選書 新書・選書からは9冊。個人的な注目は『高地文明―「もう一つの四大文明」の発見』『書物と貨幣の五千年史』です。 １.『日韓関係史』 木宮 正史 著 岩波新書 2021/7/20 税込924円 日韓関係史 (岩波新書 新赤版 1886) 作者:木宮 正史 岩波書店 Amazon 日韓関係は、なぜここまで悪化してしまったのか。交流が増えるにつれて、日韓の相互理解は進むはずではなかったのか。――その謎を解明するため、本書は一九四五年から現在に至る歴史を、北
通信会社やIT企業が相次いで乗り出し、顧客の獲得競争が激しくなっている電子決済サービス。その1つ、NTTドコモが展開する「ドコモ口座」を通じて、銀行の預貯金が不正に引き出される問題が発生しました。これまでに明らかになっている被害は、本人が知らないうちに何者かによってドコモ口座が開設され、いつの間にか銀行の口座からお金がドコモ口座に送られてしまうというものです。いったい何が起きているのでしょうか？ （専門家のご意見やその後の新しい情報も加え、9月13日、14日、17日に更新しました） NTTドコモが展開する電子決済サービスです。一般的に「d払い」と呼ばれるスマートフォン決済の一部で、銀行の口座からドコモ口座にお金をチャージすることで、買い物ができたり、送金ができたりします。ドコモ口座と銀行口座が連携することで、スマホ決済がより便利に使えるというものです。 特徴的なのが、NTTドコモが展開して
｢ドコモ口座｣不正被害に見たもたれ合いの唖然
登録をしたこともない電子決済サービスに、いつの間にか自分の銀行預金で万単位の金額がチャージされていた――。 9月初め、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが明らかになった。9月11日午前0時時点で被害件数は73件、被害総額は約1990万円に上る。被害が確認されているのは七十七銀行や中国銀行、大垣共立銀行など地方銀行を中心とする計12行だ。 現在ドコモ口座に接続する35のすべての銀行が、新規の口座登録を停止している。また、18の銀行では入金も停止した。今後ドコモは銀行側と協議したうえで被害者に全額を補償する方針だ。 一体何が起こったのか。まず不正利用者は何らかの方法で氏名や口座番号、生年月日、暗証番号を入手した。そして被害者名義でドコモの「dアカウント」を取得し、ドコモ口座を開設。銀行口座の情報を入力して両口座を接続したうえで、預金口座からドコモ口座へ入金
特許：暗号の限界打ち破った発明が「基本特許」に 日本企業GVEがGAFAを超える日＝大堀達也 | 週刊エコノミスト Online
2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。 「基本特許となりうる技術」でGAFA超えも 2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。 ネットの「根本的欠点」 GVEの特許の正式名称は「秘密鍵方式の電子署名装置」GVE提供 GVEは17年の設立当初から、デジタル空間におけるサイバーセキュリティーは、世界の巨大IT企業も構築できていない課題と捉え、それを技術的に解決する仕組みの開発を進めてきた。その過程で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を目指すネ
NTTドコモは8月10日、料金プラン変更などをオンラインで行える「ドコモオンライン手続き」で、dアカウントとパスワードによるログインを廃止した。セキュリティ強化のため。 ドコモショップなどで設定した「ネットワーク暗証番号」を入力してログインするか、生体認証などでログインする「パスワードレス認証」が必要になる。 dアカウントなど大量のユーザーをかかえるサービスは、悪意のある第三者による不正ログインのターゲットになりがちだ。2018年には、dアカウントが不正ログインを受け、「ドコモオンラインショップ」でiPhone Xが大量に不正購入されるという問題が発生。ドコモは2段階認証を推奨するなど、セキュリティを強化してきた。 関連記事 ドコモを名乗るSMSで1億円被害、全額補償へ ドコモオンラインショップでiTunesカードなどの販売を一時停止 NTTドコモは、同社の名乗るフィッシングSMSにより詐
ゆうちょ銀行は去年、貯金の不正な引き出しが相次いだデビットカード・プリペイドカードの「mijica」のサービスを来年、終了すると発表しました。 ゆうちょ銀行では去年、連携する電子決済サービスやmijicaを通じて貯金が不正に引き出されました。 このため銀行はmijicaを来年、終了すると発表し、デビットカードの機能については来年春に新しいカードをつくってサービスを提供することにしています。 また、貯金の不正な引き出しのあとサービスを停止していた電子決済のうち「メルペイ」と「LINEPay」については来週の13日からお金のチャージや口座登録などを再開します。 ほかの電子決済サービスも安全対策が確認できたところから再開するとしています。 また、責任を明確にするため池田憲人社長ら役員5人が報酬の一部を自主的に返納することを明らかにしました。 オンラインで記者会見した池田社長は「お客様本位に欠ける
「ドコモ口座」「ゆうちょ銀行」「SBI証券」――2020年9月には金融機関やその利用者を狙ったサイバー犯罪が相次いで明らかになった。サイバーセキュリティの専門家である徳丸浩さんは10月21日、報道陣向けのセミナーで「これらに共通しているのはログインが狙われたこと。サイトの特性を熟知して攻撃している」と解説した。 9月に明らかになった金融機関へのサイバー犯罪事案は、NTTドコモの電子決済サービスであるドコモ口座やゆうちょ銀行を狙った不正出金、SBI証券への不正アクセスによる不正送金、ゆうちょ銀行が提供するVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を悪用した不正送金など。 徳丸さんは、これらの犯罪に共通する傾向として、ログインに関するシステムの弱点を突かれたことや、各サービスの仕様などを熟知した人物による攻撃だと考えられることを挙げている。 不正出金事案 「かんたん残高照会」を悪用か？
NTTドコモは8月30日、決済サービス「ドコモ口座」について、サービス単体としての提供を10月25日に終了すると発表した。同社の決済サービス「d払い」に機能を統合し、名前も「d払い残高」に変更。「d払いに機能を一本化することで、サービスをより分かりやすく使ってもらう」（同社）という。 d払いアプリ上に従来のドコモ口座の機能として残るのは、残高を携帯料金の支払いに利用できる機能のみ。Visaプリペイドカードに対応するECサイトで口座の残高を使える機能や、チャージ額を翌月の電話料金に上乗せする形の送金機能は終了する。 これまでWebサイトやドコモ口座のアプリを使っていたユーザーは、利用規約に同意するなどの手続きを行うことでd払いのアプリにデータや残高を引き継げるという。 ただし、フィーチャーフォン向けのインターネットサービス「iモード」でドコモ口座を利用しているユーザーは、d払いのアプリを利用
情報が加速度的に増加し、スマートフォンをはじめとしたデジタルデバイスによって様々な行動が不可視化されている現代。そのような「ブラックボックス」が溢れる時代を、私たちはどう生きるべきか。 現代人にとって重要なこの問いを、著述家・書評家の永田希が、書物と貨幣の歴史を遡りながら現代思想や文学作品・SFを通して解き明かしたのが9月17日発売の新書『書物と貨幣の五千年史』である。本書の主題となっている「ブラックボックス」という概念をより掘り下げるべく、集英社新書プラスでは4本の対談を掲載。 第1回目は、コンサルティング会社に勤める傍ら2017年に小説『構造素子』（早川書房）でデビューし、今年の7月には、SF小説を書くことで未来の世界を構想するコンサルティング手法「SFプロトタイピング」の理論と実践を記した『未来は予測するものではなく創造するものである−考える自由を取り戻すための＜SF思考＞』（筑摩書
世界的に問題になっている「Apache Log4j」の脆弱性について、警察庁が12月14日、全国の警察施設のセンサーで観測した攻撃数のグラフを公開した。 警察施設のインターネット接続点に設置したセンサーで、脆弱性をついた攻撃のアクセスを観測。1センサー当たりの平均の推移をグラフに示した。1時間ごとに更新している。 Apache Log4jは、Javaで使われるログ出力ライブラリ。多数の企業向けシステムに採用されている。 脆弱性は12月9日（米国時間）に判明。悪意のある文字列を記録させることで、任意のリモートコードを実行できるというもので、ハッキングに悪用されるリスクがある。 警察庁のセンサーでも、日本時間10日から攻撃を観測。1日当たりの攻撃数推移をポート別に示した棒グラフを14日に公開し、警戒を呼び掛けた。 米国土安全保障省（DHS）傘下のサイバーセキュリティ諮問機関・CISAは14日、
中国のニュースで、独身の日（11月11日）と聞いて、アリババを知った人は多いのではないでしょうか。 今や「中国版アマゾン」とも言われるほど、巨大な会社（企業）に成長したアリババ。 その創業者はジャック・マー。 しかし、彼の優れた経営哲学を知る人は少ないかもしれません。 この記事では、アリババの創業者であるジャック・マーについてお伝えします。 ジャック・マーってどんな人？ ジャック・マー（馬雲）は、中国の起業家で、アリババグループの創業者（元CEO・元会長）です。 知名度 2016年から2018年にかけてアジアで1番の富豪となり、所有株は25兆円を超えると言われます。 中国の起業家で初めてフォーブス誌に名前が掲載された人物でもあります。 幼少期～高校生 ジャック・マーは、1964年浙江省杭州市生まれで、両親は伝統芸能の関係者なのだそうです。 幼少の頃はナイーブで自尊心が強く、ひ弱な身体で誰か
『10年に一度の最強寒波』と聞き、じゃあ10年前は何があったかと調べたら娘を守る為に覆い被さったまま凍死した父親の痛ましい事故があった年だった
亜光 @SakanaAkou 10年前と比べて今は電子決済がかなり普及してるからこそ、この最強寒波で停電して大変な思いしないように、いつもより少しだけ現金持ち歩いて念のため備えようねフォロワー 2023-01-20 09:09:05 リンク 日本経済新聞 体張り9歳の娘守った父が凍死 風雪猛威、命奪う 想像を超える暴風雪の猛威が家族の命を次々と奪った。北海道中標津町で母子4人が車内に閉じ込められ、湧別町では寒さから守るように父親が娘に覆いかぶさったまま力尽きた。「もう少し早ければ」。救出に当たった隊員は唇をかんだ。「車が雪に埋もれ、人が中に閉じ込められている」。2日夜、4人が閉じ込められた中標津町の現場近くの人から119番があった。中標津消防署によると、隊員18人が救急車や指揮車に分乗し、署 2 users 151
すごく久しぶりの更新です。 元大学職員で、元PR会社に勤め、7月から新しい職場で働き始めた私ですが、ふと思いついたので「元大学職員から見た大学業界の嫌いなところ」という炎上しそうなテーマで書きたいと思います。 大学職員サイコー！みたいなブログしか見ないけど、合わない人には合わない業界です（まあそれはどの仕事も一緒か）。特に無駄が嫌いとか、面倒なことが嫌いな合理的な人には合わないんじゃないかな、と思います。 これから書くことは、一つの大学にしか勤めていない一個人の感想なので、全ての大学に当てはまるわけじゃないです。その点をご了承いただけますと幸いです。 大学業界の嫌いなところ ①「イノベーション、教育業界の変革が必要」と言い続けて早何十年なところ 大学にもイノベーションが必要、変革が必要と言い続けて時間が経っている印象があります。良くも悪くも、大学は急激な変化ができないように法律やらなんやら
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、象徴だった青い鳥のロゴを廃止し、ブランドを運営会社の名前にちなんで「X」に正式に変更しました。 これは、ツイッターを買収したイーロン・マスク氏や運営会社のヤッカリーノCEOが自身のSNSなどで明らかにしました。 ツイッターの公式アカウントは、24日、アカウント名とアイコンの画像がともに「X」に変更されたことが確認され、ツイッターの象徴だった青い鳥のロゴは廃止されました。 ツイッター社は、会社を買収したイーロン・マスク氏の企業「X社」とことし4月に合併したため、社名はすでになくなり、SNSのサービスの運営はX社が担っていて、ブランドを社名に合わせた形です。 一方、利用者の間では、ブランドの変更でこれまで慣れ親しんだ「ツイート」などの呼び方に変化があるかどうかに関心が集まっています。 ユーザーの1人からSNS上で、「ツイートは今後何と呼ぶべきか」
1分でできる！ iPhone機種変での｢Suica｣や｢PASMO｣の移行方法2022.09.16 18:1518,058 小暮ひさのり 機種変でのSuica不安、なくなりますよ！ まもなく発売されると噂されている、iPhone 14シリーズ（噂のまとめはこちらをどうぞ）。今年は機種変しようかな？ とワクワクしている方も多いと思うんですが、いざ機種変するとなると｢ちょっと面倒かも…｣なんて憂鬱さもありますよね。特におサイフケータイ（Suicaなど）の移行って、面倒なイメージありません？ お財布機能を移せないと、実質財布を奪われたのと同義なので、ここで移行手順をマスターしておいてくださいね。 とはいえ、Suicaの移行って実際はとっても簡単です。 手順はJR東日本（モバイルSuica）で紹介されています。基本的に旧端末で削除→新端末で再設定。というシンプルな手順。実際、1分もあればできちゃい
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、感染拡大防止のための「新しい生活様式」の具体例を示した。対策が長丁場になることを前提に、人との接触機会を減らすため通信販売や電子決済の活用を促す。企業にもテレワークやオンライン会議の徹底、OA機器を介した感染への警戒などを求めた。感染拡大防止と経済活動の両立に向け、社会を挙げた新たな取り組みが動き出す。専門家会議が新しい生活様式の実践を求めたの
NTTの澤田純社長は11日、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出しが発覚した問題で「被害を受けられた方々に大変迷惑をかけ、申し訳ない」と述べた。ドコモに早期の全貌解明を求めた上で「（他の）グループ会社でも顧客保護の観点からシステムや仕事の方法を再確認する」と述べた。同日開いたKDDIとの災害連携協定の記者会見で述べた。NTTの澤田社長は、ドコモが顧客拡大を進める
｢成功すればメルカリ以上のインパクト｣日本人の消費を劇的に変えてくる"カウシェ"の正体 ｢シェア買い｣は中国でユーザー8億人超えの盛り上がりぶり
メルカリが成長を続けている。高千穂大学の永井竜之介准教授は「メルカリは日本人の売り方と買い方を大きく変えた。じつは今、そのメルカリ以上のインパクトをもたらす可能性があるECサービスが成長している」という――。 消費者の「売り方」を大きく変化させた 売りたい人と買いたい人が出会う場を作り、売れた後のお金の使い方を広げていくメルカリは、さらなる成長を遂げている。2013年のサービス開始以来、10周年を迎えたが、累計の利用者数は2022年11月時点で約4800万人、出品数はじつに30億品を突破した。2022年には月間アクティブユーザー（MAU）、売上ともに過去最高を記録して絶好調だ。 消費者同士を出会わせる従来のサービスに加えて、個人も企業も手軽にネットショップを開ける「メルカリShops」、メルカリでモノを売って得たお金を利用する電子決済サービス「メルペイ」、メルカリ利用者にお得なクレジットカ
500円玉貯金とは500円玉貯金とはお財布に入っている1円玉、5円玉、10円玉、50円玉、100円玉、500円玉のうち500円玉だけを貯金箱に入れる方法です。 500円玉貯金は500円玉と貯金箱が有ればいいので面倒な手続きをして貯金用の銀行口座を作らなくてもよくお手軽に自分のペースで貯金できるので比較的始めやすく 節約するよりゲーム感覚で500円貯金を始めるといつの間にか10万円貯まってなど、途中で飽きて長続きしない人でも最後まやり遂げる事が出来るのでとてもお勧めです。 逆に500円玉貯金のデメリット・向いていない方は 500円玉貯金は少しずつ長期的にお金を貯める方法なので短期間でまとまった金額を貯めたい方500円玉貯金は500円玉を入手する必要がありますが最近では電子決済が普及している為、普段からクレジットカードやPayPayなどを利用している方短期間でお金を貯めたい・電子決済を利用して
スマホしかないあなたへ 台風への備え | NHKニュース
自宅の固定電話？もう10年以上前に取り外しました。テレビ、ラジオも持っていません。買い物は電子決済、スマホがあれば十分です。そういう方、災害時には注意が必要かもしれません。先月、関東を直撃した台風15号では大規模な停電と通信障害が続き、スマホがつながらず、情報の面で孤立した人が相次ぎました。スマホが生活に欠かせなくなっている方に知っておいてほしい、災害時に必要な知識をまとめました。 台風の影響で通信各社のアンテナが故障するなどして、スマホがつながらなくなってしまったら。 まず、スマホに電波が届かず圏外になった時でもネットに接続できるのが「０００００ＪＡＰＡＮ」というサービスです。 通信各社などが大規模な災害が発生した時に共同で提供するサービスで、無線通信のＷｉ－Ｆｉに接続できる機種なら無料、パスワードなしで使用できます。 駅や市役所などの公共施設のほかコンビニやファミリーレストランなどふだ
NTTドコモは、14日に発生した通信障害などについて記者会見を開き、いまも利用しづらい状況が続いている通信規格の3Gについては、復旧の見通しが立っていないと説明しました。 この中で、NTTドコモの田村穂積副社長は通信障害などについて「お客様や多くの方々にご迷惑、ご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と陳謝しました。 会社によりますと「ガラケー」と呼ばれる携帯電話に使われる3Gの利用者は全国でおよそ800万人だということですが、通信障害の影響で一部で利用しづらい状況が続いています。 田村副社長は3Gの復旧について「明確な回復の予定時間を示すことはできない」と述べ、見通しが立っていないと説明しました。 14日の通信障害にともなって、通信サーバーに新たに情報の登録が必要になり、その処理に時間がかかっているため復旧が遅れているということです。 サーバー切り替え工事で通信障害に また、14
「PayPay」の営業に1日密着 地方で見たキャッシュレス最前線
富士山頂上のご来光が目の前で見れる山小屋「頂上富士館」では、今年の7月10日の山開きに合わせて「PayPay」が支払い時に使えるようになる 地方で存在感「PayPay」 富士山山頂にも！？ 最先端サービスと地道な営業 クレジットカードも使えない小さい個人商店に、「電子決済使えます」といった表示がポツンとあることに違和感を覚えたことはないですか？ 先日、入った自転車店の店主に話を聞くと、「半年前にPayPayの営業の方がやって来て、設置やらなにやら全部やってくれた」と話してくれました。たしかに電子決済「らしくない」店ほど、「PayPay」のシールを見かける気がします。理由を探るため「PayPay」の営業担当者の1日に密着。地方から見えるキャッシュレスの最前線を追いました。（朝日新聞静岡総局記者・和田翔太） 徐々に広がるスマホ決済の波 昨年10月の消費増税を機に知名度が一気に広まり、若者やビジ
【LINE Pay】PayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが8月17日から可能に | ニュース | LINE株式会社
QRコードの連携を記念して同日からキャンペーンを開催 PayPay 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎）とLINE Pay 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：前田 貴司）は、対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが2021年8月17日(火) *1より可能になりますのでお知らせします。対象となるのは、全国 328 万カ所以上*2 のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式（MPM*3）の加盟店です。また、QRコード連携を記念してキャンペーンを開催します。 ＊1 2021年4月以降に連携する旨の発表（ https://pay.line.me/portal/jp/customer/press/17835?categoryId=merchant ）の通り、両社のQRコード連携が可能となりました。 ＊2 2021
■出版市場は堅調（ただしデジタルを含む） 1月24日に全国出版協会と出版科学研究所が、2019年の国内出版市場が1兆5432億円だったと発表しました。数あるコンテンツ関連でもとりわけビッグな市場です。 今年はちょっとしたサプライズもありました。0.2％と小さくはありますが、前年比で市場が増加したことです。市場拡大は、デジタル出版の市場統計も始めて以来初になります。一般的には衰退しつつあると見られがちな出版業界ですが意外に堅調なのです。 理由はあります。統計にデジタル市場を含んでいるためです。紙の市場は前年より4.3％減っていて、23.9％増と驚異的な伸びを見せたデジタル出版が伸びを支えました。 出版業界は縮小しているのでなく、産業構造の変化こそがトレンドだと判ります。 ■トレンドを先取りしていたマンガ市場 こうしたトレンドは、いま始まったことではありません。出版界のなかでもいち早くデジタル
キャッシュカードはスマホ。動き出した｢日本初のデジタルバンク｣はこんな感じ2021.01.15 08:3015,372 武者良太 アプリは開発中で、デザインはあくまで仮のものとなりますが。 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行などを有するふくおかフィナンシャルグループが、新たにデジタルバンク｢みんなの銀行｣を設立します。 デジタルバンクとは、フィンテックを駆使したネット銀行のこと。実店舗を持たず、オンラインで預金、決済、融資、資産運用ができる営業形態となります。それってすでに存在するネット銀行となにが違うんだろ？と思うかもしれませんが。 ｢バーチャル貯蓄預金口座｣をいくつも作れるらしいバーチャル貯蓄預金口座の画面Image: みんなの銀行まず、物理キャッシュカードがありません。お金を出し入れする際は、アプリに表示される番号をセブン銀行ATMに入力し、認証する仕組みとなります。要は、スマホがその
日本財団は2月7日、無人フェリーによる世界最長距離・長時間の運行に成功したと発表した。北海道苫小牧市から茨城県大洗町までの約750km・18時間の道のりを自動で航行した。 自動航行したのは、全長190m、総重量1万1410トンの大型フェリー「さんふらわあ しれとこ」。一般的な機能を持つフェリーに、2020年2月から開発を続けてきた自律操船システムを搭載して無人運航船とした。同船は6日に苫小牧市を出発し、7日に大洗町まで無事たどり着いた。 海を行き来する他船の検出には、以前から使われている船舶自動識別装置とレーダーに加え、可視光カメラと赤外線カメラを採用。各種装置から得られた情報をAIで分析して船を見つけ、衝突を回避する。船の動きは陸上で監視。AR技術を活用し、船から送られる映像に各種情報を重ねて表示した。 日本財団によると、大型フェリーは人間と荷物を同時に運べるため、関東－北海道間の海運の
ゆうちょ銀行によりますと電子決済サービスの「ゆうちょPay」が、10日午前6時44分頃から利用できなくなっているということです。銀行は、復旧を急いでいますが、復旧のメドは今のところたっていないということです。
2020年1月10日、Twitterのトレンドに「ゲーム禁止」という言葉が急浮上した。 子どものスマートフォンやゲーム機の使用は1日60分まで――。 具体的な時間制限を盛り込んだ「ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案を、香川県議会がまとめたと報道され、これがネット上で大きな波紋を呼んだのである。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、1月10日に「第5回香川県議会ネット・ゲーム依存症対策に関する条例検討委員会」に提出された条例素案（旧案）と、1月20日に「第６回香川県議会・ゲーム依存症対策に関する条例検討委員会」に提出された修正素案（新案）の2種類が存在する。 本稿では、これらの素案について見ていく。 なお、この記事を執筆している1月21日現在、香川県は両案ともネット上には公開していない。筆者が県から入手し、ネットに公開したものを基とする。 旧案を見た時に最初に思ったのは、非常に観念的なもの
ゆうちょ銀行は9月15日、キャッシュレス決済のスタートアップKyash（東京都港区）が手掛ける決済サービス「Kyash」と同行の口座連携を停止したことを明らかにした。Kyashを通じた不正な預金の引き出しを確認したという。 ゆうちょ銀行の口座のKyashへの新規登録、口座からKyashの残高チャージ機能を停止した。 Kyashによれば、これまでに計3件、総額23万円の被害を確認したという。第三者が不正に入手したゆうちょ銀行の口座情報や個人情報を基に、ユーザーの口座からKyashアカウントへ預金の引き出しを行ったとしている。同社はゆうちょ銀行と協議の上、被害者に対し全額補償する。 ゆうちょ銀行はNTTドコモの「ドコモ口座」と類似の電子決済サービスを提供する12社と、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」を使って提携。そのうちKyashとNTTドコモ以外にも4社で現金の不正引き出し被害を確認したと
みずほでも不正引き出し 複数の決済サービスで ｜ 共同通信
みずほ銀行は16日、過去1年以上前に複数の電子決済サービスを使った不正な預金引き出しがあったと発表した。被害件数、時期、被害額は非公表。自行のセキュリティーの不備が原因だとして、サービス名や被害が相次いでいる「ドコモ口座」（NTTドコモ）が含まれているかどうかも明らかにしていない。 みずほは、外部の決済サービスにチャージ（入金）できるよう登録する際、通帳に記載された最終残高で本人確認をしている。しかし被害当時はインターネットバンキングの一部サービスを使えば、通帳が手元になくても最終残高が分かる抜け穴があったという。
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