国民1人当たり10万円給付など 国民民主の緊急経済対策案判明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明した。国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱だ。党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰める。 対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・シ…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明した。国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱だ。党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰める。 対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・シ…
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11％で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯（88％）が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。
政府による10万円給付の申請システム、開発期間がテスト抜きでたった10日間だった！？気分次第で仕様変更されるIT開発の実態とは
朝日新聞デジタル @asahicom 【読まれています】10万円給付のウェブ申請、テスト不十分「開発10日」 asahi.com/articles/ASN8N… 担当した官僚の一人は「給付方針が定まらず、約1カ月のシステム開発期間が10日間になった。予行演習をする時間がなく、あとは実際に動かしながら不具合を修正していくしかなかった」と話す。 pic.twitter.com/i7ylU445Pi 2020-08-21 11:28:39 リンク 朝日新聞デジタル 10万円給付のウェブ申請、テスト不十分「開発10日」：朝日新聞デジタル 国民に一律10万円を配る特別定額給付金事業で、オンライン申請のためのシステムを準備する時間が足りず、十分なテストができないまま受け付けを始めていたことが政府関係者の話でわかった。オンライン申請は開始… 94 users 126
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
自身の政治資金パーティーで講演する麻生太郎副総理兼財務相=2020年10月24日午後3時19分、福岡市中央区、枝松佑樹撮影 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策の一環として国民1人あたり10万円を配った特別定額給付金について、「その分だけ（個人の）貯金が増えた」と述べ、消費を喚起する効果は限定的だったとの見方を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで語った。 【動画】怒る麻生氏「意思決定の正当性が」 「10万円」舞台裏 麻生氏は講演で「（個人の）現金がなくなって大変だというのでこの夏、1人10万（円給付）というのがコロナ対策の一環としてなされた」と説明。その上で、給付金の効果について「当然、貯金が減るのかと思ったらとんでもない。その分だけ貯金が増えました」と主張した。さらに「カネに困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますか
10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請 ｜ 共同通信
政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。 政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。
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オンラインで受け付けた特別定額給付金の申請内容と住民基本台帳の情報を照合する区職員=2020年5月19日午前、東京都世田谷区、国米あなんだ撮影 コロナ禍を受けた政府の経済対策として1人10万円を配った「特別定額給付金」で、国が給付を予定していたお金のうち、40万人分にあたる約400億円が余ったことがわかった。対象者から申請がなかったことなどが理由だという。 【画像】「殺すぞ」電話越しの怒声 10万円申請、自治体の苦悩 総務省が30日、給付状況の最終的な集計を公表した。実際に配ったお金の合計は約12兆6700億円で、予定額の99・7%が配られた。また、給付世帯の数は5915万世帯で、対象世帯の99・4%に配ったことになるという。 この給付金は昨春の経済対策として、1人10万円を市区町村を通じて給付したもので、オンライン申請が滞るなどの混乱もあった。原則として昨年4月27日時点で住民票がある人
自民幹事長、1人10万円給付を要求 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
菅官房長官は20日午前の記者会見で「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって、全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定した１世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大して１人10万円の給付を行うこととしたものだ。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。 一方、菅官房長官は記者団から「自身は申請する考えはあるのか」と質問されたのに対し、「常識的にはしないと思うが、まだ正式に決まっていないので、明確なことを申し上げることは控える」と述べるにとどめました。
政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控
現金一律10万円給付が始まる前に考えておきたいことー確実にあなたのもとにお金が来るようにー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
現金１０万円一律給付の政策決定皆さんが待ち望んでいた政策のひとつが実現しそうである。 安倍首相は生活支援策として、1人あたり10万円を給付する意向を固めたことが明らかになっている。 異例であるが、当初予算も組み替えて、政策を実行する予定だ。 この報道に早速、さまざまな議論が巻き起こっている。 「公務員は損害を受けていないのだから辞退するべき」 「国会議員は受け取るべきではない」 「外国人は対象外にしてほしい」 「生活保護受給者は配布する必要ない」 「金持ちは給付を辞退しろ」 「年金や貯金のある高齢者には必要ない」 かなり残念な反応である。 ぜひ早急にこのような無用で害悪ある分断は巻き起こさないでほしい。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は16日、国民1人当たり一律10万円の現金を給付する新型コロナウイルス対策について「5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と述べ
「一律10万円給付」で生活保護を放置しなかった厚労省の意外な英断
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「一律
政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請が5月1日から順次始まった。7日に受け付けを始めた自治体も多く、連休明けから本格スタートを切った格好だ。記者が住む都内の自治体も受け付けを始めたので早速ネット申請を試みたが、PCやスマートフォンの操作に不慣れな人にとっては難しいだろうと思う場面もあった。 具体的な手順は特設サイトで解説されているが、実際に申請してみて分かった気を付けたいポイントをまとめた。 申請に必要なものは？ 給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必要だが、実はカードがあれば申請を完結できるわけではない。実際のオンライン申請で用意するものは次の通りだ。 PCから申請する場合 マイナンバーカード カード作成時に登録した「署名用電子証明書の暗証番号（英数字6～16桁）」 希望する振込先の銀行口座情報 銀行口座の確認書類（通帳やキャッシュカード、ネット
政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同一人物が何度も申請を行える仕様であることが5月14日、分かった。この仕様について、総務省は「内容修正による再申請や、大人数世帯の申請のため」と説明している。 特別定額給付金のオンライン申請は、マイナンバーカードに関する情報の管理や電子申請ができるWebサイト「マイナポータル」からできる。給付金の支給は1人につき1回限りだが、マイナポータルでの申請は何度も行える仕様になっている。Twitter上では「なぜ重複を許しているのか」という声が上がっていた。 実際に支給に向けた作業を行う市区町村では、間違って多くの給付金を支給しないよう、申請情報と各自治体の給付対象者リストを照らし合わせて申請の重複をチェックしている。重複の確認は、確認用プログラムを使うか目視で行っているという。 同一人物が何度も申請できる仕様である理由に
10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。 定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。 その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象にな
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10万円給付、国民との一体感が理由と首相 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は27日の参院本会議で、全国民に一律10万円を給付する理由に関し「この国難を乗り切るためには、国民との一体感が大切との考え方の下、決断した」と述べた。
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新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政策の一環として、家計支援を目的に国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が、5月1日に開始した。受付開始日は各市区町村によって異なるが、まずは679市区町村にて始まっている。 オンライン申請による場合は、郵送による申請書が手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はないという。 オンライン申請のフローは、政府が運営する申請サイトとなる「マイナポータル」にアクセスし、申請書を作成して、振込先口座の確認書類（通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し）をアップロード。マイナンバーカードで電子署名し、送信するという流れだ。具体的には以下となる。 オンライン申請ができるのは、4月27日時点において世帯主である人。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗
急転直下で決まった10万円の一律給付。 収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、１度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。 その方針転換の裏側で何が起きていたのか。 舞台裏に迫った。 （清水大志、山田康博、後藤匡） 「混乱」を陳謝 「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」 ４月17日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。収入が減少した世帯への30万円の給付から方針を転換した理由を説明した。 「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に１人当たり10万円の給付を行うことを決断した」 「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って１世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが
現金10万円の一律給付を申し込む際の申請書には、受給を希望しない人向けのチェック欄が設けてあり、受給を希望する人が誤って記入してしまうおそれがあることから、自治体では注意を呼びかけています。 現金10万円の一律給付については、準備が整った各自治体から順次、申請書を各世帯に配送しています。 申請書は、総務省が作成した見本をもとに各自治体が作っていますが、見本では「給付対象者」の右側に「受給を希望されない方はチェック欄（□）に×印を御記入ください」となっています。 これに対してSNS上では、申請書を受け取った人から「これは間違える」「チェックしそうになった」などという声が相次いでいます。 このため東京 練馬区では、ホームページ上で「給付金を受け取りたい方はチェックしないで下さい」などと、大きな文字で注意を呼びかけています。 練馬区の大木裕子担当課長は「申請書をみずからダウンロードして申請する方
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付を巡り、石川県能登町で、何者かがオンラインで不正な申請を行い、5人分の給付金がだまし取られたことがわかりました。警察が詐欺などの疑いで捜査しています。 世帯主の男性が、ことし5月、5人分の給付金の申請を郵送で行いましたが、なかなか支給されなかったため、警察などに相談して事件が発覚したということです。 不正は、マイナンバーカードを使ったオンラインによる申請で行われていたということで、警察は、世帯主になりすまして給付金をだまし取ったとみて、詐欺などの疑いで捜査しています。
マイナポータルにログインし、「申請はこちら」と書かれたボタンを押すと電子申請の検索ページにアクセスできる。住所を入力し、検索フォームで特別定額給付金を指定すると申請ページが表示される。受付を始めている自治体であれば申請できる。 マイナポータルにログインするには、マイナンバーカードとPC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要。申請には振込先口座の確認書類として、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面などの写しが必要になる。 すでにオンライン申請の受付を行っている行政機関は679の自治体。自治体から送られる申請書を使って申請する郵送方式も1日以降、各自治体の準備ができ次第始める。 総務省は特別定額給付金に関する質問を受け付けるコールセンター（03-5638-5855）を設置している。申請方法について分からないことがある場合は、コールセ
１８歳以下への１０万円相当給付のうち、５万円分のクーポン支給にこだわってきた岸田文雄首相は１３日、条件なしの全額現金給付の容認へと方針転換した。巨額の追加経費発生や自治体の事務負担増といった批判に耐えきれず、白旗を揚げた。与党幹部による「トップダウン」の決定は国民の理解を得られず、既に現金５万円分を先行給付する準備に入っている自治体からは政府の「遅かった判断」（野党幹部）に対する戸惑いの声も上がっている。（山口哲人、川田篤志、上野実輝彦）
アングル：遅すぎる10万円給付案、市場の反応は冷ややか
４月１６日、緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。写真は２０１１年８月撮影（２０２０年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。
特別定額給付金の10万円を受け取れていない男性（52）。申込期限が迫り「国や自治体は時間切れを待っているように思える」と話した＝JR新宿駅近くの地下道で2020年8月7日午後11時6分、黒川晋史撮影 新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」が、各自治体で申請期限を迎えつつある。安倍晋三首相は4月の記者会見で「全ての国民」を給付対象にすると表明したが、多くのホームレスは受給できていない。二重支給を防ぐなどの理由から、住民登録が要件となっているためだ。「私たちは国民ではないのか」。当事者からは、諦めや怒りの声が上がる。 「10万円があれば、もっと違う生活が送れたなあ」。東京・新宿駅西口の商業ビル前に寝泊まりする男性（68）はつぶやいた。 秋田県出身。仕事を求めて約20年前に上京したが、定職につけず、10年ほど前から路上で暮らす。建築現場の日雇いの仕事が減る中、
10万円給付金オンライン申請のエラーと注意点
特別定額給付金のオンライン申請が始まっていたので試してみたのですが、エラーで進まなかったり必要な手続きをやっていなかったりで結構苦労することになりました。 この記事は、実際に申請した際のエラーと注意点をまとめています。 必要なもの オンライン申請をスマートフォンからやろうと思った場合、以下のものが必要となります。 ・マイナンバーカード ・銀行口座 ・銀行口座の確認のための書類（カード、通帳などの写真やオンライン画面のスクショなど） ・アプリ：マイナポータルAP（対応端末のみ利用可能） ・マイナンバーカードの暗証番号各種 さて、申請を行う際に必要なものはこんな感じです。ある程度予想していた通りなのですが、結構「落とし穴」ポイントがあるので解説します。 落とし穴ポイント 実際の申請で引っ掛かりそうなポイントはこういったところでしょうか。 マイナンバーカード 2020/2月の段階で、一部の発表で
「マイナンバーカードと銀行口座が既に結び付いていれば、これはかなりスピード感を持って対応することができたのだろうと、こう思います」――。安倍晋三首相は2020年5月25日、緊急事態宣言を全面解除した記者会見で、国内に住む住民1人当たりに一律10万円を給付する「定額特別給付金」の遅れについてこう見解を示した。 首相見解を受け、政府・与党は金融機関の口座にマイナンバーをひも付ける法案を相次いで提出する。しかし実務に詳しい自治体関係者は、口座にマイナンバーをひも付けたところですぐに給付の迅速化にはつながらないと指摘する。 2段階でひも付け 政府・与党は2段階で法整備を進める考えだ。1段階目として与党は2020年6月8日に議員立法で、国が希望者の申請に基づいてマイナンバーと金融機関の口座をひも付けた「給付名簿」を作成する法案を国会に提出した。 具体的には、政府が運営するマイナンバー制度の個人向けW
「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。 立憲民主党に対する29日の内閣官房の説明で明らかになったものだが、同党の後藤祐一衆院議員によると、財務省は、26日には約900億円かかると説明していたという。 この記事の画像（4枚） 「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、来年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。立憲民主党の後藤祐一衆院議員によると、財務省は26日の予算委員会の理事懇談会で、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。 立憲民主党の会議・29日 しかし、29日に行われた立憲民主党の会合に出席した内閣官房の担当者の説明では、クーポン支給をした場合の事務費用は約
伊藤聡 on Twitter: "今回の10万円給付で、辞退するだの、没収するだのと言い出す人がたくさんいるのも、かかる「自尊感情を傷つけないともらえない給付」という日本の福祉受給システムと関係があるのではないかと思う。それ、メチャ効率悪いからやめた方がいいっすよ"
今回の10万円給付で、辞退するだの、没収するだのと言い出す人がたくさんいるのも、かかる「自尊感情を傷つけないともらえない給付」という日本の福祉受給システムと関係があるのではないかと思う。それ、メチャ効率悪いからやめた方がいいっすよ
コロナ「一律10万円給付」は、家電買い替えを促すためではなかったはずだ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
新型コロナウイルスの感染拡大で国民民主党は、国民１人当たり10万円を給付することや、今後１年程度、消費税率を５％に引き下げることなどを盛り込んだ緊急の経済対策をまとめました。 それによりますと、総額30兆円の財政出動を行い、生活を保障するための給付措置、事業継続のための減収補償、家計への減税に、それぞれ10兆円を充てるとしています。 具体的には、国民１人当たり10万円を一律に給付するほか、今後１年程度、消費税率を５％に引き下げるなどして、消費を喚起するとしています。 国民民主党は、国会で会派を組む立憲民主党などに賛同を求め、近く、政府に申し入れる方針です。 玉木代表は記者会見で「アメリカでも大規模な経済対策を検討していることが発表されたが、世界同時不況を防ぐためには日米が連携して徹底的に消費を刺激することが重要だ」と述べました。
10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体
新型コロナウイルス対策として、国民1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインでは本人確認書類の添付が不要で、入力も短時間で済む利点があり、所管する総務省は早期の支給実現のため、カード保有者に利用を促している。 大阪府泉佐野市は1日からオンラインでの受け付けを始めた。だが、市関係者によると約6割に不備が見つかり、給付金を受け取れる世帯主以外の申請や、振込口座の名義が異な
コロナ「10万円給付」は史上空前のバラマキ政策だった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
新型コロナウイルスの緊急経済対策として政府が一律給付する10万円の給付金に関連し、マイナンバーカードの申請件数が急増している。申請窓口が”3密”になる可能性もあり、各市区町村が対応に追われている。 新型コロナウイルスの緊急経済対策として、政府が全国民を対象に実施する一律10万円の給付にからみ、マイナンバーカードの1日当たりの申請件数が前月の1.5～2倍に急増していることが27日、分かった。住民が自治体の窓口に殺到することで、感染リスクが高い「3密」になる可能性もあり、各市区町村が対応に追われている。 総務省によると、同カードの3月の申請件数は1日平均2万5350件。しかし、政府が10万円給付の概要を発表した20日は3万9193件となり、21日は5万8224件、22日は4万670件と増加している。 給付金の申請は、市区町村から郵送される申請書を送り返すか、マイナンバーカードがあればオンライン
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自民党の福田達夫総務会長は16日の記者会見で、18歳以下の子供への10万円相当の給付に関する所得制限について「個人的には（世帯で）合算した方が当然だと思う」と述べた。政府は所得制限について、「主たる生計者の年収が960万円以上」の世帯を対象から外す方針だが、これに異論を唱えた形だ。 福田氏は「この国は家庭でお子さんを育てることが基本になっている。お父さんお母さんの収入で育てるという前提に立てば…
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