男性とクマ、女性にとって危険なのは？ SNSで議論白熱
【5月9日 AFP】もしもあなたが女性で、一人で森の中にいた場合、見知らぬ男性が近づいて来るのと、クマが近づいて来るのではどちらがいいだろうか？ ──ここ数週間、SNSで流行している質問が、女性の主に異性に対する危険認識について白熱した議論を引き起こしている。 4月に動画投稿アプリ「ティックトック」で始まったとみられる議論は、インスタグラムやX（旧ツイッター）など他のSNSにも急速に広がり、世界中の女性たちが意見を寄せている。 ある動画では、英ロンドンで街頭インタビューに応じた女性8人のうち7人がクマを選んだ。ほとんどは自分の直感に反する選択に気付いて笑っていた。 Xのあるユーザーは「クマは私を殺す前にレイプしない」と投稿。「私を殺してクマの一生が台無しになっても、誰もクマに同情しない」と付け加えた。 別のユーザーは夫婦間レイプに関する証言のスクリーンショットを添えて「これが女性がクマを選
トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
タイ、「大規模リチウム鉱床発見」撤回
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45％」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車（EV）約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP
スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し
バイデン米大統領の車列に車突っ込む 夫妻は無事
米デラウェア州ウィルミントンで、大統領警護隊の車列に乗用車が突っ込んだ現場の方を見るジョー・バイデン大統領（2023年12月17日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【12月18日 AFP】米デラウェア州で17日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の待機中の車列に乗用車が突っ込んだ。 ホワイトハウス（White House）関係者はAFPに対し、「大統領夫妻は無事だ」と述べた。 現場は同州ウィルミントン（Wilmington）の交差点で、バイデン氏からは約40メートル離れていた。大統領警護隊（シークレットサービス）の車両に銀色のセダンが衝突し、大きな衝撃音が起きた。警護隊は急いでバイデン氏を待機中の車に誘導し、同車はすぐに走り去った。 大統領警護隊のスティーブ・コペック（Steve Kopek）報道官は、「ウィルミントンで17日午後8時9
ガザは「世界終末」の様相 損壊の病院などに住民避難
密集する避難民のテント。パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで（2023年12月9日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【12月10日 AFP】イスラエルがイスラム組織ハマス（Hamas）壊滅を目指し攻勢を強める中、爆撃にさらされているパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）の住民は稼働していない病院などに身を寄せ合っており、人道状況は「世界終末」（国際NGO）の様相を呈している。 国連安全保障理事会（UN Security Council）で8日、ガザでの即時停戦を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されたのを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「ハマスせん滅に向け正義の戦争を続ける」と宣言。ヘルツィ・ハレビ（Herzi Halevi）参謀総長も「攻勢をさらに強める」必要があると語った。 そうした中、AFP記者は9日、イス
「生きる権利を奪うな」 畜産業者、犬肉食禁止に抗議 韓国
【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP
エジプト大統領、パレスチナの国家承認呼び掛け
エジプトの首都カイロで、スペインのペドロ・サンチェス首相（左）、ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相（右）と会談するアブデルファタハ・シシ大統領。エジプト大統領府提供（2023年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO / EGYPTIAN PRESIDENCY 【11月25日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は24日、イスラエル・パレスチナ間の和平プロセスを疑問視するかのような発言をし、代わりにパレスチナの国家承認を国際社会に呼び掛けた。 シシ氏はカイロでのスペイン・ベルギー両国の首相との共同記者会見で、イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指すプロセスの復活は「求められていないかもしれない」と述べた。 「（和平交渉を目指す）道は30年間停滞してきた」とし、「われわれが改めて取るべき」なのは「今までとは異なるアプローチ」だと主
イスラム圏からの入国禁止、再導入の意向 トランプ氏
ユダヤ系支援団体の会合で演説するドナルド・トランプ前大統領。ネバダ州・ラスベガスで（2023年10月28日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は28日、2024年大統領選で勝利を収めた暁には、主にイスラム圏の国々を対象に入国禁止措置を再導入する考えを示した。 トランプ氏はネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で開かれたユダヤ系支援団体の会合で、「われわれはイスラム過激派テロリストの入国を禁止するつもりだ」と語った。 「入国禁止を覚えているか？私は（就任）初日に入国禁止を復活させる」 トランプ氏は2017年の大統領就任後、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、イラク（後に対象から除外）、スーダンからの入国を原則禁止する大統領令を出した。差別的だとして裁判で争われたが、反移民政策と
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）沖アユンギン礁（セカンド・トーマス礁）の比軍拠点に向かう補給船（中央）を囲む中国海警局の船舶（左および右、2023年8月22日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】フィリピン当局は22日、南シナ海（South China Sea）のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）沖でこの日午前、同国の補給船が中国海警局の船に衝突されたと非難した。 【動画】フィリピン漁船追跡する中国海警局 スカボロー礁 比政府の「西フィリピン海タスクフォース」は声明で、アユンギン礁から約25キロの地点で「中国海警船『5203』が、フィリピン軍が借り上げていた先住民の小型補給船に衝突するという危険な妨害行動」があったと指摘。 さらに、補給船を護衛していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船も、「中国海上民兵」の船舶に衝突
グレタさん、ノルウェー先住民と連帯 風力発電に抗議
【10月13日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんは12日、ノルウェーの首都オスロで先住民サーミ（Sami）人の抗議行動に参加した。 ノルウェー最高裁は2021年、サーミ人がトナカイを放牧している西部フォセン（Fosen）地方の2か所の風力発電所が、国連（UN）が保証する先住民の権利を侵害していると判断。違法とする判決を下した。だが風力タービン151基がいまも稼働している。 判決から2年目の11日、サーミ人と環境活動家数十人はオスロで風力タービンの取り壊しを要求する抗議行動を開始。翌日合流したグレタさんと共に、風力タービンのうち80基を操業する国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）本社の入り口を封鎖した。 グレタさんはAFPに対し「人権侵害が行われているとき、特にスカンジナビアでサーミ人の人権が侵害されているときに連帯を示すこ
米ステルス戦闘機F35が行方不明に 市民に協力呼びかけ
英航空ショーに参加したF35戦闘機を見る観客（2022年7月19日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【9月18日 AFP】米サウスカロライナ州で17日、米軍のステルス戦闘機F35が行方不明となり、軍が市民に情報提供を呼び掛けている。 当局によると17日午後、サウスカロライナ州を飛行中のF35で「不運な出来事」があり、戦闘機から操縦士が緊急脱出した。操縦士は無事生還したが、機体の行方が分からなくなっている。 事態を受け、チャールストン統合基地（Joint Base Charleston）は「捜索チームの助けになるような情報があれば、基地の防衛作戦センターに通報してください」と、X（旧ツイッター〈Twitter〉）に投稿し、地元住民に協力を仰いだ。 統合基地は連邦航空規制当局と協力し、チャールストン（Charleston）市北側にある二つの湖周辺で捜索を行っている
スイス機、乗客111人の荷物一つも載せず離陸 「職員不足」
スイスのチューリヒ空港を離陸するスイス・インターナショナル・エアラインズの旅客機（2023年1月18日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【9月11日 AFP】スイス・チューリヒ発の旅客機が9日、乗客の預け荷物を一つも搭載せずに離陸し、目的地のスペイン・ビルバオ（Bilbao）に到着した。地元紙が翌10日、報じた。航空会社は、地上職員の不足が原因だと釈明している。 エーデルワイス航空（Edelweiss）に代わりスイス・インターナショナル・エアラインズ（Swiss International Air Llines）が運航した同機は、9日夜にビルバオに着いた。 スイスのドイツ語紙ブリック（Blick）によると、乗客は荷物受取所のベルトコンベヤー前で2時間以上待ったものの、預けた荷物はついに出てこなかった。 スイス・インターナショナル・エアラインズの広報はAFP
マスク氏、ウクライナの要請断りロシア艦隊への攻撃起きずと説明
ウクライナ・バフムートで、米宇宙開発企業スペースXのインターネット通信衛星サービス「スターリンク」の機材のそばに立つウクライナ兵（2023年2月9日撮影、資料写真）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【9月8日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）を率いる実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は7日、昨年ウクライナ政府から黒海（Black Sea）でのインターネット通信接続要請を受けたものの、これを断ったためにウクライナ軍によるロシア海軍基地への攻撃が起きなかったと説明した。 同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク（Starlink）」は、ロシアによる侵攻開始直後からウクライナ国内で利用されている。 7日には米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が、伝記作家ウォルター・アイザックソン（Walter Isaacson）氏が執
移民流入はNYを「破壊」 アダムズ市長
移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら
「アバヤ」着用の女子生徒67人、着替え拒否し下校 フランス
【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置
グレタさんの巨大人形も登場 デンマーク音楽フェス
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんをモデルに製作された巨大な人形とイタリアのエンターテインメント集団「La Compagnia del Carnevale」のメンバーら。デンマーク・スカナボーで行われたパレードで（2023年8月3日撮影）。(c)Mikkel Berg Pedersen / Ritzau Scanpix / AFP 【8月8日 AFP】デンマーク・スカナボー（Skanderborg）で7月末から8月の第一週にかけて、野外音楽イベント「スムックフェスト（Smukfest）」が開催され、その一環でパレードも行われた。 パレードは、国連（UN）の持続可能な開発目標（SDGs）に焦点を当てたもの。巨大なホッキョクグマやスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんをモデルに製作された巨大な人形が練り歩いたほか、イタリアのエンターテインメン
プーチン氏、ジョージアでの反ロデモに「頭がおかしい」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年5月25日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、同国とジョージア間の直行便の再開を受けてジョージアで反ロシアデモが起きたことに驚かされたと述べた。 ジョージアの首都トビリシの空港には先週、2019年以来初めてロシアからの直行便が着陸した。しかし、空港前では数十人が抗議デモを実施。「お呼びでない」「ロシアはテロ国家」と書かれたプラカードを掲げた。 プーチン氏はテレビ中継された財界人との会合で、「正直に言って、この反応には非常に驚かされた」「皆に『ありがとう、いいね』と言われると思っていたが、この件をめぐる騒ぎは理解し難い」「ここから見ると、彼らは頭がおかしいとしか思えない」と語った。 ロシアは2008年、ジョ
「ウクライナに勝ち目なし」 ハンガリー首相
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ
人の仕事の80％はAIが担う 世界的研究者インタビュー
ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ
米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き
店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
世界陸連、トランス選手の女子競技参加を禁止
ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ
ガラパゴス諸島に不妊化した蚊10万匹放出 エクアドル
ネッタイシマカを駆除するため殺虫剤を散布する職員（2020年4月18日撮影、資料写真）。(c)Luis ACOSTA / AFP 【3月11日 AFP】南米エクアドルは10日、ガラパゴス諸島（Galapagos Islands）に不妊化させた雄のネッタイシマカを10万匹放出する計画を発表した。デング熱、ジカ熱、チクングニア熱などの感染症を媒介するネッタイシマカの繁殖を抑制する目的。国立衛生研究所は、同国初の取り組みとしている。 不妊化した雄の蚊を大量に放すことで、蚊の個体数を減らし、病気の感染率を下げる効果があるとされる。 国立衛生研究所はネッタイシマカを大量に飼育し、放射線で不妊化するプロジェクトを6年前から行ってきた。不妊化した蚊の放出は、地元住民や観光客の感染率低下に寄与するという。(c)AFP
ゼレンスキー氏、「勝利する」 ロシアの侵攻1年を前に
ウクライナ・キーウで式典に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（中央）。大統領府提供（2023年1月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Ukraine presidency / handout 【2月23日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、ロシアによる侵攻1年を翌日に控えた23日、侵略しているロシア軍に「勝利する」と表明した。 ゼレンスキー氏はソーシャルメディアへの投稿で、「われわれは打ち砕かれてはいない、多くの試練を克服してきた。われわれは勝利する。われわれの土地にこの悪や戦争をもたらした全ての者に責任を取らせる」と述べた。(c)AFP
ウクライナに攻撃された場合のみ参戦 ベラルーシ大統領
ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ
中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと
西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで
ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん（2023年1月17日撮影）。(c)ROBERTO PFEIL / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【1月18日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」
台湾、女性対象に初めて兵役の軍事訓練を実施へ
台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP
プーチン氏、クリスマス礼拝に一人で出席
ロシア大統領府（クレムリン）にあるブラゴベシチェンスキー大聖堂で行われたクリスマス礼拝に出席するウラジーミル・プーチン大統領（右、2023年1月6日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【1月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は6日、ロシア正教のクリスマスに合わせて行われた真夜中の礼拝に一人で出席した。 礼拝は、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）にある、帝政ロシアの皇帝のために建てられたブラゴベシチェンスキー大聖堂（Cathedral of the Annunciation）で行われた。大統領府が公開した写真には、礼拝を執り行う金色の法衣（ほうい）を着た聖職者と並ぶプーチン氏の姿が捉えられていた。 プーチン氏は例年、首都モスクワ郊外の教会で行われる礼拝に参列していた。 大統領府が発表した
ベネズエラ、Xマスに大統領夫妻のフィギュア配布
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュア（2022年12月26日撮影）。(c)Pedro MATTEY / AFP 【12月28日 AFP】南米ベネズエラ政府はクリスマスに、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュアを含むおもちゃ1200万個を子どもたちに配布した。デルシー・ロドリゲス（Delcy Rodriguez）副大統領が明らかにした。 マドゥロ大統領をモデルにした「スーパービゴテ（口ひげの超人）」とシリア・フローレス（Cilia Flores）夫人をモデルにした「シリータ」は2019年、漫画に登場。作中で米国とその同盟国を「鉄拳制裁」している。(c)AFP
ツイッター、マスク氏のジェット機追跡アカウントを凍結
ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ
マスク氏が掲げる言論の自由は「幻想」 ウェストさん追放で露呈
ツイッターのロゴと、イーロン・マスク氏を映した携帯電話（2022年10月4日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【12月3日 AFP】米ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が、反ユダヤ主義的な投稿を理由に米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）さんのアカウントを凍結したことを受け、同氏が掲げる「言論の自由絶対主義」の限界が露呈したとの批判が上がっている。 マスク氏は言論の自由を守るとの名目で、ツイッターのコンテンツモデレーション（投稿監視）チームを解体。さらに、昨年1月の連邦議会襲撃事件をあおったとしてツイッターから追放されていたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領をはじめ、物議を醸す人物のアカウントを次々と復活させた。 しかし、凍結されたアカウントの「大規模恩赦」など、マスク氏が唱え
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高
ツイッター「公式」ラベル、導入直後に撤回 マスク氏「没にした」
米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏の写真と、同氏のツイッターアカウントを表示したスマートフォン（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）は9日、一部の著名アカウントに新しい「公式」ラベルを付与し始めたが、直後に撤回した。 同社はこの日、灰色の「公式」ラベルを、米アップル（Apple）や独BMWといった大企業や米政府、大手メディアのアカウントに付与。だがその数時間後、ラベルは消滅した。 マスク氏はツイッターへの投稿で、この機能を「没にした」と発表。「ツイッターは今後数か月、ばかなことをたくさんするだろう。うまくいくものは残し、そうでないものは変える」と説明した。 マスク氏は440億ドル（約6兆4000億円）でツイッターを買収し
ツイッター、全従業員の半数解雇 マスク氏が組織改革
米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。(c)Samantha Laurey / AFP 【11月5日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。(c)AFP
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
ベラルーシ大統領「われわれに戦争は必要ない」
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、（ウクライナ国民は）同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、（ベラルーシ
トラス英首相、「賞味期限」勝負でレタスに負ける
仏ブリオンで栽培されるレタス（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【10月21日 AFP】リズ・トラス（Liz Truss）英首相の政治生命は、レタスよりも短かった──。英大衆紙が行った両者の「賞味期限」勝負は、トラス氏が20日に辞意を表明したことで、レタスの勝利に終わった。 大衆紙デーリー・スター（Daily Star）は14日、かつらと目玉をつけたレタス1玉のライブ動画配信を開始。その目的は、レタスの賞味期限である10日間が過ぎてもトラス氏が首相の座にとどまっているかを試すことだった。トラス氏は配信7日目に辞意を表明した。 配信のきっかけとなったのは、英誌エコノミスト（Economist）が先週掲載した記事で、トラス氏が就任してから、大失敗に終わった経済政策を発表して権威を失うまでの期間がわずか7日間で、「レタスの賞味期限とほぼ同じ」だった
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