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  • 【寄稿】日韓間の真の問題は信頼-河野太郎外相

    Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第2次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計5億ドルの経済協力(当時の韓国の国家予算の1.6倍

      【寄稿】日韓間の真の問題は信頼-河野太郎外相
    • 『Bloomberg通信がなぜ日本で感染爆発しないのか分からず、困っていたので、上から目線で教えようという妄想』のまとめ

      Bloomberg @business Japan was one of first countries outside of China hit by the coronavirus, yet it’s one of the least-affected among developed nations. That’s puzzling health experts trib.al/0utN172 2020-03-19 19:00:08 怠惰に暮らしたいトド @tsukuru_ouu Bloomberg通信「日本で感染爆発が起きて……いない?」 悔しさが伝わってきます。 「オリンピックのため検査抑制の噂」 「きっと今後爆発」 「クルーズ船で失敗した分際で」 とまで表現。 不思議がっているのは本当で、一生懸命分析しています。「クラスター阻止作戦」は理解できていなさそうです。 twitter.

        『Bloomberg通信がなぜ日本で感染爆発しないのか分からず、困っていたので、上から目線で教えようという妄想』のまとめ
      • 長期停滞を克服した日本、G7諸国の羨望の的に変身-Mウィンクラー

        長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産(GDP)の伸びでいつの間にか主要7カ国(G7)をリードするようになり、最高経営責任者(CEO)や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は約1億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中4位だ。それでも、世界3位の経済大国である日本の一人当たりGDPの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が2%減少する一方で一人当たりGDPは62%増の472万円(約3万2000ドル)となった。米国の16%増(人口6%増

          長期停滞を克服した日本、G7諸国の羨望の的に変身-Mウィンクラー
        • 「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃-プーチン大統領が警告

          ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から3週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

            「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃-プーチン大統領が警告
          • 上司が部下を監視、「絶対やってはいけない」とマイクロソフトが警告

            リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して2年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85%は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87%は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者(CEO)は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト(燃え尽き症候群)を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の

              上司が部下を監視、「絶対やってはいけない」とマイクロソフトが警告
            • Xは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明-報道

              ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)は2024年に「本格的な」出会い系アプリ兼デジタルバンクになると、イーロン・マスク氏は社内のビデオ会議で語ったと、ネットメディアのインサイダーが会議出席者の情報として報じた。 Xがどのようにサービス提供に軸足を移すのか、詳細には触れていない。Xの広報担当者はインサイダーのコメント要請に応じなかった。 出会い系アプリを手がけるバンブルの株価は一時2.66%下落。同サービスのマッチ・グループは4.78%下げた。 原題:Musk Says X Will Be Fully Fledged Dating App in 2024: Insider(抜粋)

                Xは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明-報道
              • ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果-イスラエル

                1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は6月6日から7月初めの期間に64%と、従来の94%から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。6月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

                  ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果-イスラエル
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