こんにちは。DA事業本部の春田です。 本記事は、AWS re:Invent2019の OPN217: Enterprise blockchain: AWS's open-source approach のセッションレポートです。 The English version is here. 概要 Blockchain technology is evolving rapidly and organizations are experimenting with this technology across many use cases, including streamlining financial transactions, supply chain transparency, and healthcare data management. In this session, Hyperled
森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士と、LayerX代表取締役CEOの福島良典氏による特別対談の後編。増島雅和弁護士がブロックチェーンを基盤とした金融は「インターネットと同じ轍(てつ)は踏まない」と述べ、必ず国際規制がついていくと断言するなど、対談は白熱した。 金融当局はグローバルなステーブルコインの出現を前提にしている ──ネットワークを作る仕組みが大事であると。通貨ネットワークとして、リブラなどリテール向けのグローバル・ステーブルコインはどう見ていますか? 福島良典(以下、福島):日銀の黒田総裁の講演(編注:2019年12月に行われた「決済のイノベーションと中央銀行の役割」)が分かりやすいですよね。リブラは金融結合を促進するから、各国で金融政策の運用が成り立たない。金融の安定は目指すべきだから、国際金融のトリレンマ理論からしてもリブラは認められない。結論からいえば、リブラがダメという
モリー・ホワイトのブログより。 ブロックチェーンとその上に構築されたシステムが、なぜ私たちのウェブの未来になるのか、その支持者から学ぼうとすると、いくつかの共通のテーマが見えてきます。私が最も頻繁に目にするものは、次の2つです。 分散化(非中央集権化): ブロックチェーンのデータは、ある組織がコントロールするサーバに保存されるのではなく、無数の人々や組織によって運営される無数のサーバに分散される 不変性: ブロックチェーンに書き込まれる内容は、従来のデータベースとは異なり、変更したり削除することはできない これらは、さらに吟味すると破綻します。 まず、理論と実際の違いについての注意 ブロックチェーンベースのテクノロジーをめぐる問題を議論する際の非常によく見られる現象に、提案者がしばしば、理論的に実装されたエコシステムの議論と、現在あるエコシステムの議論を、自分の主張に合うように切り替えて行
POPなポイントを3行で 村上隆のNFTアート作品がオークションに 108個の「お花」が揃い完成へ 心境を吐露「新たな人生をはじめられそう」 現代美術家・村上隆さんの作品「Murakami.Flowers」のオークションが、NFTマーケットプレイス「OpenSea(オープンシー)」で4月7日(水)12時からスタートする。 終了は4月12日(月)2時。村上さんが自身のInstagramで発表した。 自身のアイコン・お花をモチーフとした「Murakami.Flowers」は、3月29日より作品が毎日12個ずつリリースされ、煩悩の数にちなんだ108個のお花が4月6日に揃い、作品として完成する。 デジタルデータの本物の価値を証明する「NFT」 NFT(非代替性トークン)とはノン・ファンジブル・トークンの略称。証明と記録で所有者を特定できるブロックチェーンを活用し、コピーが容易なデジタルデータの本物
次世代Web技術である「Web3」の要素の1つ、「NFT(非代替性トークン)」。気になっている人は少なくないだろう。ブロックチェーンを利用してデジタルアイテムの一意性(オリジナルであること)を保証するものだ。NFTはブロックチェーン基盤の1つ「イーサリアム」の「ERC-721」という規格で規定されている。 デジタルアイテムはコピーが容易なため、常に海賊版の問題が付きまとう。NFTであれば作品の一意性を保証できるため、デジタルアイテムの流通を根底から変えると期待されている。NFTの一時的なブームは去りつつあるが、重要であることに変わりはない。 もっとも、実際にNFTを体験しようとするとかなりハードルが高い。既存のNFTを購入するだけでも越えなければならない壁がいくつもある。さらに「自分だけのオリジナルNFTをつくる」となると、「本当にそんなことができるのか」と思う人もいるだろう。 実はNFT
はじめに はじめまして。PitPaの吉井です。 ▼PitPaではブロックチェーンを活用した「キャリア証明書」で企業の採用支援を行う事業「sakazuki」を展開しています。 本記事では、「証明」技術においてイノベーションをもたらすとされている 「Blockcerts」とは何か、なぜBlockcertsが注目されているのか、そしてBlockcertsと関わりの深い「Verifiable Credentials(VC)」についてお届けいたします。 まず、本記事のテーマであるBlockcertsとは、ブロックチェーンベースの証明書を発行、表示、検証するサービスを構築するためのオープンスタンダードです。2016年にマサチューセッツ工科大学(MIT)で始まった OSSプロジェクトで、現在も GitHubやフォーラムを利用して開発が進められています。 既にMITやハーバード大学、バーミンガム大学な
起業家イーロン・マスク氏の妻でアーティストのGrimesは2月28日(米東部時間)、NFT(Non-Fungible Token、代替不可能なトークン)によるデジタルアートマーケット、米Nifty Gatewayに作品群を48時間限定で出品し、数時間足らずで約600万ドル(約6億4000万円)売り上げた。 Grimesは、売り上げの一部を炭素排出量の削減を専門とするNGO、Carbon180に寄付するとしている。 NFTは、ブロックチェーンの独自のデジタルトークンで、アート作品やトレーディングカード、コンサートのチケットなどのデジタルな作品や商品の所有権を売買するもの。文字通り代替不可能、分割不可能なので、購入者の所有権は強固に保護される。アート作品の場合は売買されてもブロックチェーンで履歴を辿れるので、その作品が本物であることが証明できる。 NFTを購入することでアーティストを支援できる
「ウェブ3.0」とも表記される「Web3(以下、ウェブ3)」は、最近頻繁に耳にする言葉だ。分散型プロトコルを促進し、ユーチューブ、ネットフリックス、アマゾンなどの大手テック企業への依存を減らそうとする、次なるインターネットを意味する。 しかしウェブ3とはいったい何なのか、なぜ話題となっているのだろうか? ウェブ3とは? ウェブ3を理解するためには、その前に何があったかを理解することが必要だろう。ウェブ1と呼ばれる、最初のバージョンのインターネットは、1990年代後半に登場。リンクとホームページの集まりから成っていた。 ウェブサイトは特に双方向なものではなく、書かれているものを読んだり、他の人が読めるように基本的なコンテンツを発表する以外に、できることはほとんどなかった。 マイニング企業ビットフューリー(Bitfury)のCEO、ブライアン・ブルックス(Brian Brooks)氏は2021
習近平は10月24日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。中国人民銀行はデジタル人民元に意欲的だ。実現可能性を中国の本気度と内情から読み解く。 ◆中共中央政治局学習会での習近平の驚くべき発言 10月24日、中国共産党中央委員会(中共中央)政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。 具体的に何を考えているかを知るために、少し詳細に発言の内容を掘り下げてみよう。 1.ブロックチェーン技術を他の技術 と結合させ応用することは、新しい技術革新と産業変革の中で重要な役割を果たす。 2.ブロックチェーン技術応用は既にデジタル金融、IoT(モノのインターネット)、スマート製造、サプライチェーン管理、デジタル資産取引など、多くの領域
<ビットコイン価格は昨年11月から下落が続いているが、実際に将来的な成長を確信する人が減少している傾向も、データからも明らかになってきた> 2022年に入っても冴えない展開が続くビットコイン相場だが、オンチェーン的にも気になるデータが出てきました。クラーケン・インテリジェンスの1月のレポートによりますと、ビットコインの成長に確信を持つ層とみられる長期保有者の蓄積ペースが遅くなりました。また、ビットコインとイーサリアムのアクティブなアドレスの数も減少したことが確認されました。確かに投資家心理が最近弱気になり始めているようです。 オンチェーン分析は、仮想通貨の取引量やアドレス数などブロックチェーン上で確認できる取引記録の傾向を分析して現在の相場動向を読み解く手法です。今回は、「古いコイン(Old Coin)・若いコイン(Young Coin)」の分析とアクティブアドレス数の推移について解説しま
こちらの記事を今回のプレゼンテーションで詳細に話しております。基本的には上記の記事をチェックするとプレゼンテーションの内容は90%カバーしているかと思います。 二つ目の話は、メタバースとミラーワールドのリバランス メッセージは、コロナの影響でメタバースが大きく加速したが、ミラーワールドは停滞している。しかし、withコロナの時代では、ミラーワールドは加速するという。 大きく分けて3つ理由があります。 ・withコロナの時代に突入した ・Big TechのAR領域での発表 ・Web3とARの接近 ・Big TechのAR領域での発表 特にSnap Summitでの発表内容やGoogleのGeoLocationAPIが事例になります。 ・Web3とARの接近 Nikeに買収されたデジタルファッションカンパニー、RTFKT(アーティファクト)についてや、GameFi領域のプロジェクトでARが活用
Plasm Network が Polkadot の Parachain 上で最も優れた DeFi Platform であるたった一つの冴えた理由 DeFi をご存知でしょうか?2020年に Ethereum 上で一大旋風を巻き起こし、ブロックチェーンの世界でもトレンドと化した言葉です。これはDecentralized Finance の略称であり、金融の世界をブロックチェーン上で実装しようという試みです。 DeFi のバブルのきっかけとなったのは、やはり Compound の COMP トークンでしょう。それまでも DeFi 銘柄と呼ばれるトークンが多々ありましたが COMP トークンの出現は市場に大きな影響を与えました。COMPトークンを皮切りに YAM, Yearn, SUSHI, Curve など 、DeFi を代表する様々なトークンが現れました。 DeFi ブームのなか誕生した、
イーロン・マスクは電子決済大手のペイパルや電動自動車のテスラ、宇宙ロケット開発のスペースXなどのテクノロジー会社を次々と創業してきた天才起業家です。また、近年では「世界一のお金持ち」の座をAmazonのジェフ・ベゾスと争うほどの男。つまり、テクノロジーとお金(資産)に関しては語る際に、彼ほど実績と説得力を持って話せる人はいないというわけ。 そんなイーロン・マスクが仮想通貨(暗号資産)について話す動画の1シーンが話題になっています。 イーロン・マスク、仮想通貨を語る ファンに囲まれサインを求められるイーロンマスク。パパラッチも複数いるようで、次々に質問が浴びせられる中、淡々と対応しています。 話題が仮想通貨に及ぶと、一瞬鋭い視線をカメラに投げかるイーロン。 イーロン:まずハッキリさせたいのは、老後の蓄えを仮想通貨に投資すべきではない、ということ。 パパラッチ:(少しつまらなそうに)オーケー。
連続起業家の家入一真は、個人がつながり支え合うコミュニティを「小さな経済圏」と呼ぶ。クラウドファンディング「CAMPFIRE」の代表としても、その実現にチャレンジ中だ。なぜブロックチェーンのスタートアップ企業に出資を決めたのか?資本主義のアップデートとは何か?その真意を聞いた。 「ブロックチェーンが実現する世界は、まさに『小さな経済圏』だなと直感しました」 家入氏はこのように述べる。「小さな経済圏」とは何か。そのひとつの例が、CAMPFIRE上で生まれるクラウドファンディングのプロジェクトだと家入氏は語る。 「インドで修行までしたカレー好きの人が、本場の味のレトルトカレーを作りたいとCAMPFIREで発信すると、300人が『それを食べてみたい』と言ってお金を払ってくれたり。日本の素晴らしい手仕事文化の価値が海外に伝わっていないと感じた人が、藍染と金物製作の技術が合わさった包丁を作りたいと発
ブロックチェーン技術を活用した次世代の分散型インターネット「Web3(ウェブスリー)」。ユーザーが自らデータを共有・管理しながら運用する「新しいインターネットの形」といわれるWeb3がビジネスに及ぼす影響はどんなものか。ブロックチェーン開発のGinco(ギンコ、東京・中央)を率いる森川夢佑斗代表が解説する連載の第1回。そもそもWeb3とは何なのか、改めて考える。 2022年に入り、「Web3(ウェブスリー)」というキーワードを目にする機会が増えました。最近ではメディア上のバズワードの域を超え、岸田文雄首相が衆院予算委員会で、「Web3時代の到来は、経済成長の実現につながる可能性がある」と発言するなど、新しいテックトレンドとして勢いを増しています。 一方で、直近の暗号資産(仮想通貨)マーケットの暴落などを受け、Web3に懐疑的な意見を見かける機会も増え、現時点でどのように評価すべきか判断がつ
近年Ethereumのブロックチェーンは混雑によりネットワーク手数料が高騰しており、スケーラビリティ問題が顕在化しています。レイヤー2とは、トランザクションをブロックチェーンの外部で安全に処理しようとする技術の総称です。これまで主要な技術として、State Channel、Plasma、Optimistic Rollup、zk Rollupなどが注目されてきました。Ethereumなどのブロックチェーンを一層目(レイヤー1)として取り扱い、これらの技術をその上の層で処理するというような抽象表現から、レイヤー2と呼ばれています。 これらの技術は2016年頃から研究開発が活発になっていますが、2021年上半期時点でも一般のユーザーがレイヤー2を気軽に使用するほどの状況にはなっていません。時間を要している理由は、トランザクションをオフチェーンで処理しながらも、セキュリティと検証性が高い状態を構築
仮想通貨の流行とともに脚光を浴びたブロックチェーン技術。仮想通貨ブームが落ち着いてからもなおその技術に注目が集まっている。 自動車業界でも自動運転やコネクテッドカーの普及を見越してブロックチェーンを活用する取り組みが進められており、トヨタの北米開発拠点TRIや独フォルクスワーゲン、BMW、ダイムラーなどがそれぞれ研究を重ねているほか、2018年にはブロックチェーン技術を未来のモビリティに生かすための共同事業体「MOBI (mobility open blockchain initiative)」が設立され、世界各地の自動車メーカーや関連企業などが参加している。 各社が研究を進めるブロックチェーン技術。自動車業界・自動運転業界への導入について、その可能性を探ってみよう。 ■ブロックチェーンの特徴ブロックチェーンは「分散型台帳」とも言われるデータベースで、仮想通貨を実現するために生み出された技
ブロックチェーンで活用される暗号技術や、Ethereumのアーキテクチャについて学び、理解を深めることを目的に、Ethereumの最初の実装の1つであり最も使われテストされているクライアント go-ethereum から得られた知見をこの記事にしました。 本記事では、暗号ライブラリは何がどのように使われているのか、という切り口からコードリーディングを行い、解説しています。 記事の内容に不備等あれば是非フィードバックいただきたいです。 概要 go-ethereumにおけるパッケージの活用方法は2通り。直接importして利用するか、ラップしたライブラリを go-ehtereum/crypto に実装して使うか。 プリコンパイルドコントラクトの機能など、一部独自に実装されているものもあるが、ほとんどの暗号技術はGoの標準や準標準の暗号ライブラリを基盤として機能しており、実績のあるライブラリを再
こんにちは、富士榮です。 ちょっと前に情報銀行の認定事業の最後の一つだったDataSignさんのPaspitがサービス停止をしたことで通常認定がゼロになった、というニュースが界隈で出ていました。DataSignさんのニュースリリース情報銀行「paspit」サービス終了のお知らせ https://datasign.jp/blog/paspit-announce/ 結果、IT連盟の通常認定がゼロになっています。 https://tpdms.jp/certified/ ちなみにP認定はまだありますが、そもそもP認定は「「情報銀行」サービス開始に先立って立案した計画、運営・実行体制が認定基準に適合しているサービスであることを認定するものです。サービス開始後において運営・実行、改善を図り、『通常認定』の取得が条件となります(P認定の更新は不可)。」という定義なのでサービスが開始されていない(もしくは
2. フォーカス・リサーチ(1) ブロックチェーン技術をベースとしたアイデンティティ管理・流通の動向 2.1 はじめに ブロックチェーン技術をベースにした様々なサービスが毎日のように報道されています。その中には単なる分散データベースとしてブロックチェーンを用いる残念な提案も多く、本当にそこにブロックチェーンは必要なのかを自己確認できるフローチャートが複数発表されるほどです(※1)。ブロックチェーンにはいくつかの分類方法があり、大きく分けてプライベートで用いられるものと、いわゆる暗号資産の安全性の裏付けとなるパブリックなものがあります。後者のパブリックブロックチェーンではマイニングしてチェーンを繋げ続けることにインセンティブを持たせる必要があり、Bitcoinなどの暗号資産では、定められたルールに基づきチェーンを伸ばしていく必要があります。暗号資産で用いられるブロックチェーンはあるアドレスか
Photo by Joshua Lanzarini on Unsplash 出版・報道・メディア界は90年代後半からの10年間でインターネットに蹂躙されて全く違うものに(少なくともアメリカでは)なってしまったのだが、今後10年の間に同じようなことが金融界で起こっていく。金融業が無くなるわけでも今ある金融企業が全てなくなるわけでもないが、今3万人かけてやっていることが300人でできてしまうとか、1兆円の手数料収入のパイが100億円になってしまうとか、そういうことがあちこちで起こるだろう、と。そして暗号通貨界では、現在の金融の仕組みを要素まで分解してそれを分散型に再構築するDeFi (Decentralized Finance)の試みがすでにたくさん起こっている。以下DeFiの基礎となるいくつかの概念とそれを実際に行なっているプラットフォームをリストアップしてみました。 この内容は、今週末のC
ブロックチェーン技術がブレークスルーをもたらした「Web3」にどう対応するか。自律的で非中央集権的な新たなインターネットの時代を迎え、その先端を走る起業家は速やかな法整備によって日本の可能性も大きく拓けると指摘する。 「Web3時代の到来は、日本経済の成長につながると確信している」1。そう発言したのは、岸田文雄首相だ。 現在、Web3と呼ばれるブロックチェーンの技術を用いた、特定のサービスやプラットフォーム、企業に依存しない分散型のインターネットが世界を席巻している。アメリカをはじめ、シンガポールやイギリス、ポルトガル、アラブ首長国連邦(UAE)といった国々でも法整備が進み、GAFAMが代表するプラットフォーマーの時代、すなわちWeb2の時代を根底から覆し、新たに到来するWeb3の時代に向けて、着実に準備を進めている。 世界に遅れを取りながらも、日本でもWeb3に関する戦略構想が次々と打ち
今回の記事はSolidity Assembly入門という連載記事の第2回目です。 この連載ではSolidityのコードをコンパイルした時に生成されるopcodeについて解説していきます。 この連載ではSolidityのコードをデバッグするのに必要な知識を得られることを目的としています。 前回の記事はこちら。 y-nakajo.hatenablog.com 第2回目の今回は、Solidity(というかEVM上)で利用可能なデータの記憶領域について説明します。 5つの記憶領域 Solidityのコードを実行する時にEVMでは以下の5つの領域を使ってデータのやりとりを行います。 stack memory storage calldata returndata 上記5つ以外にもcode領域というSmartContractの本体コードを格納する領域があります。code領域は読み取り専用のため、記憶領
Datachain、ブロックチェーンのインターオペラビリティを実現するフレームワークを活用した取引に関する特許を出願 株式会社Datachain(本社:東京都港区、代表取締役:久田哲史)は、2020年10月6日、特定の中央集権型システムに依存せずに、異なるブロックチェーンに分散したデータの参照や機能の実行を行うCross-chain smart contractの開発を可能にするフレームワーク「Cross Framework」を開発し、取引システムへの適用に関する特許を出願いたしました。 Datachainでは、今後もCross Frameworkを中心とした研究開発を進めると共に、同技術をOSSとして技術公開させて頂くことで、ブロックチェーンの社会実装の前進に貢献できるよう努めてまいります。 従来のHTLC方式や一般的な2way-peg方式では、取引参加者が一定期限内に応答できない場合や
米国特許商標庁は5月26日、アマゾンがおよそ約3年前に出願した「分散型台帳認証」の特許申請を承認した。 申請には、分散型台帳技術(DLT)、いわゆるブロックチェーンを使って「デジタル信用を商品のサプライチェーンの起点」から最後の1マイルまでを網羅すると記載されている。つまり、消費者が購入した商品の信頼性を証明するシステムだ。 このシステムは、配送業者、製造業者、送り主からのデータを「オープンフレームワーク」に集約し、情報サイロ(ここでは、各社の情報システム)を超えて商品の由来を明確にする。特許の図面によると、データは消費者向けにわかりやすく加工されて表示されるようだ。 出典:Amazon 世界のサプライチェーンの問題に挑む 通常、特許申請は技術的な内容が占めているが、この申請には珍しく哲学的な記載があり、アマゾンは「透明性、一貫性、参照の完全性あるいは安全性が欠けていることが多いシステムや
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